iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国が用意する公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せして老後資金を準備できる制度です。

加入者自身が毎月一定額の掛金を拠出し、自分で選んだ運用商品で資産運用を行います。運用益や受取時の税制優遇があることから、将来の資金づくりに活用されるケースが増えています。

iDeCoには、以下の3つの大きな税制メリットがあります。

1. 掛金が全額所得控除の対象になる

毎年支払う掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減につながります。

例えば、年収500万円の会社員が年間24万円（毎月2万円）を拠出した場合、所得税と住民税を合わせて約4〜5万円程度の節税効果が期待できます。

選択できる商品の種類

iDeCoで選択できる運用商品は、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。

それぞれに特徴とリスクがあるため、自身のリスク許容度や資産形成の目的に合わせて選ぶことが大切です。

元本変動型商品

元本変動型とは、価格が日々変動する商品で、主に「投資信託」が該当します。

メリット：市場環境や運用成果によっては、大きなリターンが期待できる
デメリット：元本割れリスクがある

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元本確保があるので損失リスクがない

定期預金は元本が保証されており、積み立てたお金が減る心配がない点が最大のメリットです。

そのため、投資リスクを避けたい人や、60歳に近づいて運用リスクを取りにくくなっている人にとっては安心感があります。

また、運用成績に左右されることがないため、「毎月いくら積み立てれば、10年後にいくらになる」といった見通しを立てやすく、計画的に老後資金を準備するのにも適しています。

通常の定期預金より実質利回りが高い

定期預金は金利が低いため、運用益だけを見ると資産を増やす手段としては物足りなく感じるかもしれません。

しかし、iDeCoを通じて定期預金を活用する場合、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。

この節税メリットを考慮すると、通常の銀行で預ける定期預金よりも、実質的な利回りが高くなる可能性があります。

「投資信託には抵抗があるけれど、節税効果は得たい」という人には、iDeCoで定期預金を活用する方法も選択肢の一つです。

インフレに弱く、実質的な資産価値が目減りするリスク

現在の定期預金の金利は非常に低く、預けていても資産が大きく増える可能性はほとんどありません。そのため、インフレ（物価上昇）が進行すると、定期預金の実質的な価値は目減りするリスクがあります。

例えば、今まで100円で買えた商品が、インフレによって200円必要になれば、同じお金では同じ価値を持たなくなります。

近年は、食料品や日用品を中心に物価上昇が続いており、今後もこの傾向が続く可能性があります。

こうした状況に備えるには、ある程度のリターンが期待できる投資信託などの元本変動型商品を活用することも検討すべきでしょう。

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手数料と利回りの差で「手数料負け」の可能性

iDeCoでは、口座管理や運用にかかる手数料が毎月発生します。手数料の水準は金融機関によって異なりますが、最も手数料が安いネット証券でも、最低171円程度は毎月かかります。

一方、定期預金の利息は非常に低く、運用益がほとんど期待できません。

節税メリットを活かしにくい

iDeCoには「運用益が非課税になる」という大きな税制メリットがあります。通常であれば運用益に20.315％の税金がかかるところ、iDeCoなら非課税で受け取ることができます。

しかし、定期預金は運用益自体が少ないため、非課税メリットの恩恵を十分に受けるのが難しいのが実情です。

節税効果を最大限に活かすためには、一定の運用益が見込める投資信託などの選択肢も検討したいところです。

定期預金が向いている人の特徴

以下のような方には、iDeCoで定期預金を選ぶのが適しているといえます。

定期預金をメインにすると損する可能性がある人

一方、以下のような方は定期預金よりも、投資信託などの元本変動型商品を選ぶ方が向いているでしょう。

定期預金を扱う主要金融機関一覧

iDeCoの定期預金の金利

金融機関を選ぶ際のポイント

iDeCoを始める際、金融機関選びはとても重要です。以下の3点を意識すると、より自分に合った運用環境を整えることができます。

低コストでの運用が可能か

加入時、運用中、給付時にかかる手数料は金融機関によって異なります。長期運用では手数料の差がパフォーマンスに直結するため、なるべくコストが低い金融機関を選ぶのが基本です。

20代～40代の場合

20代でiDeCoを始めた場合、現行制度では60歳まで30～40年という長期の運用期間を確保できます。40代からでも10年以上の運用が見込めるため、時間を味方にした資産形成が可能です。

長期投資ができる人は、ある程度リスクを取りつつ将来的な成長が期待できる「世界株式型」などを選択するのも有効です。

また、iDeCoは月額5000円から積立ができ、時間分散効果によってリスクを抑える「ドルコスト平均法」も自然に活用できます。

長期間にわたって積み立てを続けることで、複利効果も期待でき、老後資金を効率よく準備することが可能です。

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50代、退職間近の場合

50代になると、iDeCoでの運用期間は限られます。リスクを取りすぎた運用は、元本割れのまま給付時期を迎えるリスクがあり注意が必要です。

ただし、運用期間が短いからといってすべてを定期預金に預けるのも非効率です。

ある程度のリターンを期待するなら、リスク資産と安全資産を組み合わせたバランス運用を意識しましょう。

例えば、全体資産の一部を投資信託（世界株など）に配分し、残りは定期預金や保険商品とするなど、リスクコントロールをしながら運用するのが現実的です。

投資目的によってはiDeCo以外も活用する

iDeCoは老後資金準備に有効な制度ですが、すべての人にとって最適とは限りません。

iDeCoで拠出できる金額には上限があり、60歳までは原則として資金の引き出しができないため、流動性に制限があります。

一定額以上の資金が手元にある場合は、債券や貯蓄型の保険など、他の資産運用手段を組み合わせるのも一案です。

また、自由度の高いNISAを併用することで、ライフイベントに柔軟に対応しながら効率的に資産形成を進めることができます。

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