「意味ない」と言われる3つの理由

NISAでの月1万円積立が「意味ない」と言われる背景には、主に3つの理由が考えられます。

データで見ると：長期なら十分に効果あり

「意味ない」という意見がある一方で、データは長期的な積立投資の有効性を示しています。

金融庁の「NISA早わかりガイドブック」によると、国内外の株式や債券に分散して積立投資を20年間続けた場合、過去の実績では元本割れのリスクが大幅に低下し、安定したリターンが期待できることがわかっています。

これは、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」が働くためです。

短期的には効果が薄く感じられても、時間を味方につけることで、少額の積立が将来的に資産へと成長する可能性を秘めているのです。

大切なのは、短期的な価格変動に一喜一憂せず、コツコツと長く続けることです。

1年後・5年後・10年後・20年後・30年後の資産額

月1万円を年利5％で積立投資した場合、資産額は時間とともにどのように増えていくのでしょうか。期間ごとのシミュレーション結果は以下のとおりです。

最初の数年は元本と資産総額に差はありませんが、10年を超えたあたりから運用利益が伸び始めます。

20年後には元本240万円に対して利益が166万円、30年後には元本360万円に対して利益が455万円と、利益が元本を上回るほどに成長します。

これは、運用で得た利益が再投資され、雪だるま式に資産が増えていく「複利効果」によるものです。長く続けるほど、複利効果は大きくなります。

利回り別（3％/5％/7％）の比較表

運用利回りの違いは、将来の資産額に影響を与えます。ここでは、月1万円を20年間積み立てた場合の資産額を、想定利回り3％、5％、7％の3つのケースで比較します。

投資元本は同じ240万円ですが、利回りが2％違うだけで、20年後には差が生まれることがわかります。

年利3％と7％を比較すると、資産総額で約181万円もの差になります。

この結果から、どのような商品を選んで運用するかが、資産形成の成果を左右することがわかります。

一般的に、株式の比率が高い投資信託は期待リターンが高くなる傾向がありますが、その分リスクも高まります。

自身の目標やリスク許容度に合わせて、適切な利回りを目指せる商品を選ぶことが鍵となります。

目標額まで何年かかる？（100万/500万/1000万）

月1万円の積立投資で、特定の目標金額を達成するにはどのくらいの期間が必要になるのでしょうか。

ここでは、目標額を100万円、500万円、1000万円に設定し、年利5％で運用した場合の達成期間をシミュレーションします。

100万円であれば、比較的短期間の約7年半で達成可能です。しかし、500万円、1000万円といった金額を目指す場合は、20年以上の長期的な視点が必要になります。

このシミュレーションは、自身のライフプランを考える上で1つの目安となります。

もし目標達成までの期間を短縮したい場合は、積立額を増やすか、より高い利回りを目指す運用を検討する必要があります。

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2024年からの新しいNISAと旧NISAの違い

2024年に改正されたNISAは、2023年までの旧NISA制度からいくつかの点が変更されました。主な変更点は以下の表のとおりです。

2024以降のNISAでは、制度が恒久化され、非課税で商品を保有できる期間も無期限になりました。これにより、時間的な制約を気にすることなく、自身のライフプランに合わせた長期的な資産運用が可能になりました。

また、年間投資枠と生涯にわたる非課税限度額が大幅に拡大され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できるようになった点も特徴です。

さらに、NISA口座内の商品を売却した場合、元本分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できるようになりました。

これにより、教育資金や住宅購入資金など、ライフイベントに合わせて柔軟に資金を引き出しながら、資産形成を続けることが可能になっています。

利益から税金が引かれない

NISAを利用する最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になる点です。通常、株式や投資信託の売却益や配当金・分配金には、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかし、NISA口座内での取引であれば、これらの利益が全額非課税となります。

例えば、運用によって10万円の利益が出た場合、通常は約2万円の税金が引かれますが、NISAなら利益の10万円をそのまま受け取ることができます。

月1万円の積立でも、長期運用によって利益が数十万円、数百万円と増える可能性があるため、この非課税メリットは欠かせません。

税金がかからない分、再投資に回せる金額が増え、複利効果をさらに高めることにもつながります。

低コストで運用ができる

NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた一定の基準をクリアした投資信託やETF（上場投資信託）に限られています。

これらの商品は、長期・積立・分散投資に適していると判断されたもので、手数料が低く抑えられているのが特徴です。

具体的には、購入時にかかる販売手数料が無料（ノーロード）であり、保有期間中に毎日かかる信託報酬も一定の水準以下に設定されています。

長期運用において、手数料の差は将来の資産額に影響を与えます。例えば、信託報酬が年率0.5％違うだけでも、20年、30年と運用を続けると、差は数十万円にもなる可能性があります。

NISAのつみたて投資枠では、あらかじめ低コストな商品が厳選されているため、投資初心者でも安心して商品選びができるというメリットがあります。

いつでも売却・引き出しができる

NISA口座で保有している資産は、原則としていつでも売却して現金化することが可能です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）が原則60歳まで引き出せないのとは対照的に、NISAは流動性が高いのが特徴です。

このため、子どもの教育資金や住宅購入の頭金など、老後資金以外の目的で資産形成を行う場合にも活用できます。急にまとまったお金が必要になった際にも、NISA口座の資産を取り崩して対応することができます。

ただし、NISAのメリットを最大限に活かすには長期運用が基本です。

短期的な売買を繰り返すと、複利効果が得られにくくなるだけでなく、市場のタイミングによっては損失を確定させてしまうリスクもあります。

必要な時以外は、安易に売却せず、じっくりと資産を育てていくことが欠かせません。

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インデックス投信の考え方

月1万円の積立投資で効率的に資産を増やすには、長期的に成長が期待できる資産を選ぶことがポイントとなります。代表的な選択肢が、株式に投資するインデックスファンドです。

インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じような値動きを目指す投資信託のことです。

初心者に選ばれることが多い代表的な インデックスファンドとして、以下の2つがよく挙げられます。

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：通称「オルカン」と呼ばれ、日本を含む先進国および新興国の株式市場全体に投資します。これ1本で世界中の企業に分散投資できるため、手軽に国際分散投資を始めたい人に適しています。
• eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）：米国の代表的な株価指数であるS＆P500に連動します。アップルやマイクロソフトなど、世界を代表する企業500社に投資するファンドです。過去の実績では、高い成長性を示してきました。

これらのファンドは信託報酬（保有コスト）が低く設定されており、長期運用に向いています。

月1万円という限られた資金でも、これらのファンドを活用することで、世界経済の成長の恩恵を受けながら、着実に資産を育てていくことが期待できます。

積立金額の変更はいつでも可能

NISAの積立金額は、一度設定した後でもいつでも自由に変更できます。多くの金融機関では、オンラインで簡単に増額や減額の手続きが可能です。

例えば、初めは月1万円でスタートし、収入が増えたり家計に余裕ができたりしたタイミングで月2万円、月3万円と増やしていくことができます。

逆に、急な出費が重なる時期には、一時的に積立額を減らしたり、積立を停止したりすることも可能です。

積立を停止しても、それまでに積み立てた資産はNISA口座内で非課税のまま運用を続けられます。

このように柔軟に金額を変更できるため、「いくらにすればよいか分からない」と悩んでスタートを先延ばしにするよりも、まずは無理のない少額から始めてみることが大切です。

実際に運用を始め、自身の家計状況に合わせて最適な金額を見つけていくのがよいでしょう。

参考）NISAの積立金額

他の人が毎月いくらくらいNISAで積み立てているのかは、自身の金額設定の参考になるかもしれません。

日本証券業協会の「NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末時点）」によると、2025年のNISA（つみたて投資枠）における1口座あたりの月間平均買付額は、約1万8400円と算出されています。

もちろん、これはあくまで平均値であり、最適な金額は人それぞれです。1つの目安として、積立額は手取り収入の10％〜20％の範囲で設定することが推奨されることもありますが、大事なのは「無理なく続けられること」です。

月1万円という金額は、多くの人にとって現実的で、かつ長期的に資産形成の効果が期待できるバランスの取れたスタートラインといえるでしょう。

投資した額より下回る可能性がある

NISAはあくまで投資であり、預金のように元本が保証されているわけではありません。

投資対象となる投資信託や株式は、市場の動向によって価格が変動するため、購入した時よりも価値が下がり、元本割れを起こすリスクが常にあります。

運用期間が短い場合や、市場全体が下落する局面では、元本割れの可能性が高まります。

NISAが非課税制度であるからといって、リスクがなくなるわけではないことを十分に理解しておく必要があります。

このリスクに対応するためには、生活に必要な資金や近い将来に使う予定のあるお金は投資に回さず、余裕資金で行うことが鉄則です。また、長期的な視点を持ち、短期的な価格の変動に一喜一憂しないことも大事です。

金融機関や商品選びなど、自分でしなければならない

NISAを始めるには、どの金融機関で口座を開設し、どの金融商品に投資するかをすべて自分で判断し、決定する必要があります。

金融機関によって取扱商品やサービス、手数料などが異なるため、自身の投資スタイルに合ったところを選ぶことが鍵となります。

また、数多くある投資信託の中から、自身の目標やリスク許容度に合った商品を見つけ出すのも、初心者にとっては簡単なことではありません。

投資を始めた後も、定期的に運用状況を確認し、必要に応じて資産配分を見直す（リバランス）といった管理も自分で行う必要があります。

これらの判断を誤ると、期待したような成果が得られない可能性もあります。もし商品選びや運用方法に不安がある場合は、専門家のアドバイスを参考にするのも1つの方法です。

いつ売却すればよいのか判断が難しい

2024年に改正されたNISAでは、非課税で資産を保有できる期間が無期限になりました。

これにより、長期的な視点でじっくりと資産を育てられるようになった一方で、「いつ売却すればよいのか」という出口戦略の判断が難しくなったという側面もあります。

以前のNISAでは非課税期間に限りがあったため、期間終了時期が1つの売却タイミングの目安となりました。しかし、2024年以降のNISAでは目安がありません。

利益が出ている時に売却して利益を確定させるべきか、さらに成長を期待して保有し続けるべきか。あるいは、目標金額に達したら売却するのか、必要な分だけ少しずつ取り崩していくのか、これらの判断をすべて自分で行う必要があります。

売却のタイミングを誤ると、得られる利益が少なくなってしまったり、逆に損失を抱えてしまったりする可能性もあります。

ライフプランに合わせて、あらかじめ「いつ、何のために、いくら使うのか」を考えておくことが、適切な売却判断につながります。

投資の目的と目標額を明確にする

資産運用を成功させるための第一歩は、「何のために、いつまでに、いくら貯めたいのか」という投資の目的と目標額を明確にすることです。

例えば、「30年後の65歳までに老後資金として1000万円を準備する」といった具体的な目標を設定します。目標が明確になることで、達成するために必要な利回りや、選ぶべき商品の方向性が見えてきます。

また、明確な目標は、投資を継続する上でのモチベーションにもなります。市場が下落して不安になった時でも、「目標達成のためには長期的な視点が重要だ」と冷静に判断し、慌てて売却してしまうといった行動を防ぐことにつながります。

まずは自身のライフプランと向き合い、具体的な目標を立てることから始めましょう。

長期運用を心がける

月1万円の積立投資で利益を最大化するための鍵は、長期運用を徹底することです。

シミュレーションで見たように、投資期間が長くなるほど複利効果が増し、資産は雪だるま式に増えていきます。

また、長期運用は価格変動リスクを低減させる効果も期待できます。株式市場は短期的には変動しますが、10年、20年という長い目で見れば、世界経済の成長とともに右肩上がりの傾向にあります。

毎月コツコツと積み立てを続ける「ドルコスト平均法」により、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、平均購入単価を平準化できます。

短期的な市場の動きに一喜一憂せず、少なくとも10年以上の長期的な視点で、どっしりと構えて運用を続けることを心がけましょう。

成長が期待できる商品を選ぶ

限られた資金で効率的に資産を増やすためには、長期的に成長が期待できる商品を選ぶことが不可欠です。

一般的に、債券よりも株式の方がリスクは高いですが、その分高いリターンが期待できます。

全世界の株式や米国の主要な株式に連動するインデックスファンドは、長期的な経済成長の恩恵を受けやすく、初心者の長期投資にも向いているとされています 。

これらのファンドは、1本で数百から数千の銘柄に分散投資できるため、個別株投資に比べてリスクを抑えながら、市場全体の成長を捉えることができます。

商品を選ぶ際には、過去の運用実績だけでなく、信託報酬などのコストが低いかどうかも重要な判断基準です。

低コストのインデックスファンドを長期で保有することが、月1万円の積立投資で利益を増やすための基本的な手法の1つと考えられるでしょう。

運用に悩んだらプロに相談する

「どの商品を選べばいいかわからない」「市場が下落していて不安」など、資産運用に関する悩みは尽きないものです。

初心者の場合、一人で判断するのが難しい場面も多いでしょう。そのような時は、お金の専門家に相談するのも有効な選択肢です。

幅広い金融商品の中から、あなたに最適なものを一緒に考え、ポートフォリオの構築をサポートしてくれます。

運用を始めた後も、定期的に相談することで、市場の変動に対する不安を解消したり、資産配分の見直しを行ったりすることができます。

専門家の力を借りることで、より安心して長期的な資産形成を続けることができるでしょう。

NISAの運用に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「月1万円の積立で本当に大丈夫か不安」「自分に合った商品がわからない」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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Q. 月1万円のNISAは意味がない？

A. 意味は十分にあります。月1万円という少額でも、長期的に継続することで複利効果が働き、将来的に資産を築ける可能性があります。

例えば、年利5％で30年間運用すれば、元本360万円が約815万円になる計算です。大切なのは金額の大小よりも、早く始めて長く続けることです。

Q. 月1万円で10年後いくらになる？

A. 運用利回りによって異なりますが、1つの目安として、年利5％で運用できた場合、10年後の資産総額は約154万円になります。

投資元本120万円に対し、約34万円の運用利益が期待できる計算です。年利3％なら約139万円、年利7％なら約171万円が目安となります。

Q. つみたてNISAは毎月いくらが理想？

A. 理想的な積立額は、個人の収入や家計状況、資産形成の目標によって異なります。一概に「いくらが理想」とは言えません。

日本証券業協会の調査によると、2025年のNISA（つみたて投資枠）の月間平均買付額は約1万8400円でした。

まずはこの平均額や、無理なく続けられる月1万円から始めて、自身の状況に合わせて金額を見直していくのが現実的です。

Q. 月1万円と月3万円ではどれくらい差が出る？

A. 積立額が3倍になると、将来の資産額も単純に3倍になるわけではなく、複利効果によってさらに差が生まれます。年利5％で20年間運用した場合のシミュレーション結果は以下のとおりです。

• 月1万円の場合： 資産総額 約406万円（元本240万円 + 利益166万円）
• 月3万円の場合： 資産総額 約1217万円（元本720万円 + 利益497万円）

資産総額は約3倍となり、利益の差が顕著に現れます。家計に余裕があれば、積立額を増やすことで資産形成のスピードを加速させることができます。

Q. 月1万なら何に投資すればいい？

A. 月1万円の少額積立投資の場合、1つの商品で幅広く分散投資ができるインデックスファンドを選ぶのが一般的です。

全世界の株式に投資する「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や、米国の主要企業500社に投資する「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」などが代表的です。

これらのファンドは信託報酬（手数料）が低く、長期的な資産形成に向いています。