暴落が起こる理由

株価が下落・暴落する理由はさまざまですが、多くの場合、企業の業績見通しや経済状況の悪化、政情の不安定化などにより、人々の金融に対する不安心理が高まった時に発生します。

このような状況になると、投資家はまず手元のポジションを解消し、お金を低リスク資産へ避難させます。

また、自動的に売買を繰り返すアルゴリズム取引も大きな下落につながりやすいと言われています。

あらかじめ設定した条件で、高速・大量に売買が成立するメリットがある反面、売りが売りを呼ぶ展開になりやすいという指摘もあります。

オルカン（オール・カントリー）の基本知識

オルカンは、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）に連動した投資成果を目指すインデックスファンドで、先進国23カ国と新興国24カ国の株式市場に上場する中・大型株が投資対象です。(2024年11月末時点)

時価総額加重型を採用していることから、時価総額の大きな銘柄の構成比率が高くなりやすく、現状では組み入れ銘柄の半分以上が米国の有名企業が占めています。

そのため、米国経済や米国市場の動向などで、基準価額が左右されやすくなる面があります。

2024年のヒット商品にも選ばれたオルカンは、純資産残高が4兆円（2024年12月現在）を超え、5兆円にも迫る勢いです。

MSCI ACWIがベンチマークの投資信託は他にもありますが、オルカンがここまで支持されている理由に、手数料の安さも挙げられるでしょう。

（参考：MSCI ACWI Index｜MSCI）

下落要因①円高の進行

円高ドル安が進んだ要因にはさまざまな理由が考えられますが、以下の大きな要因があります。

• 日銀が行った7月の追加利上げ
• 7月30日、31日に行われたFOMCで9月の利下げが示唆されたこと

ドル円相場は日米の金利差と連動しているため、日本が利上げ、米国が利下げをすれば、日米金利差の縮小が強く意識され、円高ドル安に振れやすくなります。

加えて、8月に公表された米国の経済指標が軒並み悪化しており、米国の景気減速が一段と懸念される事態となりました。

このような状況下で、円高ドル安が一気に進み、7月に160円台をつけていたドル円相場は、8月に入ると140円台まで急上昇しました。（2024年12月現在は150円台で推移）

オルカンに限りませんが、オルカンのように海外資産に投資をするファンドで為替ヘッジがない場合、円高円安は基準価額にダイレクトに影響します。

そのため、円高が進行すると基準価額が大きく下落する大きな要因となります。

下落要因②株式市場の乱高下

米国や日本の株安が進んだ要因には、8月に米国で公表された製造業の景況感指数や雇用統計など、米国の重要経済指標が予想よりも悪化したことが挙げられます。

このことが日米の投資家に、米国の景気に対する不安を与え、株安につながったと考えられます。

一方で、円高の影響もあります。輸出企業の業績悪化につながる円高は、株価にとってはマイナスのイメージです。投資家によっては円高を「売り」ととらえることもあり、円高は株安につながりやすくなります。

オルカンで言えば、米国企業の業績が悪ければ下落要因に、好調であれば上昇要因になります。

トランプ政権の関税政策による不確実性の高まり

トランプ大統領のこの発言は、以降投資家の間に貿易戦争再燃への懸念を広げています。

関税は企業コストを増加させ、特に自動車産業や関連サプライチェーンに依存する企業に打撃を与えると予想され、オルカンにも組み入れられている多くの銘柄にもマイナスの影響を及ぼしたと考えられます。

ハイテク株が調整局面へ

近年、米国の代表的な株価指数であるNASDAQやS&P500の上昇を牽引してきたのは、「マグニフィセント・セブン（アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ、テスラ、NVIDIA）」と呼ばれるテクノロジー大手です。

オルカンにおいても上記銘柄の構成比率は非常に大きく、7社の株式だけでオルカン全体の15～20％を占めます。つまり、7社の株価がオルカンの基準価額にも大きな影響を与えるということです。

2025年に入る前後からこれらの銘柄が調整局面に入っており、さらに低コストな中国製AI「DeepSeek」の登場によりNVIDIA株が大幅下落しているほか、トランプ政権の要職を担うことになったイーロン・マスクCEOへの反発による不買運動などでテスラ株も急落しています。※いずれも2025年3月27日時点

調整局面とは？

上昇を続けた銘柄が一時的に下落に転じること。大きな暴落とは異なり、比較的小規模で短期的な下落を指します。

米国経済の減速懸念も

米国経済の成長鈍化の兆候が、投資家の不安を煽っています。例えば、2025年3月に発表された2月の雇用統計では伸びが予想を下回り、さらに消費者信頼感指数が低下するなど、景気後退リスクが指摘されています。

米国株はオルカンの大きな構成要素であるため、この減速懸念が下落の要因の1つとなっています。

半導体需要にも影響？

「マグニフィセント・セブン」の1つであるNVIDIAは自動車産業向けに重要な半導体を提供しており、特に自動運転技術や車載AIチップで知られています。

トランプ大統領の関税政策で輸入自動車に25％の追加関税を課すことで、カナダやメキシコから輸出するメーカーが生産計画を見直し、NVIDIAチップの需要が減退する可能性があり、業績にも影響を与えるリスクが指摘されています。

インフレ加速でオルカンにも影響する可能性

関税が引き上げられると、米国内では輸入品価格の上昇が起き、インフレ加速の要因になります。インフレが加速すると米連邦準備制度（FRB）は、経済を冷やすために利上げ（金利上昇）を検討する可能性が出てきます。

注意点

関税を課せられた国が、自動車などの米国製品に報復関税を課せば、逆にGMやフォードといった米国産自動車の輸出が減少することになり、収益が悪化する可能性もあります。

また、GMやフォードもメキシコやカナダに大きな生産拠点を持つことから、この関税政策がアメリカの自動車産業にとって裏目に出る可能性も指摘されています。

実はオルカンだけでは分散投資ができていない

オルカンは、時価総額加重型を採用して算出している指数をベンチマークとしています。そのため、時価総額の大きい企業への投資比率が高くなる傾向にあります。

例えば、米国株の組み入れ比率は約6割、情報技術や金融セクターへの投資比率は約4割にのぼるなど、投資先にはやや偏りが生じます。（2024年11月末時点）

また、オルカンは株式指数に連動して運用するファンドなので、当然ながら債券など他の金融商品は組み入れられていません。

オルカンだけを保有することが悪いわけではありませんが、リスクは大きくなります。先進国債券などに投資をするファンドを保有するとリスクが分散され、安定的な運用につながりやすくなります。

（参考：MSCI ACWI Index｜MSCI）

リスク軽減のためのポートフォリオを作る

オルカンだけにお金を投資すると、米国偏重の資産配分になり、リスクが大きくなりがちです。できれば、米国以外の国々の株式や、株式以外の資産、例えば債券など、値動きの異なる金融資産を組み合わせてリスクを軽減させましょう。

そのためには、まずどのような資産を、いくら組み入れるか、資産の種類と配分を決めて（アセットアロケーション）、具体的な商品を組み合わせます。この具体的な商品の組み合わせのことを「ポートフォリオ」と呼びます。

ポートフォリオは、それぞれのリスク許容度に応じて、より良い運用成果を得ることを目的として作成するものです。

ポートフォリオにしたがって運用すれば、運用目標を達成できる可能性が高まります。

資産や運用スタイルが異なる投資信託

オルカンと同じベンチマークのファンドに投資をすると、オルカンと同じような値動きをすることになります。これでは暴落時の対策にはなりません。

オルカンと一緒に保有して暴落に備えるファンドを選ぶなら、投資対象とする資産や地域がオルカンとは異なるファンドにしましょう。

例えば、いくつかの資産を組み合わせたバランスファンドなどは、資産を分散している分、オルカンよりも暴落の影響が少なくて済む可能性が高くなります。

また、為替ヘッジがある投資信託は為替リスクが小さくなるので、暴落の要因のひとつが円高である場合は影響を軽減させることが可能です。

債券、貯蓄型保険などの低リスク資産

一般的に先進国の債券や、終身保険や養老保険などの貯蓄型保険は低リスク資産に分類されます。そのため、投資先が株式のみの投資信託と比較すると、暴落時の影響は限定的です。

特に債券と株式は負の相関関係にあるとされ、株式投資のリスク分散として債券が選考されます。バランスファンドなどがその例です。

また、終身保険などの貯蓄型保険は、解約返戻金があらかじめ決まっているため、暴落の影響をほとんど受けません。

仮に暴落時に急な支出があっても、保険商品であれば解約したり、貸付を受けられるので、万が一の事態にも対応しやすくなります。