①投資可能期間

iDeCoとNISAでは投資可能期間に違いがあり、NISAの投資可能期間は2024年から「恒久化」となっているため、無期限で投資をすることができます。

一方、iDeCoの投資可能期間は国民年金の任意加入被保険者、厚生年金の被保険者であれば65歳までとなっており、該当しない場合は60歳までとなっています。

②投資上限額

iDeCoの場合、NISAとは異なり、国民年金の被保険者種別（第1号〜第3号）によって投資上限額が変わります。

第1号被保険者である自営業者は毎月6.8万円、第2号被保険者の会社員は毎月2.3万円、公務員は1.2万円が上限額となっています。

iDeCoを検討する際は、自身の投資上限額を確認しておくと良いでしょう。

一方、NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、それぞれで上限額が異なります。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠では年間240万円まで投資ができます。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるため、併用した場合の年間投資上限額は360万円となります。

関連記事

関連記事

③投資対象商品

iDeCoの投資対象商品は主に「元本確保型」と「元本変動型」があり、元本確保型では定期預金・保険商品、元本変動型では投資信託があります。

NISAの場合は、投資枠によって投資対象商品が異なります。

つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託、成長投資枠では上場株式や投資信託等に投資ができます。

iDeCo、NISAともに金融機関によって選択できる投資商品が異なるため、金融機関は慎重に選ぶと
良いでしょう。

④節税効果

iDeCoとNISAにはどちらにも節税効果があります。

iDeCoの節税効果は収入が多い人ほど大きくなる傾向にありますが、掛金によって節税効果が変わるため注意しましょう。

関連記事

Q.40代でiDeCoを始めるのは遅い？

40代からiDeCoを始めても意味ないでしょうか？

40代でiDeCoを始めるのは遅くありません。

iDeCoでは国民年金の任意加入者や厚生年金の被保険者であれば65歳まで投資をすることができるため、仮に45歳で始めた場合は20年間、運用ができます。

掛金は全額所得控除になるため、所得税・住民税を節税しながら投資をすることができます。

一方で、iDeCoは途中解約が難しいため、ある程度収入が安定していて、運用を続けられることが条件となるでしょう。

⑤資産の流動性

注意点

iDeCoは原則60歳になるまで拠出した運用資金を引き出すことはできません。そのため、老後資金・将来資金以外の目的でiDeCoを活用することは避けた方が良いでしょう。

50代や60代でiDeCoに加入した場合は、加入期間に応じて受給開始年齢が異なります。年齢が早ければ早いほど、節税効果も大きく、運用期間を確保することができます。

NISAの場合、いつでも売却が可能なため、資産の流動性は比較的高いといえるでしょう。

⑥メリット

iDeCoとNISAの共通のメリットは、運用益に対して発生する税金が非課税になることです。

通常、投資では利益に対して20.315%の税金が発生します。iDeCoとNISAを利用した場合は税金が非課税になるため、利益から税金が引かれず、そのまま手元に残ります。

さらに、iDeCoへ拠出した運用資金を受け取る際に「年金」と「一時金」の受け取り方を選択することができます。

年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」に対象となります。年金と一時金を組み合わせて受け取ることができ、その際も控除の対象となります。

⑦デメリット

iDeCoとNISAの共通のデメリットは、元本割れリスクがあることです。

iDeCoで元本変動型の商品を選択した場合、投資信託を運用することになり、NISAでは主に投資信託と株式を取り扱っているため、これらは元本保証ではありません。

元本割れリスク以外にもiDeCoの主なデメリットとして、iDeCoでは資産の引き出しが原則60歳まで不可であり、途中解約も難しい点があります。

また、口座管理手数料、運用管理費用などの手数料がかかるため、掛金が少なすぎる場合、手数料負けしてしまう可能性もあります。

一方、NISAは柔軟に運用ができる点がメリットに挙げられますが、投資可能期間・非課税保有期間に制限がなくなった分、売却タイミングの判断が難しくなりました。

さらに、他の課税口座と損益通算ができない点も注意しましょう。

関連記事

関連記事

参考）40代でNISAとiDeCoを利用している割合

iDeCoとNISAを40代で利用している割合について、日本証券業協会が発表した「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）」と運営管理機関連絡協議会が発表した「確定拠出年金統計資料（2023年3月末）」を参考にデータを見ていきます。

＜引用：確定拠出年金統計資料（2023年3月末）｜運営管理機関連絡協議会＞

iDeCoの年代別データでは、40代の利用者数が一番多く、次いで50代、30代となっています。

＜引用：NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）について｜日本証券業協会＞

また、NISAのデータは2023年までのつみたてNISA、一般NISAの内容になっていますが、働き世代である40代がNISAを多く利用していることがわかります。

（参考：NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）について｜日本証券業協会）
（参考：確定拠出年金統計資料（2023年3月末）｜運営管理機関連絡協議会）

老後資金作りが目的の場合

老後資金の形成としてiDeCoやNISAを利用するのは良いことですが、それぞれの特徴を理解することが大切です。

iDeCoは投資したお金を原則として65歳まで引き出せないため、柔軟性には欠けますが、長期間積み立てることで資産は確実に増えていきます。

NISAはいつでも引き出せるため柔軟性がありますが、引き出しやすさからなかなか目標金額を達成できない可能性があります。

自分の収入や性格に合った方法を選ぶことが最良の選択です。

関連記事

関連記事

教育資金作りが目的の場合→どちらもNG

教育資金はお金が必要になるタイミングがある程度決まっています。iDeCoやNISAは元本割れのリスクがあるため、子どもが進学するタイミングでお金が大きく減ってしまう可能性があります。

教育資金はリスク性のある金融商品で運用をせずに、銀行預金など確実に準備できる方法を優先的に活用しましょう。

関連記事

関連記事

節税対策が目的の場合→iDeCoの方が節税効果は大きい

節税対策を目的として投資を始める場合は「iDeCo」を活用すると良いでしょう。

iDeCoは毎月の掛金は全額所得控除になるため、所得税・住民税を節税することができます。資産を受け取る際にも控除を受けることができるため、節税効果が高いといえるでしょう。

職種や掛金、年収によって節税金額も変わるため、iDeCoを検討している人は節税効果をシミュレーションしてみると良いでしょう。

迷ったらまずはNISAで積立投資から始める

今後、iDeCoとNISA、どちらから始めるべきか迷っている人もなかにはいるかもしれません。

迷ったらまずはNISAから始めてみましょう。

NISAは金融機関によっては100円から投資をすることができ、いつでも売却が可能な少額投資非課税制度です。

投資初心者が投資を始める第一歩としては、とても始めやすい積立投資の一つです。

金融機関によって選択できる商品数が異なるため、事前に調べておくことをおすすめします。

しっかり老後資金作りをしたい自営業者はiDeCoがおすすめ

老後資金を準備したい自営業者はiDeCoへの加入がおすすめです。

自営業の場合、毎月6.8万円拠出できるため、老後へ向けた準備をしながら節税をすることができます。

しっかりと腰を据えて老後資金を作りたい自営業者は、まずiDeCoから検討してみてはいかがでしょうか。

投資の目的や目標額に合わせて制度を上手く活用する

iDeCoやNISAを始める前には、まず投資の目的や目標額を明確にする必要があります。

iDeCoとNISAはどちらも売却益が非課税ですが、いつでも売却をして現金化できるのはNISAのみです。制度の仕組みや特徴を理解することも重要です。

「目的や目標額」と「iDeCo・NISA」の相性が合わない場合もあるため、制度を選ぶ際は慎重に検討しましょう。

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるためには、まずiDeCoの加入要件と掛金の上限を把握する必要があります。

iDeCoは日本国内の20歳〜65歳で、かつ国民年金に加入していれば、iDeCoに加入をすることができます。

掛金の上限は国民年金の被保険者種別（第1号〜第3号）によって変わります。

また、iDeCoは1つの金融機関のみで利用できます。金融機関を選択後、申込書類を取り寄せ、申込書の記入、必要書類の準備、申込書類を返送、が一般的な流れになります。

手続きの詳細については金融機関によって異なるため、ホームページなどで確認しましょう。

関連記事

NISAの始め方

「NISA」を始めるためには、NISA口座を開設する必要があり、NISA口座を開設できるのは1人につき1口座のみとなります。

銀行でNISA口座を開設する場合は「普通預金口座」と「投資信託口座」の2つの口座を開設する
必要があり、証券会社でNISA口座を開設する場合は、「証券口座」の開設が必要になります。

金融機関ごとに開設する口座は異なりますが、銀行・証券会社で口座開設完了後にNISA口座を開設することができるようになります。

関連記事

始める前に投資の目的を決める

制度や金融商品の仕組みを理解することも重要ですが、まずは投資の目的を明確にすることが大切です。

投資の目的を決めることで、自分に合った制度や金融商品を選びやすくなります。

例えば、教育資金としてお金を使うタイミングが決まっている場合は、リスクの高い株式などでの投資は避けるべきです。

まずは投資の目的を定め、それに応じたリスク許容度や運用期間を考慮して、自分に合った商品を選びましょう。

「長期・積立・分散投資」を心がける

投資にはリスクとリターンが密接に関係しており、リスクを抑えながらリターンを追求することが重要です。

投資初心者や経験が浅い方には、「長期・積立・分散投資」を心がけることが効果的です。これにより、リスクを抑えつつ投資を行うことができます。

しかし、投資を長く続けているとこの3つの基本原則を忘れ、リターンだけを追い求めてしまう人もいるため、注意しましょう。

金融商品の特性・リスクを理解する

現在の日本には多くの金融商品があり、それぞれに特性やリスクがあります。最近では、SNSの広告で「リスクゼロで儲かる商品」を謳うようなものも見かけますが、そのような都合の良い商品は存在しません。

金融商品には必ずリスクが伴います。リスクが高ければリターンも高く、リスクが低ければリターンも低いという基本的な考え方をしっかり理解しておきましょう。

まずは少額から投資を始める

投資を始めるにあたって投資する金額について悩む人も多いでしょう。

商品・制度によって投資可能金額は変わりますが、投資経験があまりない人や投資初心者の場合は少額から投資を始めることをおすすめします。

投資に慣れてきたと感じた頃に、少しずつ金額を増やしていくと良いでしょう。

商品選びや運用が不安であればプロに相談する

商品選びや資産運用などに不安がある人や投資初心者は、資産運用の専門家であるアドバイザーに相談することをおすすめいたします。

資産運用には多くの商品や制度などが存在しています。

資産運用は元本割れのリスクが伴うため、自分が許容できるリスクに見合った商品を選択する必要があります。

アドバイザーに相談することによって、多くの商品や制度の中から自分に合ったものを知ることができます。

その他にも、将来資金・老後資金の準備方法やセカンドオピニオンとしても利用することができます。

関連記事

関連記事