保険料の免除（猶予）の種類

国民年金保険料の免除制度には、本人の所得に応じて保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除される「申請免除」と、失業や災害時などに特例として認められる「特例免除」があります。 

これらに加え、学生向けの「学生納付特例制度」や、50歳未満の方を対象とした「納付猶予制度」も存在します。それぞれの制度には所得基準などが設けられており、申請によって承認されることで適用されます。

失業や災害などの場合は特例免除も

失業や事業をやめることになった場合、災害で被害を受けた場合など、特別な事情がある時には「特例免除」という制度を利用できます。

この制度の大きな特徴は、失業した本人の所得を除外して審査が行われる点です。通常、免除の審査では本人だけでなく配偶者や世帯主の所得も考慮されますが、特例免除では本人の前年所得にかかわらず承認を受けられる可能性があります。

免除と未納の違い

国民年金保険料の「免除」と「未納」は、どちらも保険料を納付していない状態ですが、その扱いは大きく異なります。

免除が承認された期間は、将来の老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、年金額にも一定の割合で反映されます。一方、未納期間は受給資格期間に算入されず、年金額にも全く反映されません。

また、免除期間中は保険料を納付したのと同様の扱いになり万が一の障害や死亡時に障害基礎年金・遺族基礎年金の対象となる可能性がありますが、未納ではこれらの給付も受けられないことがあります。免除は年金制度におけるセーフティネットであり、未納とは本質的に異なるものです。

全額免除期間も国庫負担により年金の2分の1はもらえる

老齢基礎年金の財源は国民年金保険料のみではなく、2分の1（2009年4月以降）は国庫負担です。全額免除期間については、保険料を納付していなくても、国庫負担により年金額の2分の1が支給されます。

つまり、全額免除期間においては保険料をまったく支払っていなくても、国の負担分によって年金の2分の1を確保できるのです。これにより、お金に困っている状況にあっても、将来の生活基盤となる年金をもらう権利を完全に失うことなく、一定額の年金を受け取ることが可能になります。

全額免除期間ごとの受給額（年額）

国民年金保険料の全額免除を受けた期間に応じて、将来受け取れる老齢基礎年金の概算額は以下のようになります。

※令和7年度の老齢基礎年金（満額831,700円）を基準に計算
※全額免除期間はすべて平成21年4月以降と仮定
※小数点以下は切り捨て

表からもわかるように、40年間すべて全額免除だったとしても、年間で約41.6万円（月額約3.5万円）の年金を受け取ることが可能です。とはいえ、満額と比較すると半分になってしまうため、老後の生活設計を考える上ではこの差額を認識しておくことが重要です。

一部免除（3/4、半額、1/4）の場合の年金額の扱いは？

全額免除だけでなく、所得に応じて設定される一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）の場合、年金額の計算はさらに細かくなります。

これらの期間は、国の負担分（2分の1）に加えて、自分が納付した保険料分が年金額に反映されます。各一部免除期間が年金額に反映される割合は以下の通りです。

例えば、半額免除の承認を受け、保険料の半額を納付した場合、その期間は満額の8分の6（国の負担分は2分の1＋自己負担分は2分の1×2分の1＝4分の1）が年金額に反映されます。つまり一部免除は、減額された保険料を納める必要がありますが、その分、全額免除よりも将来受け取る年金額は多くなります。

なお、納付猶予期間は、老齢基礎年金の年金額には反映されません。しかし、後述する「追納」を行うことで、その期間も納付済みとして扱われ、将来の受給額を増やすことができます。

追納のメリット

追納の最大のメリットは、免除や猶予により減額されていた将来の老齢基礎年金の受給額を満額に近づけられる点です。追納することで、年金として受け取れる金額が増え、老後の生活設計にゆとりが生まれます。

また、追納した国民年金保険料は「社会保険料控除」の対象となり、その年の所得税や住民税の負担を軽減できるという税制上のメリットもあります。これにより、実質的な追納額の負担を抑えることも可能です。

追納の注意点

一方で追納にはいくつかの注意点があります。まず、追納できるのは免除や猶予が承認された期間の保険料に限られ、その期間の翌月から起算して10年以内という期限があります。この期限を過ぎると追納はできません。

申請に必要な書類一覧

国民年金保険料の免除・納付猶予を申請する際には、一般的に以下の書類が必要となります。

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 申請者の前年所得を証明する書類（所得が日本年金機構で確認できない場合や、申請期間の所得状況が異なる場合）
• 失業や災害などによる特例免除の場合は、それを証明する書類（雇用保険受給資格者証、り災証明書、廃業届など） 

なお、申請に必要な書類は、申請理由や状況によって異なる場合があるため、事前に日本年金機構のWebサイトや最寄りの年金事務所に確認することをおすすめします。

申請窓口と申請期間

国民年金保険料の免除・納付猶予の申請は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口、または管轄の年金事務所で行うことができます。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンなどからマイナポータルを利用して電子申請により手続きすることも可能です。

また、申請期間については、原則として免除を受けたい期間の開始月から申請が可能で、通常は毎年7月から翌年6月までの1年を対象としています。保険料の納付期限から2年を経過していない期間であれば、さかのぼって免除申請ができます。

申請は随時受け付けていますが、申請が遅れると免除が認められる期間が短くなる可能性もあるため、経済状況に変化があった場合は速やかに手続きを行いましょう。

Q. 国民年金保険料が全額免除になる条件は？

国民年金保険料の全額免除が承認される主な条件は、前年所得が一定の基準以下であることです。具体的には、扶養親族等の人数に応じて定められた所得基準があり、「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」で計算される額が目安となります。

例えば、単身者の場合は「（0 + 1）×35万円＋32万円 = 67万円」となり、67万円以下の所得が承認の目安です。同様に、夫婦2人世帯で配偶者を扶養している場合は「（1 + 1）×35万円＋32万円 = 102万円」となり、102万円以下の所得が目安となります。

Q. 国民年金保険料の免除には年金額が減る以外のデメリットもある？

国民年金保険料の免除の最大のデメリットは、将来受け取る老齢基礎年金の年金額が満額より少なくなることです。

これ以外にも、免除・納付猶予を受けている期間は、老齢基礎年金に上乗せして給付を受けられる「付加年金」や「国民年金基金」に加入することができなかったり、iDeCoへの加入ができないといったデメリットがあります。

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Q. 保険料を追納しないとどうなる？

免除期間の保険料を追納しなかった場合、将来受け取る老齢基礎年金の年金額は、追納した場合と比べて少なくなります。全額免除期間の場合、年金額には保険料の半分のみ反映されるため、追納しなければ満額の半分相当分は年金額に反映されません。これにより、老後の生活設計に影響が出る可能性があります。

また、追納によって受けられる社会保険料控除のメリットも失うことになります。追納には10年間の期限があるため、将来の年金額を増やしたい場合は計画的な追納を検討しましょう。