
iDeCoの受け取りにかかる税金は?税負担を抑える出口戦略と10年ルールを税理士が解説
»iDeCoで将来足りる?老後資金を無料診断
「iDeCoの受け取りには税金がかかる?」「一時金と年金、どちらがお得?」と気になっている人もいるのではないでしょうか。
iDeCoは受け取り方によって税金の計算方法が異なり、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用されます。
どちらが有利かは退職金の額や公的年金の受給状況などによって異なります。特に、2026年から適用された退職所得控除の「10年ルール」には注意が必要です。
本記事では、iDeCoの受け取り方による税金の違いや、税負担を抑える受取方法を解説します。退職金との兼ね合いや2026年の制度改正についても紹介します。
※本記事は、2026年10月16日に監修者を変更し、内容を更新しています。
- iDeCoの受け取り方は「年金」「一時金」「併用」の3種類があり、それぞれ税金の計算方法が異なる
- 年金は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」が適用され、税負担が軽減される
- 退職金とiDeCoを両方受け取る場合、2026年からの「10年ルール」などを考慮した出口戦略が重要
iDeCoの活用を迷っているあなたへ
資産運用の不安を解消するために、マネイロではさまざまなサポートを無料でご提供しています。

iDeCoの受け取りにかかる税金は?結論と早見表
iDeCo(個人型確定拠出年金)で積み立てた資産を受け取る際には、税金がかかる可能性があります。ただし、iDeCoには税制優遇があり、受け取り方に応じて「所得控除」が適用されるため、税負担は軽減されます。
受け取り方は「年金」と「一時金」の2種類があり、どちらを選ぶかによって所得の種類と適用される控除が変わるのが最大のポイントです。
- 年金形式で受け取る場合:公的年金と同じ「雑所得」扱いとなり、「公的年金等控除」が適用されます。
- 一時金で一括で受け取る場合:退職金と同じ「退職所得」扱いとなり、「退職所得控除」が適用されます。
どちらの控除も非課税枠が設けられており、退職所得控除は税制上、手厚い優遇措置が設けられています。以下の早見表で、それぞれの違いを確認しましょう。

iDeCoの受け取り方は3つ(年金/一時金/併用)

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳から75歳までの好きなタイミングで受け取りを開始できます。
その際、受け取り方法として「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」の3つの選択肢があります。どの方法を選ぶかによって、前述の通り税金の計算方法が変わるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

①年金として受け取る
iDeCoの資産を分割で受け取る方法です。5年・10年・20年など、金融機関が定める期間にわたって定期的に受け取ります。公的年金だけでは不足する生活費を補う、といった使い方ができます。
税法上は「雑所得」として扱われ、同じ年に受け取る公的年金や企業年金などと合算されたうえで、「公的年金等控除」が適用されます。まだ受け取っていない資産は引き続き運用を続けられるため、資産寿命を延ばす効果も期待できます。
ただし、運用を続ける限り口座管理手数料がかかる点には注意が必要です。
②一時金としてまとめて受け取る
iDeCoの資産を一度に全額受け取る方法です。住宅ローンの完済やリフォーム資金など、まとまった支出に対応しやすいのがメリットです。
税法上は「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」という非課税枠が適用されます。この控除額はiDeCoの加入期間(掛金を拠出した期間)が長いほど増加します。さらに、控除額を超えた部分についても、超過額を2分の1にしてから税額を計算する優遇措置があるため、税負担を抑えやすいのが特徴です。
③年金と一時金を組み合わせて受け取る
iDeCoの資産の一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。この方法の最大のメリットは、「退職所得控除」と「公的年金等控除」の両方の非課税枠を活用できる点にあります。
例えば、退職所得控除の枠内で一部を一時金として非課税で受け取り、残りの資産を年金として受け取ることで、公的年金等控除も活用し、トータルの税負担を抑えるといった柔軟なプランニングが可能です。ただし、この併用が可能かどうかは金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。
iDeCoの活用を迷っているあなたへ
資産運用の不安を解消するために、マネイロではさまざまなサポートを無料でご提供しています。
年金で受け取る場合の税金と計算(公的年金等控除)

iDeCoを年金形式で受け取る場合、受け取る年の公的年金(国民年金・厚生年金)や企業年金などの収入と合算され、「雑所得」として扱われます。この雑所得の金額を計算する際に適用されるのが「公的年金等控除」です。
控除額は、受給者の年齢(65歳未満か65歳以上か)と、公的年金等の収入合計額によって決まります。65歳以上の人の場合、年金収入の合計が年間110万円までであれば、所得税はかかりません。
<公的年金等に係る雑所得の速算表(65歳以上の場合)>
(参考:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁)
例えば、65歳以上で公的年金の年額が150万円、iDeCoの年金が年額70万円の場合、収入合計額は220万円です。上の表に当てはめると、課税対象となる雑所得は「220万円 - 110万円 = 110万円」となります。この金額が他の所得と合算され、最終的な税額が計算されます。

一時金で受け取る場合の税金と計算(退職所得控除)
iDeCoを一時金で受け取る場合、受け取る金額は「退職所得」として扱われ、税負担を軽減する「退職所得控除」が適用されます。
退職所得控除額は、iDeCoの掛金を拠出した期間(加入期間)に応じて計算されます。期間が長いほど控除額は増加し、非課税で受け取れる金額が増えます。
<退職所得控除額の計算式>
(参考:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁)
例えば、iDeCoに30年間加入した場合、退職所得控除額は「800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1500万円」となります。つまり、受け取る一時金が1500万円までであれば、税金はかかりません。
さらに、一時金額が控除額を超えた場合でも、超過した金額の半分(2分の1)だけが課税対象となる優遇措置があります。
- 課税退職所得金額 = (受け取る一時金額 − 退職所得控除額) × 1/2
この計算方法により、一時金での受け取りは税制上、手厚く保護されています。

退職所得控除の「10年ルール」と「19年ルール」【2026年改正】

iDeCoや会社の退職金など、複数の退職所得を時期をずらして受け取る場合、税金の計算ルールが複雑になります。2025年度の税制改正により、2026年1月1日以降に受け取る退職一時金からルールが変更されたため、注意が必要です。
ここでは、改正後の「10年ルール」と、従来からある「19年ルール」について解説します。

5年ルールから10年ルールへ|主な変更点
2025年度税制改正により、これまで「5年ルール」と呼ばれていたものが「10年ルール」へと変更されます。
このルールは、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合に適用されます。
改正前:5年ルール
iDeCoの一時金を受け取ってから5年以上経過して会社の退職金を受け取れば、それぞれの退職所得控除を満額で利用できました。
改正後:10年ルール
2026年1月1日以降は、iDeCoの一時金を受け取ってから10年以上経過しないと、後から受け取る会社の退職金の退職所得控除額が調整(減額)されることになります。
例えば、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で定年退職金を受け取るケースでは、受け取り間隔が5年しかないため、改正後は退職金の税負担が増える可能性があります。この変更は、短期での退職金分割受け取りによる過度な節税を防ぐ目的があります。
iDeCo・退職金の受け取り順とタイミングの考え方
iDeCoと会社の退職金を一時金で受け取る場合、受け取る順番によって適用される税制ルールが異なります。
1. iDeCoを先に、会社の退職金を後に受け取る場合
このケースでは、前述の「10年ルール」が適用されます。iDeCoと会社の退職金の受け取り間隔を10年以上空けることで、それぞれの退職所得控除を十分に活用できる可能性があります。例えば、60歳でiDeCoを受け取り、70歳で会社の退職金を受け取る、といったプランが考えられます。
2. 会社の退職金を先に、iDeCoを後に受け取る場合
このケースでは「10年ルール」ではなく、「19年ルール」という別の税制ルールが適用されます。
会社の退職金を受け取ってから19年以内にiDeCoの一時金を受け取る場合、iDeCoの加入期間と会社の勤続期間が重複していると、重複期間分はiDeCoの退職所得控除の計算から除外されます。
これにより、後から受け取るiDeCoの控除額が大幅に減ってしまう可能性があります。単純に期間を空けるだけでは節税効果が得られないため、退職金を先に受け取る場合にはiDeCoを年金形式で受け取るなどの対策が有効になる場合があります。
iDeCoで税金はいくら?ケース別シミュレーション

それでは、具体的なケースでiDeCoの受け取り時にかかる税金をシミュレーションしてみましょう。
【前提条件】
- 30歳から60歳までの30年間iDeCoに加入し、2000万円の資産を形成
- 65歳から公的年金を年額150万円受給
- 会社からの退職金はないものとする


①年金として受け取る場合
iDeCoの資産2000万円を、65歳から20年間の年金形式で受け取るケースを考えます。この場合、年間のiDeCo受取額は100万円です。
公的年金とiDeCoを合わせた年間の収入合計額は、「150万円 + 100万円 = 250万円」となります。
65歳以上の場合、公的年金等控除額は最低110万円です。したがって、課税対象となる雑所得の金額は以下のようになります。
- 課税対象の雑所得 = 250万円(収入合計) − 110万円(公的年金等控除) = 140万円
この140万円が毎年、他の所得(給与所得などがあれば)と合算され、所得税や住民税が課税されます。
②一時金+年金で受け取る場合
次に、iDeCoの資産2000万円のうち、1500万円を65歳で一時金として受け取り、残りの500万円を20年間の年金形式で受け取るケースを考えます。
【一時金部分の税金】
iDeCoの加入期間は30年なので、退職所得控除額は1500万円です。
- 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1500万円
受け取る一時金額が控除額と同額のため、一時金に対する税金はかかりません。
【年金部分の税金】
残りの500万円を20年で受け取るため、年間のiDeCo受取額は25万円です。公的年金と合わせた年間の収入合計額は「150万円 + 25万円 = 175万円」となります。
課税対象となる雑所得の金額は以下の通りです。
- 課税対象の雑所得 = 175万円(収入合計) − 110万円(公的年金等控除) = 65万円
このケースでは、年金を受け取る20年間、毎年65万円が課税対象となります。年金のみで受け取る場合と比較して、年間の課税所得を抑えることができています。
損しない受け取り方は?
iDeCoの受け取り方で税金の負担を抑えるためには、自身の退職金や公的年金の状況を把握し、自分に合った方法を選択することが重要です。一概に「この方法がお得」とは言えず、個々の状況によって有利な選択は異なります。
年金で受け取るのがおすすめな人
iDeCoを年金形式で受け取るのが向いているのは、主に以下のような人です。
- 会社の退職金が多い人:会社の退職金だけで退職所得控除の枠を使い切ってしまう、あるいは超えてしまう場合、iDeCoを一時金で受け取ると税負担が重くなる可能性があります。その場合、iDeCoは年金で受け取ることで、公的年金等控除を活用し、税負担を分散させるのが有効です。
- iDeCoの資産額が多い人:長期間の運用でiDeCoの資産が数千万円に増え、一時金で受け取ると退職所得控除額を大幅に超えてしまう人も、年金での受け取りを検討するのがよいでしょう。
- 公的年金だけでは生活費が不足する人:年金形式で定期的に収入を得ることで、老後のキャッシュフローを安定させることができます。
一時金で受け取るのがおすすめな人
iDeCoを一時金で受け取るのが向いているのは、主に以下のような人です。
- 会社の退職金がない、または少ない人:自営業者やフリーランス、退職金制度のない企業に勤務している人は、退職所得控除の枠をiDeCoで有効活用できます。加入期間にもよりますが、多くの場合、税金をゼロに抑えることが可能です。
- iDeCoの資産額が退職所得控除の範囲内に収まる人:自身のiDeCo加入期間で計算した退職所得控除額の範囲内に資産額が収まるのであれば、税制上有利な一時金での受け取りは選択肢の1つと考えられます。
- 老後の早い段階でまとまった資金が必要な人:住宅ローンの完済や家のリフォームなど、特定の目的でまとまったお金が必要な場合にも一時金が適しています。
受け取る前にシミュレーションすることが大切

iDeCoの最適な受け取り方は、退職金の有無や金額、公的年金の見込み額、そして自身のライフプランによって異なります。そのため、受け取りを開始する前に、自身の状況に合わせて具体的な税額をシミュレーションすることが大切です。
まずは、勤務先の退職金規程を確認したり、「ねんきんネット」で将来の年金受給額を把握したりすることから始めましょう。その上で、一時金で受け取った場合、年金で受け取った場合、そして併用した場合のそれぞれの税負担を試算し、手取り額が多くなる方法を検討することが重要です。
一度受け取り方を決めると変更が難しい場合が多いため、後悔しない選択をするためにも、事前の準備と検討をしっかりと行いましょう。判断に迷う場合は専門家に相談するのも1つの方法です。
本記事で解説する税制は2026年10月現在の情報に基づいています。税制は将来変更される可能性があります。また、個別の税務判断については、必ず税理士などの専門家にご確認ください。
iDeCoの受取時の税金に関するよくある質問
ここでは、iDeCoの受け取りと税金に関するよくある質問にお答えします。
Q. iDeCoの受け取りにかかる税金は?
iDeCoの資産を受け取る際には、所得税と住民税がかかる可能性があります。ただし、受け取り方に応じて控除が適用されるため、税負担は軽減されます。
- 年金形式で受け取る場合:公的年金などと合算して「雑所得」となり、「公的年金等控除」が適用されます。
- 一時金で受け取る場合:退職金などと合算して「退職所得」となり、「退職所得控除」が適用されます。
どちらの控除も非課税枠が設定されており、退職所得控除は税制上、手厚い優遇措置となっています。
Q. iDeCoで1000万円をもらった場合、税金はいくら?
一時金で1000万円を受け取った場合、税金がかかるかどうかはiDeCoの加入期間(掛金拠出期間)によって決まります。
例えば、加入期間が20年の場合、退職所得控除額は「40万円 × 20年 = 800万円」です。この場合、控除額を超える200万円の半額である100万円が課税対象となります。
一方、加入期間が25年の場合、退職所得控除額は「800万円 + 70万円 × (25年 - 20年) = 1150万円」となり、受け取り額の1000万円は控除の範囲内に収まるため、税金はかかりません。
このように、加入期間によって税額は変わります。自身の状況に合わせてシミュレーションすることが重要です。
Q. iDeCoの受け取りは節税になる?
はい、iDeCoは受け取り時にも節税メリットがあります。iDeCoの税制優遇は「掛金の拠出時」「運用時」「給付(受け取り)時」の3段階で設計されています。
受け取り時には、年金形式なら「公的年金等控除」、一時金形式なら「退職所得控除」という非課税枠が適用されます。これにより、課税対象となる所得を大幅に圧縮できるため、通常の金融商品の利益にかかる税金(約20%)と比較して、税負担を軽くすることが可能です。
Q. iDeCoで売却(運用商品を売った)時に税金はかかる?
いいえ、iDeCoの口座内で運用商品を売却して利益が出ても、運用益に税金はかかりません。
通常の投資(特定口座など)では、株式や投資信託を売却して得た利益(譲渡益)に対して約20%の税金が課されます。しかし、iDeCoは運用期間中の利益がすべて非課税となる税制優遇制度です。
そのため、運用商品を別の商品に買い換える「スイッチング」を行っても、利益に対して課税されることはなく、利益の全額を再投資に回すことができます。税金がかかるのは、最終的に資産を受け取る(給付を受ける)時のみです。
まとめ

iDeCoで積み立てた資産を受け取る際には、税金がかかる可能性がありますが、「公的年金等控除」や「退職所得控除」といった税制優遇が用意されています。
受け取り方は「年金」「一時金」「併用」の3種類から選べ、どの方法が税負担を抑えられるかは、会社の退職金の有無や金額、公的年金の見込み額など、個人の状況によって異なります。
退職金とiDeCoを両方受け取る場合は、2026年から変更される「10年ルール」などの税制を理解し、受け取る順番やタイミングを戦略的に考えることが重要です。
自身の状況を把握し、事前にシミュレーションを行うことで、手取り額をより多く手元に残す 「出口戦略」を立てましょう。判断に迷う場合は、お金の専門家に相談することも有効な選択肢です。
iDeCoの受け取り方は、自身のライフプランや他の年金・退職金の状況によって適した選択が異なります。自分だけで判断するのが難しいと感じたら、専門家の視点を取り入れるのも1つの方法です。
まずは簡単な診断から、自身の状況を客観的に把握してみてはいかがでしょうか。
»あなたはiDeCoを続けるべき?今やるべき投資がわかる3分診断
iDeCoの活用を迷っているあなたへ
資産運用の不安を解消するために、マネイロではさまざまなサポートを無料でご提供しています。
ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
オススメ記事

iDeCoの出口戦略はどうするべき?税金シミュレーションと10年ルールの影響

iDeCoの退職所得控除とは?改正内容と損しないための受取戦略をわかりやすく解説

iDeCoを一時金で受け取る際の税金は?退職所得控除の仕組みと知っておきたい受取戦略







