新NISAで月いくら投資するのがベスト?平均額と年代別の金額の決め方をプロが解説
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「新NISAは月いくら投資するのが一般的?」「老後資金を新NISAで準備するなら、積立金額はいくら必要?」と、2024年から始まった新NISA(新しいNISA)の利用を検討する中で、毎月の積立金額をいくらにするべきか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
積立投資をするうえで、まとまったお金が必要と考える人もいるかもしれません。
しかし、少額であっても「長期投資」をすることで効率的にお金を増やすことができます。
本記事では新NISA(新しいNISA)の積立金額を月いくらにするべきか悩んでいる人に向けて、収入別・年代別の積立目安、積立額の決め方、積立金額を決める時のポイントについて解説していきます。
※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」、2024年から始まった新しいNISAを「新NISA」と表記しております
- 2024年から始まった新NISA(新しいNISA)では投資枠を併用することで年間360万円投資することができる
- 月5万円の積立を年利3%で10年運用すると、積立総額600万円に対して約97万円の利益を得ることができる
- 積立金額を月いくらにするべきか悩んだら「投資の目的と目標金額、運用できる年数で決める」「無理なく長期運用できる金額で設定」
- 少額でもなるべく早めに始めることが大切
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新NISAはいくら投資できる?上限額と枠の仕組み
2024年からスタートした新NISA(新しいNISA)は、投資で得た利益が非課税になる制度です。
年間で最大360万円まで投資が可能で、生涯にわたる非課税保有限度額は1800万円です。
この非課税投資枠は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2種類の枠で構成されており、それぞれに特徴と上限額があります。
つみたて投資枠(月最大10万円)
つみたて投資枠は、年間120万円まで投資が可能な枠です。毎月積み立てる場合、上限は月10万円となります。
この枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす、長期の積立・分散投資に適した投資信託やETF(上場投資信託)に限定されています。
購入時手数料が無料(ノーロード)で、信託報酬(運用管理費用)が低い商品が厳選されているため、投資初心者の方がコツコツと資産形成を始めるのに適した仕組みです。
成長投資枠(月最大20万円)
成長投資枠は、年間240万円まで投資が可能な枠です。毎月均等に積み立てる場合、上限は月20万円となります。
こちらの枠では、つみたて投資枠の対象商品に加えて、個別の上場株式やREIT(不動産投資信託)など、より幅広い金融商品に投資できます。積立投資だけでなく、自分のタイミングで一括投資することも可能です。
ただし、整理・監理銘柄や信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託など、一部除外される商品もあります。自由度が高い分、つみたて投資枠よりも商品選定の知識が求められます。
生涯非課税枠1800万円の活用イメージ
新NISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる上限として1800万円の「生涯非課税保有限度額」が設定されています。
1800万円のうち、成長投資枠で利用できるのは最大1200万円までという制限があります。
活用方法のイメージは以下の通りです。
- つみたて投資枠のみ利用:毎月10万円を積み立てると15年(10万円 × 12ヶ月 × 15年 = 1800万円)で上限に到達します。
- 両方の枠を最速で利用:毎月30万円(つみたて10万円+成長20万円)を投資すると、最短5年(360万円 × 5年 = 1800万円)で上限に到達します。
また、NISA口座内の商品を売却した場合、その商品の簿価(取得価額)分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用が可能です。
これにより、ライフイベントに合わせて柔軟に資産を調整することができます。
毎月の積立可能金額は金融機関によって異なる
新NISAの積立は、多くの金融機関で少額から始めることが可能です。特にネット証券では、月々100円から積立設定ができる場合が多く、投資初心者でも気軽にスタートできる環境が整っています。
一方で、金融機関によっては最低積立金額が1000円や1万円からと設定されていることもあります。
これからNISA口座を開設する方は、自分が始めたい金額で無理なく投資できるか、最低投資金額を事前に確認しておくと良いでしょう。
新NISAの月間平均投資金額
「NISA口座の開設・利用状況(2025年6月末時点)|日本証券業協会」の調査データを参考に、1口座あたりの買付額を見ていきましょう。
【1口座あたりの毎月の買付額(つみたて投資枠)】
- 口座数 2696万口座
- 買付額 3兆716億円
- ①1口座あたりの買付額:11万3932円
- ②1口座あたりの毎月の買付額(①÷6ヶ月):1万8989円
【1口座あたりの毎月の買付額(新NISA全体)】
- 口座数 2696万口座
- 買付額 10兆5008億円
- ①1口座あたりの買付額:38万9496円
- ②1口座あたりの毎月の買付額(①÷6ヶ月):6万4916円
※全金融機関が対象
※口座数…2025年6月末時点、買付額…2025年1月~6月
新NISAは月いくらが最適?金額を決める3つの判断軸
新NISAの最適な金額は個人の状況によって異なります。自分に合った金額を導き出すためのポイントと判断軸について、見ていきましょう。
①目的と目標額(老後・教育費など)から逆算する
積立額を決める最初のステップは、「何のために、いつまでに、いくら貯めたいのか」という投資の目的と目標額を明確にすることです。ゴールが具体的であれば、そこから逆算して毎月の必要積立額を算出できます。
例えば、「30年後に老後資金として2000万円を準備したい」という目標を立てたとします。この場合、単純計算では毎月約5.6万円の積立が必要です。しかし、年利3%の運用を想定すれば、毎月の積立額は約3.5万円に、年利5%なら約2.5万円に抑えることが可能です。
このように、目標から逆算することで、必要な積立額の目安だけでなく、目指すべき利回りや取るべきリスクの度合いも見えてきます。
②収入・生活費から無理なく続けられる額を算出
目標からの逆算と同時に、現在の家計状況から「無理なく継続できる金額」を算出することが不可欠です。
投資は長期で続けることに意味があるため、日々の生活を圧迫するような計画は避けるべきです。以下の2つのポイントを確認しましょう。
手取りの10〜20%を目安に
毎月の積立額を決める際、一つの目安となるのが手取り収入に対する割合です。一般的に、手取り収入の10%〜20%を投資に回すと、家計を圧迫せずに継続しやすいと言われています。
例えば、手取りが25万円であれば月2.5万円〜5万円、手取り40万円であれば月4万円〜8万円が目安となります。
もちろんこれはあくまで目安であり、家族構成やライフプランによって最適な割合は異なります。まずは10%から始めてみて、家計に余裕があれば少しずつ割合を増やしていくのが現実的なアプローチです。
生活防衛資金・固定費比率の確認
投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保しておく必要があります。生活防衛資金とは、病気や失業といった不測の事態に備えるための緊急資金のことで、一般的に生活費の半年〜1年分が目安とされています。
この資金は、すぐに引き出せるように普通預金などで確保しておきましょう。投資はあくまで余剰資金で行うのが大原則です。
また、家計の固定費比率が高い場合は、積立額を低めに設定する必要があります。まずは家計を見直し、固定費を削減することで、無理なく投資に回せる資金を増やすことも検討しましょう。
③余剰資金がある場合は枠併用も検討
毎月の収入からの積立に加えて、ボーナスやまとまった貯蓄などの余剰資金がある場合は、それらを活用して投資ペースを上げることも有効な戦略です。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です。毎月の積立は「つみたて投資枠」で行い、ボーナスが出たタイミングで「成長投資枠」を使って一括投資を行う、といった柔軟な使い方ができます。
これにより、年間投資枠(最大360万円)を効率的に活用し、資産形成を加速させることが可能です。
ただし、一括投資は市場の価格変動の影響を受けやすいため、タイミングを見極めるか、複数回に分けて投資するなどの工夫が求められます。
まずは少額から始めるのがおすすめ
投資を始める際に最も重要なのは、「完璧な金額」を見つけることではなく、「まず始めて、継続すること」です。少額からでも問題ない理由は主に3つあります。
- 投資に慣れることができる:少額でも実際に自分のお金で運用することで、値動きの感覚や経済ニュースへの関心が高まり、投資家としての経験を積むことができます
- 複利効果を早くから得られる:投資期間が長いほど、利益が利益を生む「複利効果」は大きくなります。少額でも早く始めることで、時間を味方につけることができます
- 心理的な負担が少ない:最初から大きな金額で始めると、価格が下落した際の精神的な負担が大きくなります。少額であれば、冷静に市場の動きを見守り、長期的な視点を保ちやすくなります
月5000円や1万円でも、長期的に見れば大きな資産に育つ可能性があります。大切なのは、無理なく続けられる範囲で第一歩を踏み出すことです。
新NISAの積立金額の目安【収入別】
新NISAの積立額は、収入の状況によって現実的な目安が大きく異なります。ここでは、手取り月収別の積立額の考え方について解説します。
自身の収入と照らし合わせながら、無理のない範囲を見つける参考にしてください。
手取り20万円台の目安
手取り月収が20万円台の場合、大きな金額を投資に回すのは難しいかもしれません。
現実的な積立額の目安は、月2万円〜4万円程度です。これは手取りの10%〜20%に相当します。まずは生活防衛資金を確保することを最優先し、余剰資金の範囲で少額から始めるのが賢明です。
手取り30万円台の目安
手取り月収が30万円台では、積立額を少し引き上げることが可能になります。
目安としては、月4万円〜6万円程度が考えられます。これは手取りの約15%〜20%にあたります。
ただし、この年代は住宅ローンや子どもの教育費など、大きな支出が増える時期を迎える場合、家計全体のバランスを見ながら、無理のない金額を設定することが大切です。
手取り40〜50万円台の目安
手取り月収が40万円〜50万円台では、月6万円〜10万円以上の積立も現実的な目標となります。
つみたて投資枠の上限である月10万円を目標に設定し、非課税枠のメリットを最大限に活用することを検討しても良いでしょう。
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新NISAの積立金額の目安【年代別】
新NISAの積立戦略は、年代によって大きく異なります。若い世代は「時間」を味方につけた長期投資が可能ですが、年代が上がるにつれて残された運用期間は短くなります。
各年代のライフステージや収入状況を踏まえた、現実的な積立額の目安と運用方針について解説します。
20代:少額でも「時間」が最大の武器
20代の最大の強みは、40年以上の長期的な運用期間を確保できることです。これにより、複利効果を最大限に活用できます。
収入がまだ高くないため、積立額は月1万円〜3万円程度から始めるのが現実的です。
たとえ月1万円の積立でも、年利5%で40年間運用すれば、元本480万円に対して資産総額は約1483万円に達する可能性があります。
まずは「投資を始める習慣」を身につけ、収入の増加に合わせて少しずつ積立額を増やしていくのが良いでしょう。
30代:教育費・住宅費とのバランスが重要
30代は収入が増加する一方で、結婚、出産、住宅購入といった大きなライフイベントが重なる時期です。そのため、資産形成と現在の支出とのバランスを取ることが重要になります。
積立額の目安は月3万円〜5万円程度です。将来の教育費や住宅ローンの返済計画を立てた上で、無理のない範囲で積立額を設定しましょう。
夫婦でNISA口座を開設し、世帯全体で非課税枠を活用するのも効果的な戦略です。
40代:老後資金の積み増し期
40代は、子どもの教育費のピークと老後資金準備が本格化する重要な時期です。収入も安定してくるため、積立額を増やして資産形成のペースを上げることを検討しましょう。
目安となる積立額は月5万円以上です。つみたて投資枠に加えて、ボーナスなどを活用して成長投資枠での投資も組み合わせることで、非課税枠を効率的に使うことができます。
退職までの残り時間を意識し、計画的に資産を積み増していくことが求められます。
50代:無理な上限狙いより“余力”重視
50代は退職が視野に入り、資産運用の最終段階とも言える時期です。収入がピークを迎える方も多く、月10万円といった高額な積立でラストスパートをかけることも可能です。
しかし、運用期間が短くなるため、大きなリスクを取ることは避けるべきです。退職金などのまとまった資金を一度に投資するのではなく、あくまで余剰資金の範囲内で、安定的な運用を心がけましょう。
非課税枠をすべて使い切ることだけを目標にするのではなく、自身の退職後のライフプランと照らし合わせ、必要な金額を安全に確保することを最優先に考えるべき年代です。
新NISAの積立金額別シミュレーション
積立金額別に、想定利回り3%と5%のケースで、10年後、20年後、30年後の資産総額がどうなるかをシミュレーションしていきましょう。
※シミュレーションは概算値です。運用に関するリスク、手数料、税金、為替等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります
※シミュレーションは将来の運用成果を予測し、保証するものではありません
月1万円:利回り3%・5%
月1万円の積立は、多くの人にとって始めやすく、続けやすい金額設定です。30年間継続すると、利回りによっては1000万円近い資産形成も視野に入ります。
月3.3万円(年間40万円):利回り3%・5%
月3.3万円は、旧つみたてNISAの年間上限額40万円に合わせた金額設定です。老後資金2000万円問題などを意識し、本格的な資産形成を目指す上での一つの目安となります。
月5万円:利回り3%・5%
月5万円の積立は、非課税メリットを大きく享受できる目標ラインです。30年間継続すれば、生涯非課税枠1,800万円を使い切ることができ、安定した老後資金の柱となり得ます。
月10万円:利回り3%・5%
月10万円は、つみたて投資枠の上限額です。これを継続できれば、15年で生涯非課税枠1,800万円を使い切ることができ、非常に早いペースでの資産形成が可能です。
積立金額は途中で調整可能
新NISAの大きな利点の一つは、積立設定の柔軟性です。一度決めた金額をずっと続ける必要はなく、ライフステージや家計の状況に合わせて、いつでも金額の変更や積立の停止・再開が可能です。
昇給して家計に余裕ができた場合は「増額」し、出産や転職などで一時的に支出が増える場合は「減額」や「積立停止」を選択できます。
手続きは、利用している金融機関のウェブサイトやアプリから簡単に行えることがほとんどです。積立を停止しても、それまでに購入した資産はNISA口座内で非課税のまま運用が継続されます。
新NISAの始め方(口座開設〜積立設定まで)
新NISAを始めるための手続きは、オンラインで完結することが多く、思ったよりも簡単です。
ここでは、金融機関の選定から実際の積立設定まで、大きく3つのステップに分けて解説します。
金融機関の選び方
NISA口座は1人1つしか開設できないため、金融機関選びは重要なポイントです。主に銀行や証券会社で開設できます。
選ぶ際の比較ポイントは以下の通りです。
- 取扱商品数:特に「つみたて投資枠」の対象商品が豊富か確認しましょう
- 手数料:ネット証券では日本株や米国株の売買手数料の無料化が進んでいます。
- 最低投資金額:100円から始められるかなど、少額投資への対応を確認します
- ポイント還元:クレジットカード積立や投信保有でポイントが貯まるサービスも重要です
- 使いやすさ:取引ツールの操作性やスマホアプリの機能も比較しましょう
口座開設の流れ
金融機関を決めたら、NISA口座の開設を申し込みます。オンラインでの手続きが一般的で、以下の流れで進みます。
- 公式サイトから口座開設を申し込む:氏名、住所などの基本情報を入力します
- 本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出:スマートフォンで撮影した画像をアップロードする方法が主流です
- 金融機関と税務署による審査:申込み内容に基づき、二重口座でないかなどの審査が行われます。通常1〜2週間程度かかります
- 口座開設完了の通知:審査が完了すると、メールや郵送でID・パスワードなどが通知され、取引を開始できます
既にNISA口座を開設したい金融機関で課税口座(特定口座や一般口座)を持っている場合は、NISA口座の追加開設手続きだけで済むため、よりスムーズです。
銘柄と積立金額の設定方法
口座開設が完了したら、いよいよ投資を始めます。
- NISA口座にログイン:通知されたIDとパスワードでログインします
- 投資する商品(銘柄)を選ぶ:対象の投資信託の中から選びます
- 積立設定を行う:選んだ銘柄に対して、毎月の「積立金額」「積立日(買付日)」「引き落とし方法(証券口座、銀行口座、クレジットカードなど)」を設定します
一度設定すれば、あとは自動で毎月買い付けが行われます。
まとめ
新NISAで“月いくら積み立てるべきか”は、年齢・収入・老後に必要な金額で最適解が変わります。
人気の金額や平均値を参考にしても、あなた自身の資金計画と合っていなければ不足が生じる可能性があります。まずは、将来必要額・不足額・積立余力を数字で整理し、無理のない積立ペースを決めることが重要です。
3分投資診断なら、老後必要額・不足額・あなたに最適な月々の積立額を自動で算出。
「毎月いくら積み立てればいい?」という疑問を根拠にもとづいて解消できます。
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監修
高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
執筆
田中 友梨
- ファイナンシャルアドバイザー
筑紫女学園短期大学卒業後に株式会社三井住友銀行に入行。リテール営業に従事し、卓越した成績を残す。24歳で2年間銀行を休職し青年海外協力隊員としてフィリピンでボランティアをするなど異色の経歴を持つ。受賞歴多数。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。老後資金の準備や相続の相談などを得意とし自身の投資歴20年以上。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。




