ホルムズ海峡の航⾏再開により原油価格が下落

2026年4月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1042円44銭安の5万8475円90銭でした。4日ぶりの反落ですが、前日までに3日続伸し、終値ベースで最高値を更新していました。週末を控え、利益確定売りも出やすい局面でした。

米国とイランの戦闘終結が見込まれ、中東情勢の緊張緩和に対する期待が高まっています。トランプ米大統領は16日、イスラエルとレバノンが米東部時間17時から10日間の停戦で合意したと自身のSNSで明らかにしました。

これを受けてイランのアラグチ外相も17日、自身のSNSに、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように全面的に開放する方針を示したと投稿。トランプ氏も同日、ホルムズ海峡は開放され、すべての船舶の航行が可能とSNSに書き込みました。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行が正常化に向かうとの観測から、17日の米原油先物市場で1バレル＝80ドル台と前日に比べて大幅に下落する場面がありました。投資家はこれを好感し、買いが⼊る場⾯も⾒られました。

中東情勢を受けてAIや半導体関連銘柄が振られる展開

東京市場でも、中東情勢を受けて投資家の間にリスク回避の動きが加速していました。

特に原油高の影響を視野に、製造業を中心に幅広い銘柄が売られていました。一方で、相対的に影響が限定的と⾒られたAIや半導体関連銘柄に資⾦が向かいました。

足元ではアドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの値がさ株に買いが集中していました。

キオクシアホールディングスが先週、上場来最高値を更新。SUMCOも16日まで10日続伸し、1年8カ月ぶりの高値圏となっています。

ただ、これらの銘柄は直近で急上昇したことから過熱感も高まっており、中東情勢に対する警戒が和らいだことをきっかけに調整も入っています。引き続き、情勢を受けて値が上下動する展開になりそうです。

米FOMCや日銀の金融政策決定会合を控え様子見か

米国とイランの一時停戦の期限は2週間で、21日に切れます。

トランプ氏はパキスタンに交渉代表団を送り再協議を行うとしていますが、イランの革命防衛隊筋から米国との2回目の協議への参加を拒否すると語ったとの報道もあり、予断を許さないところです。

仮にホルムズ海峡が解放されたとしても足元での⽯油化学製品の原料不⾜などの課題解決には時間がかかると想定されており、国内製造業などに影響が出る可能性があります。

来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合が控えていることから今週は様子見傾向になることも考えられます。

決算発表では、22日にディスコ、23日にキヤノン、24日にキーエンス、ファナック、野村ホールディングスなどが発表を行います。今期の業績に加え、中東情勢を踏まえた上での見通しに関心が集まりそうです。

24日には3月の消費者物価指数（総務省）、3月の企業向けサービス価格指数（日銀）、3月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）などが発表されます。国内の経済状況を示す指数として注目されます。

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