①年金として受け取る

iDeCoで積み立てた資産は、5年以上20年以下の「有期年金」で受け取ることができます。金融機関によっては、「終身年金」として受け取れるケースもあります。

年金の受け取り開始時期は、60歳から75歳になるまでの間で自由に選べます。

iDeCoを年金形式で受け取る場合、所得の種類は公的年金と同じく「雑所得」となり、公的年金等控除が受けられます。

②一時金としてまとめて受け取る

iDeCoで積み立てた資産は、一時金として一括で受け取ることもできます。一時金として受け取る場合も、受け取り時期は原則60歳から75歳になるまでの間で選べます。

iDeCoを一時金として受け取る場合には、退職金と同様「退職所得」という扱いになり、退職所得控除が受けられます。

③年金と一時金を組み合わせて受け取る

iDeCoの資産を受け取る際に、積み立てた資産の一部を一時金として受け取り、残りの資産を年金形式で受け取る方法があります。

一時金と年金の割合は、自由に指定できます。

一時金と年金を併用する場合、一時金として受け取る分は退職所得として退職所得控除の対象、年金として受け取る分は雑所得として公的年金等控除の対象となります。

①年金として受け取る場合

20年の有期年金で受け取るとすると、1年あたりの受取額は100万円です。公的年金等の収入は年間250万円となるため、

• 公的年金等に係る雑所得＝250万円－110万円＝140万円

となります。

iDeCoを年金で受け取っている20年間は、毎年140万円が雑所得（課税対象）となります。

②一時金＋年金で受け取る場合

65歳時点で1000万円を一時金として受け取り、残り1000万円を20年の有期年金で受け取るものとします。

一時金として受け取った資産については退職所得となり、退職所得控除が受けられます。

• 退職所得控除額＝800万円＋70万円×（30年－20年）＝1500万円

となり、収入より退職所得控除が上回るため、退職所得への課税はありません。

年金としては年間50万円を受け取ることになり、公的年金と合わせると年間200万円となります。

• 公的年金等控除に係る雑所得＝200万円－110万円＝90万円

となり、iDeCoを年金で受け取っている20年間は、毎年90万円が雑所得（課税対象）となります。

iDeCoの加入期間等に応じて受給開始年齢は異なる

iDeCoで積み立てた資産は、60歳にならないと受け取れません。ただし、60歳で資産を受け取るには、iDeCoの加入期間が10年以上必要です。

60歳時点でiDeCoの加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢が引き上げられます。なお、60歳以上で初めてiDeCoに加入した人については、加入から5年経過した日から資産を受け取ることができます。

控除には上限がある

iDeCoで積み立てた資産も受け取り時には所得となるため、税金がかかります。しかし、iDeCoで受け取る資産は控除が受けられるため、比較的税金が抑えられます。

一方で、控除にも上限があります。控除の上限を超えた金額には通常どおり税金がかかるため、受け取り方によっては税金の負担が大きくなってしまいます。

年金で受け取る場合は他の所得を確認

iDeCoを年金で受け取る場合、雑所得となり、公的年金等控除が受けられます。公的年金等控除が受けられる雑所得には、iDeCoで受け取る資産以外に、公的年金や企業年金も含まれます。

例えば、65歳以上の人の場合、iDeCoと公的年金や企業年金を合わせても年間110万円以下であれば、税金はかかりません。

iDeCoを年金で受け取る場合には、公的年金等の額を確認しておきましょう。

一時金で受け取る場合は退職金の金額を確認

iDeCoを一時金で受け取る場合には退職所得となり、退職所得には退職所得控除があります。ただし、iDeCoで受け取る資産以外に、会社からの退職金も退職所得に含まれます。

注意点

iDeCoと退職金を合わせると退職所得が増え、退職所得控除を大幅に超えてしまうこともあるでしょう。

会社からの退職金の額が多い場合、iDeCoについては年金で受け取った方が、税金が抑えられる可能性があります。

退職所得控除にはタイミングによって税制優遇が異なる

退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取ると、両方を合算した退職所得に退職所得控除を適用させることになり、節税効果が薄くなってしまいます。

そこで、退職金とiDeCoの一時金の受け取りのタイミングをずらす方法があります。

ただし、複数の退職金（iDeCoなども含む）を受け取る場合、一定期間は退職所得控除が調整される仕組みになっています。

退職金とiDeCoの一時金を別々に受け取る場合、一定期間空けなければ節税メリットがありません。

以下、退職所得控除の適用に関する「5年ルール」と「19年ルール」について説明します。

5年ルール

ポイントの解説

iDeCoの一時金を先に受け取り、退職金を後で受け取る場合には、5年ルールが適用されます。

5年ルールとは、複数の退職金を受け取る場合の原則的なルールです。受け取りのタイミングを5年以上あけると、退職所得控除の制限がなくなります。

iDeCoの一時金を受け取った後、4年以内に退職金を受け取った場合には、退職所得控除が減額されてしまいます。

iDeCoの一時金を退職金よりも5年以上前に受け取れば、退職所得控除の制限はなくなります。

なお、iDeCoの資産の受け取りは、原則として60歳からです。5年ルールで節税を考えるなら、退職金を65歳以降に受け取る必要があります。

19年ルール

退職金を先に受け取り、iDeCoの一時金（老齢給付）を後に受け取る場合には、例外的に19年ルール（退職所得控除額の計算の特例）が適用されます。

退職金を受け取った後、19年以内にiDeCoの一時金を受け取れば、退職所得控除の調整が行われます。20年後にiDeCoの一時金を受け取れば、退職所得控除の制限はなくなります。

iDeCoの資産は、75歳までに受け取る必要があります。例えば、55歳で早期退職して退職金を受け取り、75歳でiDeCoの一時金を受け取るなら、19年ルールでも節税ができます。

年金で受け取るのがおすすめな人

年金受け取りがおすすめの人は、会社の退職金が多い人や、iDeCoで積み立てた資産の額が多い人です。

iDeCoの資産を一時金で受け取る場合、退職金と同様に退職所得となり、退職所得控除が適用されます。退職所得が多く、退職所得控除を大幅に超えてしまう場合、税金も多めになってしまいます。

年金受け取りすれば雑所得となり、毎年公的年金等控除が受けられます。一時金で受け取るより税金が抑えられる可能性が高くなります。

一時金で受け取るのがおすすめな人

一時金での受け取りがおすすめの人は、iDeCoの資産以外にまとまったお金を受け取る機会がない人です。

退職金がない会社員や退職金が少ない会社員、自営業者、専業主婦などが該当します。

一時金で受け取っても、退職所得控除の範囲内であれば課税されません。

もし退職所得控除を上回るようなら、退職所得控除の範囲内の一時金を受け取って、残りを年金受け取りすれば税金を抑えられます。

受け取る前にシミュレーションすることが大切

iDeCoの資産の最適な受け取り方法は、人によって異なります。受け取る前に、自分の場合はどういう受け取り方が得なのかを具体的にシミュレーションしておきましょう。

iDeCoの資産の受け取り方法を考えるにあたって、公的年金の額や退職金の額も把握しておく必要があります。

制度の仕組みや税金についても知識をもっておき、家族とも相談しながら受け取り方を考えましょう。

iDeCoは少額でも節税効果を受けられる

iDeCoでは、毎月の掛金が少額であっても節税効果が得られます。

iDeCoの掛金の下限は月5000円です。上記の図はiDeCoで月5000円を運用した場合（利回り3％）のシミュレーションです。

関連記事