手数料が利子を上回り損失になることがある

iDeCoを利用するには、加入時や毎月の掛金拠出時に手数料がかかります。具体的には、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う手数料が毎月最低でも171円（2027年1月以降は186円）発生します。

元本確保型商品の代表である定期預金の金利は、現在の低金利環境ではごくわずかです。そのため、運用で得られる利子よりも毎月の手数料のほうが高くなり、「手数料負け」によって資産が実質的に目減りしてしまう可能性があります。

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運用益非課税のメリットをあまり活かせない

iDeCoの魅力の1つに、運用で得た利益（運用益）が全額非課税になるという税制優遇があります。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの口座内では課税されません。

しかし、元本確保型の商品は金利が低く、そもそも運用益がほとんど期待できません。利益が少なければ、非課税というメリットの恩恵も小さくなってしまいます。

将来的に資産を築くことを目指す場合、運用益非課税のメリットをより効果的に活かせる 元本変動型の商品を組み合わせることが、効率的な資産形成につながります。

長期運用による複利効果が得られない

複利効果とは、運用で得た利益（収益）を元本に加えて再投資することで、再投資された利益が新たな利益を生み出す仕組みのことです。運用期間が長くなるほど、この再投資による効果は大きくなる傾向があります。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、長期運用を前提とした制度であり、複利効果を最大限に活かすのに適しています。

しかし、元本確保型の商品は金利が極めて低いため、得られる利益もごくわずかです。そのため、利益を再投資しても複利効果はほとんど期待できません。

例えば、毎月1万円を30年間積み立てた場合、元本確保型（年利0.5％）では運用益が約28万円にしかならないのに対し、元本変動型（年利3％）では約219万円の運用益が見込めるという試算もあります。

この差は、想定利回りの違いによって、長期運用による複利効果にも差が生じるためです。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

インフレリスクへの対応が難しい

インフレとは、物価が継続的に上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。例えば、現在100円で買えるものが、将来200円出さないと買えなくなるような状況を指します。

元本確保型の商品は、額面上の金額は減りませんが、インフレが進むと実質的な購買力が低下してしまいます。将来、積み立てた資産を受け取る時に、現在と同じ価値を保てていない可能性があるのです。

長期的な資産形成を目的とするiDeCoにおいて、インフレ対策を意識した運用を目指すことは重要なポイントです。

株式などを含む元本変動型の商品は、経済成長とともに価値の上昇が期待できるため、インフレリスクへの備えとしても有効と考えられています。

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退職までの期間が短く安全性を優先したい人

50代後半など、退職や年金の受給開始が間近に迫っている人にとっては、資産を積極的に増やすことよりも、これまで築いてきた資産を減らさないことのほうが重要になります。

運用期間が残り少ない段階で価格変動リスクを取ると、下落相場に遭遇した場合に、価格の回復を待つ時間的余裕がない可能性があります 。

そのため、退職が近い年代の人は、元本変動型で増やした資産を元本確保型の商品にスイッチング（預け替え）することで、市場の変動から資産を守り、安全に老後資金を確定させるという活用法が有効です。

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投資リスクを避けたい人

日々の価格変動リスクをできるだけ避けたいと考える人にとって、元本確保型は有力な選択肢の1つとなります 。

元本変動型の商品で資産が日々変動することにストレスを感じてしまう場合、長期的な資産形成を続けるのは難しいかもしれません。

ただし、元本確保型を選ぶ場合でも、掛金が全額所得控除になるというiDeCoの節税メリットは享受できます。

資産を増やすことよりも、まずは節税をしながら着実に老後資金を準備したいという考え方の人には、元本確保型が向いているといえるでしょう。

定期預金/保険の選び方

iDeCoで提供される元本確保型商品は、主に「定期預金」と「利率保証型の保険」です。

• 定期預金: 預入期間と金利があらかじめ決まっている商品です。安全性が高いですが、金利は低い傾向にあります。
• 保険商品: 生命保険や損害保険などがあり、満期時に元本と利子を受け取れます。商品によっては配当金が支払われることもあります。

商品を選ぶ際は、まず自身がiDeCo口座を開設する金融機関（運営管理機関）がどのような元本確保型商品を取り扱っているかを確認しましょう。

iDeCoでは毎月新たな掛金で商品を購入するため、同じ商品でも満期日が異なる点も理解しておく必要があります。

年代別の元本確保型比率

iDeCoの資産配分における元本確保型の比率は、年代によって見直すことが望ましいです。

一般的に、若いうちはリスク許容度が高く、年齢を重ねるにつれて値動きの大きさを抑えることを目指す運用にシフトしていくのが基本とされています。自身の状況に合わせて比率を調整しましょう。

年代別の戦略

iDeCoの運用は、年齢やライフステージに合わせて戦略を見直すことが大切です。

ここでは、20代〜40代、50代、そして50代後半以降の3つのステージに分けて、元本確保型と元本変動型をどのように組み合わせるか、考え方を解説します。

20〜40代：長期でリスクを取れるなら投資信託型中心

20代から40代は、iDeCoの受給開始まで20年以上の長い期間があります。この年代は、「時間分散」のメリットを享受しやすく、運用収益を再投資することで効率的な資産形成が期待できる時期です。

一時的に市場が下落しても、長期的に見れば価格が回復・成長する時間が十分にあるため、比較的高いリスクを取ってリターンを狙う運用が可能です。

したがって、資産配分としては元本変動型である投資信託を中心に、積極的に資産の成長を目指す戦略が有効と考えられます。

元本確保型の比率を低く抑えるか、あるいはゼロにすることも、運用収益の再投資による効果を期待する上での 選択肢の1つです。

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50代：一部を元本確保型に切り替えリスク調整

50代になると、リタイアが視野に入り始め、資産形成のフェーズから資産保全のフェーズへと移行していく時期です。これまで積極的に増やしてきた資産を、市場の急な変動から守る必要性が高まります。

この年代では、リスクを少しずつ減らしていく戦略が求められます。例えば、それまで投資信託100％で運用していた資産の20～30％を元本確保型商品にスイッチング（預け替え）するなど、段階的に安全資産の比率を高めていくのが一案です。

これにより、リターンを狙いつつも、老後資金を減らしてしまうリスクをコントロールすることができます。

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iDeCoを始めようか悩んだら「マネイロ」に無料相談

iDeCoは税制優遇を受けながら老後資金を準備できる制度ですが、原則60歳まで資産を引き出せないため、すべての人に適しているとは限りません。

「そもそもiDeCoを始めるべき？」「NISAを優先したほうがいい？」と迷ったら、マネイロに相談してみましょう。

現在の収入や貯蓄、年齢、老後までの期間、今後必要になるお金などを整理したうえで、iDeCoが自分に必要か、どのような方法で老後資金を準備するのが適しているかを一緒に考えます。

iDeCoありきではなく、NISAなどほかの選択肢も含めて、自分に合った資産形成の方法を検討できます。

»iDeCo・老後資金について無料で相談する

①投資対象の過去の運用実績

投資信託の過去の運用実績は、当該ファンドがどのような市場環境で成果を上げてきたか、あるいは損失を出したかを知るための参考情報となります。

もちろん、過去の実績が将来の成果を保証するものではありません。しかし、長期にわたってどのようなリターンを上げているかは、ファンドの特徴や運用傾向を測る1つの目安となります 。

運用レポートなどを確認し、市場が下落した局面でどのような値動きをしたかを見ておくと、当該ファンドのリスク特性を理解する助けになります。

②手数料

投資信託には、保有している間ずっと支払い続ける「信託報酬（運用管理費用）」という手数料がかかります。

この手数料は、日々の基準価額から差し引かれるため、直接支払う感覚はありませんが、長期運用になるほど最終的なリターンに影響を与えます。

できるだけコストの低い商品を選ぶことを心がけましょう。

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③投資対象の特徴やリスクとリターン

投資信託は、何に投資するかによってリスクとリターンの特性が異なります。主な投資対象には、以下のようなものがあります。

• 株式: 値動きが大きいが、高いリターンが期待できる
• 債券: 値動きが比較的小さく、安定したリターンが期待できる
• 不動産（REIT）: 一般的に、株式や債券とは異なる値動きをする傾向があり、分散投資の対象として活用される

また、投資先の地域（国内、先進国、新興国など）によってもリスクは変わります。一般的に、新興国は高い成長が期待できる反面、政治や経済の不安定さからリスクも高くなる傾向があります。

自身の年齢や投資経験、どれくらいのリスクなら許容できるか（リスク許容度）を考え、それに合った投資対象の商品を選ぶことが重要です。

④純資産残高

純資産残高とは、当該投資信託が運用している資産の総額のことで、ファンドの規模を示します。純資産残高が大きいファンドは、それだけ多くの投資家から支持され、資金が集まっていることを意味します。

純資産残高が安定して増加しているファンドは、人気があり、運用が順調であると判断する1つの目安になります。

逆に、純資産残高が極端に少なかったり、減少し続けていたりするファンドは注意が必要です。運用が非効率になったり、最悪の場合、運用が途中で終了してしまう「繰上償還」のリスクがあったりするためです。

安定した長期運用を目指す上では、純資産残高の規模や推移も確認しておくとよいでしょう。

Q. iDeCoは元本保証？

いいえ、iDeCoは元本保証の制度ではありません。

元本確保型の商品を選んだ場合でも、iDeCoの口座管理手数料などがかかるため、運用で得られるわずかな利子を上回り、実質的に元本割れ（手数料負け）する可能性があります。

Q. iDeCoの元本確保型は意味がない？

一概に「意味がない」とは言えません。

手数料負けやインフレリスクといったデメリットはありますが、掛金が全額所得控除になる節税メリットは受けられます。また、投資リスクを避けたい人や、給付金の受給開始が近い年代の人にとっては有効な選択肢です。

Q. iDeCoで元本割れしない商品はある？

厳密にいうと、iDeCoに元本割れしない商品はありません。

元本確保型の商品（定期預金や保険）は、市場価格の変動による元本割れのリスクは低いですが、iDeCoの制度上かかる手数料によって、拠出した掛金の総額を下回る可能性があります。

また、保険商品の場合、中途解約すると元本割れすることがあります。

Q. iDeCoの元本確保型でおすすめは？

特定の商品をおすすめすることはできませんが、元本確保型には主に「定期預金」と「利率保証型の保険」があります。どちらも安全性は高いですが、金利や商品の特性は金融機関によって異なります。

口座を開設する金融機関の商品ラインナップを確認し、自身の考えに合うものを選びましょう。

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