世帯別

40代の金融資産保有額を世帯別に見ると、二人以上世帯は平均1236万円、中央値は500万円でした。

また、単身世帯は平均964万円、中央値は500万円となります。

どちらの世帯も平均値と中央値に大きな乖離がありますが、中央値が500万円となっているため、ここでは中央値を参考にすると良いでしょう。

年収別

40代の二人以上世帯・単身世帯共に年収が増加すると金融資産保有額が平均値・中央値ともに増加していることがわかります。

一方で、どちらの世帯も年収1200万円以上は他の年収の場合と比べると中央値が減少しています。回答数の影響もありますが、必ずしも年収が高い＝金融資産保有額が多いとは限りません。

計画的に資産形成をすることが今後必要になってくるでしょう。

貯蓄なしの割合

40代の二人以上世帯と単身世帯の金融資産保有の有無を見ると、単身世帯の方が金融資産を保有していない割合が高いことがわかります。

二人以上世帯と単身世帯では、金融資産を保有していない割合（貯蓄なし）の差が13.6％もあります。

また、総世帯と比べた場合でも、単身世帯は金融資産を保有していない割合が高いようです。

1000万円以上貯蓄している割合

40代の貯金1000万円以上を貯めている割合について、どの世帯も1000～1500万円未満が10％程度の割合となっています。

一方、保有額1500～2000万円未満で見ると単身世帯が一番低く、3.6％となっています。

老後に2000万円が必要な理由

かつて話題となった「老後2000万円問題」ですが、実際に老後の生活を送るために2000万円が必要なのでしょうか。

まず、老後2000万円問題では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦で無職の世帯を例にした場合、平均収入が月に20.9万円、平均支出が26.4万円で試算されています。

この場合、毎月5万5000円の赤字となり、20～30年間で不足する金額は1320〜1980万円とされています。

支出が増え、収入が減るとお金が不足してしまいます。また、長生きは良いことですが、その分生活費もかかります。

注意点

しかし、注意すべき点は、老後に必要なお金は個々人の収入や支出、貯蓄額によって異なるため、誰もが2000万円不足するわけではないということです。

≫老後資金の必要金額は、こちらのツールで試算できます

老後資金の目安

生命保険文化センターが実施した「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人に老後の最低日常生活費 は「平均23.2万円」となっており、ゆとりある生活を送る場合は「平均38万円」となっています。

老後資金の目安は人それぞれでありますが、現役時代から知っておくことで対策をすることができます。

まずは、自身の支出額を把握するところから始めてみましょう。また、老後生活の収入源である年金受給額を知ることでおおよその老後資金の目安がわかります。

年金受給額を把握するには「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用することで、おおよその年金受給額を把握することができます。

「ねんきん定期便」は毎年誕生日に届くことを覚えておきましょう。

収支を把握すると、無駄な支出を抑えることにも繋がるため、家計簿を付けてみることもおすすめします。

（参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）

必要な老後資金の計算例

必要な老後資金額は年金額や生活費、貯蓄額等によって異なります。

必要な老後資金額は下記の計算式で計算しましょう。

老後2000万円問題における一般的な高齢夫婦の支出・収入に計算をすると

老後に必要な金額は1650万円であることがわかりました。

1650万円から「老後生活が始まる前までに貯めた預貯金を引く」とより詳細な必要金額がわかります。

それでは、次に職業別に見ていきましょう。

≫こちらのツールで、あなたのライフスタイルに合わせて計算できます

（参考：日本年金機構の主要統計（令和4年度版）｜日本年金機構）
（参考：家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要）
（参考：中小企業の賃金・退職金事情｜東京都産業労働局）

自営業者の場合

自営業者やフリーランスの場合、どのくらい老後資金が必要なのかを具体的に見ていきます。

以下のシミュレーション条件で計算をします。

■シミュレーション条件
自営業者の夫、専業主婦の夫婦二人世帯の場合
※夫婦共に国民年金のみの受給
※年金の金額は令和4年度の平均月額で算出
※老後の生活費は「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」における最低限必要な生活費の平均値で計算

①老後の生活費－夫婦の年金＝月々の不足額
→約23.2万円－約11.2万円＝約12万円

②月々の不足額×12ヶ月×老後生活年数＝月々の不足額の合計
→12万円×12ヶ月×25年＝約3600万円

自営業者やフリーランスは会社員と比べると、会社員が受給できる厚生年金を受け取ることができないため、老後の収入源である年金受給額が少ない傾向にあります。

なるべく早いうちから、老後生活に向けて預貯金やNISA・iDeCoのような資産運用を活用して準備をしておく必要があるでしょう。

会社員の場合

会社員の場合の老後資金について具体的に見ていきます。

以下のシミュレーション条件で計算します。

■シミュレーション条件
会社員の夫、専業主婦の二人世帯
※夫は厚生年金、妻は国民年金の受給
※年金の金額は令和4年度の平均月額で算出
※老後の生活費は「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」における最低限必要な生活費の平均値で計算

■シミュレーション
①老後の生活費－夫婦の年金＝月々の不足額
→23.2万円－約20.1万円＝約3.1万円
②月々の不足額×12ヶ月×老後生活年数＝月々の不足額の合計
→3.1万円×12ヶ月×25年＝930万円

会社員は自営業やフリーランスと比べると年金受給額が多い傾向にあるため、老後に必要な金額が少ない傾向にあります。

また、退職金や企業型確定拠出型年金の制度がある会社であれば老後資金に充てることができるため、より老後に必要な金額が減少します。

しかし、介護費用や住宅費用など、どのような生活を送るかによって費用は変わります。

ポイントの解説

老後に向けた準備を早めに行うことで、ゆとりのある老後生活を送ることができるでしょう。

世帯別の貯蓄割合

40代の貯蓄割合を見ると、単身世帯の方が二人以上世帯よりも年間手取り収入（臨時収入を含む）・臨時収入等からの貯蓄割合が多いことがわかります。

貯蓄をしない人も一定数いるため、老後生活に不安がある人は計画的に貯蓄していくことが求められます。

目標貯金額と年数から算出

貯金の割合を決める時は、まず何歳までにいくら貯めたいのかを明確にしましょう。

仮に、現在40歳で65歳までに2000万円を貯めたい場合、計算式は以下のようになります。

計算式から見て分かるように65歳まで毎月約6.6万円貯めていくことができれば、約2000万円の貯金を貯めることができます。

このように目標貯金額を計算する際は、目標金額から逆算をすることで正確な数字が分かります。

まずは目標貯金額を決めましょう。

≫目標金額を決めるとき、こちらのツールで老後の必要金額を計算しましょう

基本は長期・積立・分散投資

資産運用をする際に重要なポイントは以下の3つです。

リスクとリターン

金融商品はリスクとリターンがある商品です。大きなリターンに期待ができる商品はリターンと同様の大きなリスクがあり、一方でローリスク・ハイリターンのような商品は存在しません。

一度は聞いたことがある株式や投資信託は債券に比べるとハイリスク・ハイリターンであり、債券はローリスク・ローリターンに分類されますが、投資信託は商品よってリスク・リタ―ンはさまざまです（一般的な分類であり、すべての金融商品があてはまるものではありません）。

金融商品を選ぶうえで、自分が許容できるリスクをきちんと把握し、自分に合った商品を選びましょう。

金融商品の特性

証券会社が取り扱う有価証券や保険会社が取り扱う貯蓄型保険など、現在の日本には金融商品が数多くあります。

多くの商品の中から自由に選ぶことができますが、商品ごとに特徴やリスク・手数料が異なります。しっかり把握したうえで投資をすることを必ず心掛けましょう。

これから投資を始める人はリスクの低い商品から始めてみると良いでしょう。

≫無料視聴：これから始める人向け。資産運用の基本戦略はこちら

参考）40代が保有している金融商品の割合

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年度）」によると、どの世代も一定数、金融資産を保有していることがわかります。

年齢を重ねるほど、金融資産保有額は増加傾向にあります。

そして、40代が保有している金融商品の中で一番の割合を占めているのが「株式」です。その次に「生命保険」や「投資信託」と比較的リスクの高い金融商品を保有している傾向にあります。

ポイントの解説

リスクが高い金融商品は元本割れのリスクも高いですが、その分大きなリターンを期待することができます。

注意）まとまったお金をすべて運用するのはNG

まとまったお金があることで資産運用の選択肢が広がるメリットがある一方で、まとまったお金のすべてを運用することはとても危険な行為です。

仮に、自身の財産をすべて使って金融商品を購入した後に、病気や怪我で働けなくなった場合のことを考えてみましょう。

人によっては「必要になった時に金融商品を売却すればいい」と考えるかもしれませんが、金融商品を売却するタイミングで損失が出ている可能性もあります。

毎月貯金をしていたお金を「長期・積立・分散投資」

まとまったお金を運用する際には、毎月貯金していた一部を「長期・積立・分散投資」に回すことをおすすめします。

まとまったお金の一部を「安定的な資産に一括投資」

まとまったお金を運用する際には、安定的な資産に一括投資することが賢明です。

注意点

ハイリスク・ハイリターンの商品にまとまった資金を投資すると、大きなリターンを得る可能性もありますが、同時に大きな損失を被るリスクもあります。

資産運用を行う際は、リスクを最小限に抑えながら運用することが重要です。

まとまったお金を運用する際には、投資する資金とは別に、緊急時に必要な生活費を確保することも大切です。

自分や家族の身の安全を最優先に考え、適切なリスク管理を行いましょう。

まとまったお金の預け先・運用方法に悩んだらプロに相談

投資初心者の方は、金融の専門家であるアドバイザーに相談することをお勧めします。

アドバイザーに相談することで、老後資金の準備やライフプランの策定など、幅広い相談が可能です。

資産運用は一人で行うことも可能ですが、商品の特性やリスク・リターンのバランスなどを十分に理解したうえで始めることが重要です。

まとまったお金を運用する場合は、特にアドバイザーに相談することをおすすめします。資産運用はリスクが伴うものであり、投資先を誤ると大きな損失につながります。

投資経験のあるアドバイザーの助言を受けることで、適切な投資判断を行うことができるでしょう。

≫無料：アドバイザーにオンライン相談する方法はこちら

積立投資

おすすめの積立投資はNISAとiDeCoです。それぞれの仕組みについて見ていきましょう。

NISA

NISAとは投資信託や株式などの金融商品を購入する時に活用できる少額投資非課税制度のことです。

通常、投資信託や株式へ投資をして利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。

しかし、NISA口座を使い投資信託や株式を購入した場合、税金は非課税になります。

NISA口座を使って投資をすることで、利益に税金がかからないため、効率的に資産運用ができる可能性が上がるでしょう。

2024年1月より新NISA（新しいNISA）へと制度改定が行われ、幅広い資産運用が可能となりました。

NISAは元本割れのリスクが伴いますが、金融機関によっては100円から投資をすることができるため、気軽に始めやすい制度となっています。

≫無料視聴：初心者向けのNISA解説はこちら

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iDeCo

iDeCoとは、自分で毎月積み立てる金額・運用先を決めて老後資金を形成する私的年金の一つです。

60歳まで加入できますが、国民年金に任意加入することで65歳になるまで掛金の拠出が可能です。

iDeCoで選べる商品には「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があり、元本確保型は定期預金、保険で運用するため、元本が保障されます。

元本変動型は基本的に投資信託での運用となるため、元本割れリスクはあるものの、定期預金などよりも、お金を増やせる可能性があります。

また、iDeCoには毎月の掛金が全額所得控除になり、住民税や所得税が節税になるメリットがあります。

一方で、原則60歳になるまで資産の引き出しができず、途中で解約することもできません。

さらに、iDeCoの掛金の変更は年に1回までと決められているため、掛金は長期間続けられる金額に設定する必要があります。

≫iDeCoの節税効果や運用の考えかたはこちらで解説しています

NISAとiDeCoの違い

NISAは投資する金額を好きなタイミングで変更することができ、いつでも売却をすることができます。

そのため、ある程度制限なく柔軟に運用したい人にはNISAが向いているでしょう。

一方、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出すことができず、途中解約も難しいです。また、投資金額の変更は年1回と決められています。

しかし、掛金が全額所得控除になるため、所得税や住民税を節税することができるため、NISAよりも節税効果が高いといえるでしょう。

iDeCoは老後に向けてしっかりお金を準備したい人に向いています。

一括投資

まとまったお金を一括投資する際は「債券」もしくは「貯蓄型の保険」がおすすめです。

以下の図を参考に、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

債券

債券とは国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。

投資家が国や企業にお金を貸している間は基本的に年に2回の利息を受け取ることができます。国や企業へお金を貸す期間は事前に決められており、期間が終了すると貸したお金が返ってくる仕組みです。

債券は株式や投資信託と比べるとリスクは低いですが、その分、リターンも低いのが特徴です。

ポイントの解説

しかし、まとまったお金を預けることによって、低リスクでしっかり利息を受け取ることができるため、安定的にお金を増やしたい人におすすめです。

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貯蓄型の保険

貯蓄型の保険は、万が一の保障を持ちながら貯蓄をすることができる保険のことです。

万一に備えながら老後資金や教育資金など、特定の目標に向けて積み立てることができるため、目標を持ってコツコツと貯蓄をしたい人におすすめの金融商品です。

貯蓄型の保険には拘束力があり、早期解約をすると掛けたお金が減ってしまうデメリットがあります。

しかし、貯蓄が苦手な人はこのデメリットを活かすことで、長期間お金を預けることができるでしょう。

≫無料視聴：一括投資の考えかたはこちらが参考になります