iDeCoの加入資格と掛金

＜iDeCoの概要 ｜厚生労働省（iDeCoパンフレット）　の情報を参照・加工して作成＞

iDeCoに加入できるのは、原則として20歳以上60歳未満の国民年金加入者です。2022年5月以降、60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者もiDeCoに加入できるようになりました。

また、拠出できる掛金額の上限は国民年金の加入区分によって異なります。

第1号被保険者（主に自営業者）は月6.8万円、第3号被保険者（主に専業主婦）は月2.3万円です。

第2号被保険者のうち公務員は月1.2万円ですが、会社員は勤務先での企業年金加入状況により月2.3万円、月2万円、月1万円に分かれます。

2022年10月からiDeCoと企業型DCの併用が可能に

企業型DC（企業型確定拠出年金）は企業単位で導入する確定拠出年金制度で、掛金は事業主が拠出します。

注意点

なお、企業型DCでマッチング拠出を行っている人はiDeCoに加入できません。

マッチング拠出とは、事業主が拠出する掛金に上乗せして、従業員自らが掛金を拠出できる制度です。

マッチング拠出とiDeCoは、どちらか一方を選ぶ必要があります。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoで積み立てている資産は、途中で引き出しができません。資産の引き出しができるのは、原則60歳からです。

ただし、60歳で引き出すには、10年以上の加入期間がなければなりません。加入期間が10年に満たない場合には、受け取れる年齢が繰り下げられます。

iDeCoからお金を引き出せないとなると、急に現金が必要になった時に不安です。老後の資金を用意するために、今必要な資金が用意できなくなっては困るでしょう。

途中解約はできない

iDeCoの資産は加入中に引き出しはできませんが、さらに原則として途中解約も不可になります。

掛金を払えなくなった場合に減額はできますが、最低月5000円は払わなければなりません。掛金の支払いを一時的に停止もできますが、積み立てた掛金の運用は継続する必要があります。

例外的にiDeCoの途中解約が認められるのは、次のような場合です。

• 国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件を満たした場合
• 一定の障害状態になった場合
• 死亡した場合

注意点

要件に該当しない限り、途中解約は難しいため注意しましょう。

価格変動リスクがある

iDeCoで運用できる商品には、元本確保型の商品と元本変動型の商品があります。このうち、元本変動型の商品である投資信託には、価格変動リスクがあります。

価格変動リスクとは、投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動するリスクのことです。

株式や債券の価格は、政治や経済の動向、世界情勢、企業の業績などの影響を受けます。リスクが大きければリターンも大きく、リスクが小さければリターンも小さくなります。

投資信託には元本や利回りの保証はありません。値動きによっては損失が発生し、元本割れしてしまうことがあります。

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Q.元本確保型商品（定期預金）も元本割れリスクはある？

iDeCoの元本確保型商品とは、定期預金と保険です。元本確保型商品については、満期まで保有していれば、元本割れは基本的にありません。

ただし、iDeCoでは加入時や運用期間中に手数料が発生する点に注意が必要です。

元本確保型商品はリスクが小さい分、リターンも小さくなります。リターンが手数料を下回れば、元本割れとなってしまいます。

なお、iDeCoには掛金が全額所得控除の対象となり節税になるメリットがあります。手数料が発生しても必ずしも損とは限らないので、総合的なメリットで判断しましょう。

掛金が少ない場合、手数料負けする可能性がある

iDeCoに加入した場合、国民年金基金連合会や運営管理機関（金融機関）、事務委託先金融機関（信託銀行）に支払う手数料が発生します。これらの手数料は、加入者が負担しなければなりません。

iDeCoの加入時には、2829円の加入手数料を払う必要があります。加入期間中は少なくとも月171円（年間2052円）の手数料が継続してかかるほか、金融機関に支払う口座管理手数料も発生することがあります。

掛金が少額の場合には、運用益よりも手数料の方が大きくなってしまい、「手数料負け」することも考えられるでしょう。

公務員の場合のデメリット

公務員は掛金額の上限が月1.2万円と少なめです。掛金が少額だと、受け取れる年金資産が少なくなるほか、所得控除や運用益非課税のメリットも小さくなってしまいます。

iDeCoでは掛金額にかかわらず一定の手数料も発生するため、公務員はiDeCoのメリットを感じにくいかもしれません。

なお、公務員の掛金額の上限は、2024年12月から2万円に引き上げられます。今後は公務員もiDeCoのメリットを感じやすくなるでしょう。

会社員の場合のデメリット

会社員は転職時のデメリットに気を付けておきましょう。会社員は転職しても、届出するだけでiDeCoに継続して加入できます。

ただし、勤務先の企業年金導入状況によって掛金の上限額が変わるため、掛金を変更せざるを得ないことがあります。

なお、転職先に企業型DCがある場合、iDeCoの資産を企業型DCに移換することも可能です。

注意点

企業型DCに移換する場合には、iDeCoの資産を一旦売却して現金化する必要があるため注意しましょう。

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Q.iDeCoに加入したら将来もらえる年金が減るって本当？

iDeCoは公的年金に上乗せする年金資産を準備するための制度です。iDeCoに加入しても公的年金が減ることはなく、逆に年金を増やせます。

ポイントの解説

確定拠出年金加入により将来もらえる年金が減る可能性があるのは、企業型DCのうち「選択制DC」に加入する場合です。

選択制DCとは、給与の一部について、掛金として拠出するか給与として受け取るかを従業員自らが選べる制度です。

選択制DCで掛金拠出を選んだ場合には、その分給与が減ります。老後にもらえる厚生年金は給与の額によって決まるので、給与が減ると受け取れる厚生年金も減ってしまいます。

iDeCoは給与として受け取った中から掛金を払うため、厚生年金への影響はありません。

専業主婦の場合のデメリット

iDeCoのメリットとして、掛金が全額所得控除の対象となり所得税や住民税が安くなる点があります。

専業主婦は所得がないため、所得税や住民税も発生しません。そのため、iDeCoのメリットを十分活かせないとも言われます。

iDeCoでは運用益非課税で投資しながら老後資金の積み立てができますが、60歳まで資金を引き出しできず、加入期間中は手数料も発生します。

メリットとデメリットを比較して加入を検討しましょう。

iDeCoの節税効果（所得税・住民税）

会社員がiDeCoに加入した場合、どれくらいの節税効果があるか検証してみましょう。

会社員の月々の掛金上限額は、勤務先の企業年金導入状況によって1.2万円、2万円、2.3万円に分かれます。

上の表は、25歳、30歳、40歳でiDeCoを開始して掛金上限額を払って年3％で運用した場合、減らせる所得税・住民税の額を表したものです。

iDeCoに加入すれば年間で多くの税金を減らせることがわかります。

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老後資金をしっかり準備したい人

iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳まで引き出しできません。簡単に引き出せないので、着実に老後資金を貯められます。

長期的な運用はリスク回避にも有効です。iDeCoには運用益非課税のメリットもあるため、資産を効率良く増やせます。

安定した収入があり、毎月掛金を拠出できる人

iDeCoでは、月5000円から定められた上限額までの範囲内で、自分が決めた額の掛金を継続的に納付する必要があります。もし残高不足等で掛金の引き落としができなかった場合、掛金の追納はできません。

どうしても掛金を払えない場合、一定期間停止はできますが、その間も手数料は発生します。安定した収入があり毎月確実に掛金を払える人でないと、iDeCoを継続しにくいでしょう。

貯金が少なく、突然の出費に対応できない人

iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、積み立てている資産は60歳になるまで引き出しできません。

貯金があまりない状態でiDeCoにお金を預けてしまうと、突然出費が発生した時に対応できなくなってしまいます。必要なお金が準備できなければ、借金せざるを得ないこともあるでしょう。

貯金が少ない人は、iDeCoに入るメリットがあまりないかもしれません。

直近でお金が必要な人

人生でまとまったお金が必要になる場面は、老後だけではありません。結婚資金、住宅購入資金、教育資金など、老後よりも前に必要になるお金もあります。

余裕資金がないのにiDeCoに加入すると、直近で必要な資金が準備できないかもしれません。

近い将来優先的に必要になるお金がある場合には、iDeCoに加入するメリットは小さいでしょう。

運用できる年数が少ない人

iDeCoでは長期間にわたって積み立て投資を行うため、リスクが抑えられ、安定的な利益が得られます。利益には課税されないため、資産を増やしやすいのもメリットです。

こうした長期運用効果を得るには、20年以上運用期間があるのが理想です。

iDeCoに加入できるのは原則60歳まで、最長でも65歳までです。50代後半からiDeCoに加入しても、運用できる年数が少なく、長期投資のメリットが得られないことがあります。

収入が安定していない人

iDeCoでは長期間掛金を払い続ける必要があります。掛金を払えなくなっても、途中解約は原則的にできません。掛金拠出を停止しても、月々の手数料は発生します。

収入が安定しておらず、掛金を払い続けられそうにない人は、iDeCoに入るメリットがあまりないかもしれません。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となりますが、収入が少ない人は所得控除の効果が小さいのもデメリットでしょう。

金融機関を変更する場合

iDeCoで選択している金融機関（運営管理機関）は途中で変更可能です。

注意点

ただし、金融機関の変更の際には、変更前の金融機関と変更後の金融機関の両方で手数料がかかります。

金融機関変更の手数料は無料のところもありますが、手数料がかかるところもあります。

また、金融機関を変更する時には、それまで運用していた資産を一旦売却しなければなりません。売却のタイミングによっては、資産が目減りしてしまうこともあるため注意しましょう。

銘柄変更や配分変更をする場合

iDeCoの商品の種類・割合を変更することを「配分変更」、商品の一部または全部を入れ替えることを「スイッチング」といいます。

配分変更とスイッチングはどちらも回数の制限はなく、手続き自体に手数料はかかりません。

ただし、スイッチングで投資信託を売却する場合、信託財産留保額と呼ばれる手数料が発生することがあります。

注意点

スイッチングは手続き完了まで時間がかかります。想定していた値段で取引できないことがある点にも注意が必要です。

運用中に病気になった場合

iDeCoに加入中、病気で掛金が払えなくなったとしても、iDeCoの解約は原則としてできません。

ただし、手続きすれば掛金の支払いを一時的に停止できます。この場合には積み立てはストップし、運用のみを継続することになります。

なお、加入者が一定の障害状態になった場合には、iDeCoで積み立てた資産を障害給付金として受け取れる可能性があります。

運用中に死亡した場合

iDeCoの加入者が死亡した場合、積み立てた資産は遺族に死亡一時金として支払われます。死亡一時金を受給するには、金融機関を通して国民年金基金連合会に請求が必要です。

死亡一時金を請求できる遺族の優先順位は決まっています。加入者死亡後5年以内に請求しない場合には、年金資産は加入者の相続財産となり、遺産分割等の手続きが必要になります。

iDeCoだけで老後資金を作る場合

iDeCoは公的年金に上乗せする年金を作るための制度です。老後資金は公的年金だけでは不足するといわれていますが、公的年金とiDeCoだけで十分というわけでもありません。

老後資金を用意するためには、つみたてNISAや個人年金保険なども利用できます。iDeCoにはいろいろな制限もあるため、iDeCo以外の制度や商品も併用するとより安心できるでしょう。

つみたてNISAと併用

つみたてNISAとは、年間40万円までの投資で得た利益が最長20年間非課税になる「少額投資非課税制度」です。iDeCoと同様、税制メリットを受けながら資産運用ができます。

つみたてNISAで運用できる商品は、国が一定の基準のもと選定した投資信託、ETFなどです。長期・積立・分散投資に適した商品ばかりなので、投資初心者でも始めやすくなっています。

つみたてNISAでも運用益は非課税なので、効率よく資産を増やすことが期待できます。

また、つみたてNISAで積み立てている資金はiDeCoとは異なり、いつでも引き出しが可能です。iDeCoとつみたてNISAを併用すれば、資金の流動性が良くなります。


※令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度では非課税保有期間の無期限化など、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました
※本記事は2023年までの現行NISA制度の内容を中心に記載しています

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投資信託と併用

投資信託とは、投資家から集めた資金を1つの大きな資金としてまとめ、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が運用する商品です。運用で得られた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。

投資信託には、少額から投資できる、さまざまな資産に分散投資してリスクを軽減できる、プロに運用を任せられるなどのメリットがあります。

iDeCoでも投資信託を選んで運用できます。しかし、iDeCoで運用した場合には、掛金や期間の制限を受けてしまいます。

個人年金保険と併用

個人年金保険とは、一定期間保険料を積み立て、60歳や65歳など契約で定めた年齢から年金として受け取れる保険商品です。

老後資金を準備するための商品なので、iDeCoとの併用におすすめです。

個人年金保険には税制メリットもあります。全額ではありませんが、保険料が所得控除の対象になります。控除額は所得税最大4万円、住民税最大2.8万円です。

個人年金保険は途中解約しない限り、元本割れすることもほとんどありません。

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