iDeCoの加入資格と掛金の上限

iDeCoに加入できるのは、原則として20歳以上65歳未満の国民年金加入者です。また、拠出できる掛金額の上限は国民年金の加入区分によって異なります。

第1号被保険者（主に自営業者）は月額6.8万円、第3号被保険者（主に専業主婦）は月額2.3万円です。

第2号被保険者のうち公務員は月額1.2万円でしたが、2024年12月から月額2万円になりました。

会社員は勤務先での企業年金加入状況により月額2.3万円、月額2万円、月額1万円に分かれます。

企業型DCとの併用について（2022年10月改正）

企業型DC（企業型確定拠出年金）は企業単位で導入する確定拠出年金制度で、掛金は事業主が拠出します。

2022年9月まで、iDeCoと企業型DCの併用には、企業型年金規約の定め等の条件がありました。2022年10月以降は、条件なしにiDeCoと企業型DCに同時加入できます。

なお、企業型DCでマッチング拠出を行っている人はiDeCoに加入できません。

マッチング拠出とは、事業主が拠出する掛金に上乗せして、従業員自らが掛金を拠出できる制度です。

マッチング拠出とiDeCoは、どちらか一方を選ぶ必要があります。

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引き出し制限がある

iDeCoで積み立てている資産は、途中で引き出しができません。資産の引き出しができるのは、原則60歳からです。

ただし、60歳で引き出すには、10年以上の加入期間がなければなりません。加入期間が10年に満たない場合には、受け取れる年齢が繰り下げられます。

価格変動リスクと元本割れの可能性

iDeCoで運用できる商品には、元本確保型の商品と元本変動型の商品があります。このうち、元本変動型の商品である投資信託には、価格変動リスクがあります。

価格変動リスクとは、投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動するリスクのことです。

株式や債券の価格は政治や経済の動向、世界情勢、企業の業績などの影響を受けます。リスクが大きければリターンも大きく、リスクが小さければリターンも小さくなります。

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掛金が少ない場合、手数料負けする可能性がある

iDeCoに加入した場合、国民年金基金連合会や運営管理機関（金融機関）、事務委託先金融機関（信託銀行）に支払う手数料が発生します。これらの手数料は、加入者が負担しなければなりません。

iDeCoの加入時には、2829円の加入手数料を払う必要があります。加入期間中は少なくとも月171円（年間2052円）の手数料が継続してかかるほか、金融機関に支払う口座管理手数料も発生することがあります。

掛金が少額の場合には、運用益よりも手数料の方が大きくなってしまい、「手数料負け」することも考えられるでしょう。

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職業別の注意点

会社員・公務員・専業主婦（主夫）それぞれの立場で注意すべきポイントを見ていきましょう。

会社員の場合

会社員は転職時のデメリットに気をつけておきましょう。会社員は転職しても、届出するだけでiDeCoに継続して加入できます。

ただし、勤務先の企業年金導入状況によって掛金の上限額が変わるため、掛金を変更せざるを得ないことがあります。

なお、転職先に企業型DCがある場合、iDeCoの資産を企業型DCに移換することも可能です。

注意点

企業型DCに移換する場合には、iDeCoの資産を一旦売却して現金化する必要があるため注意しましょう。

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Q.iDeCoに加入したら将来もらえる年金が減るって本当？

iDeCoは公的年金に上乗せする年金資産を準備するための制度です。iDeCoに加入しても公的年金が減ることはなく、将来受け取る年金を増やせます。

ポイントの解説

確定拠出年金加入により将来もらえる年金が減る可能性があるのは、企業型DCのうち「選択制DC」に加入する場合です。

選択制DCとは、給与の一部について、掛金として拠出するか給与として受け取るかを従業員自らが選べる制度です。

選択制DCで掛金拠出を選んだ場合には、その分給与が減ります。

老後にもらえる厚生年金は給与の額によって決まるため、給与が減ると受け取れる厚生年金も減ってしまいます。

iDeCoは給与として受け取った中から掛金を払うため、厚生年金への影響はありません。

専業主婦の場合

iDeCoのメリットとして、掛金が全額所得控除の対象となり所得税や住民税が安くなる点があります。

注意点

専業主婦は所得がないため、所得税や住民税も発生しません。そのため、iDeCoのメリットを十分活かせないとも言われます。

iDeCoでは運用益非課税で投資しながら老後資金の積み立てができますが、60歳まで資金を引き出しできず、加入期間中は手数料も発生します。

メリットとデメリットを比較して加入を検討しましょう。

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iDeCoの節税効果（所得税・住民税）

会社員がiDeCoに加入した場合、どれくらいの節税効果があるか検証してみましょう。

会社員の月々の掛金上限額は、勤務先の企業年金導入状況によって1.2万円、2万円、2.3万円に分かれます。

上の表は、25歳、30歳、40歳でiDeCoを開始して掛金上限額を払って年3％で運用した場合、減らせる所得税・住民税の額を表したものです。

iDeCoに加入すれば年間で多くの税金を減らせることがわかります。

NISAと併用

NISAとは？

投資で得た利益が無期限で非課税になる少額投資非課税制度のこと

iDeCoと同様、税制メリットを受けながら資産運用ができます。

2024年からのNISAには一般NISAの仕組みを引き継いだ「成長投資枠」、つみたてNISAの仕組みを引き継いだ「つみたて投資枠」があります。

投資初心者はつみたて投資枠から少額積立投資を始めることをおすすめします。

つみたて投資枠で運用できる商品は、旧制度のつみたてNISAと同様、国が一定の基準のもと選定した投資信託、ETFなどです。

長期・積立・分散投資に適した商品が多いため、投資初心者でも始めやすくなっています。

NISAで得た運用益は非課税になるため、効率よく資産を増やすことが期待できます。

また、NISAで積み立てている資金はiDeCoとは異なり、いつでも引き出しが可能です。

iDeCoとつみたてNISAを併用すれば、資金の流動性が良くなります。

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個人年金保険と併用

個人年金保険とは？

一定期間保険料を積み立て、60歳や65歳など契約で定めた年齢から年金として受け取れる保険商品のこと

老後資金を準備するための商品なので、iDeCoとの併用におすすめです。

個人年金保険には税制メリットもあります。全額ではありませんが、保険料が所得控除の対象になります。控除額は所得税最大4万円、住民税最大2.8万円です。

個人年金保険は途中解約しない限り、元本割れすることもほとんどありません。

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iDeCoに関する疑問や老後資金の悩みはマネイロの専門家へ

iDeCoはメリットが多い制度ですが、人によっては注意点もあります。

「自分に本当に向いているかわからない」「ほかの制度とどう使い分ければいいか迷っている」など、判断が難しいと感じることもあるでしょう。

マネイロでは、iDeCoやNISAをはじめとした資産運用や老後資金づくりに関するご相談を、専門資格を持つアドバイザーが丁寧にサポートします。

自分に合った方法を見つけたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。