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新NISAの売却タイミングはいつがベスト?非課税枠はどうなる?仕組みをわかりやすく解説

新NISAの売却タイミングはいつがベスト?非課税枠はどうなる?仕組みをわかりやすく解説

  • #NISA

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「新NISAで投資を始めたら、どのタイミングで売却するべき?」「非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなったけれど、いつ売却すれば良いのかわからない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

新NISA(新しいNISA)で保有している投資信託・株式は、旧NISAと同様にいつでも売却が可能です。

一方、新NISAでは投資可能期間が恒久化、非課税保有期間が無期限化され、旧NISAより投資の自由度が高まった分、売却判断がより難しくなったといえるでしょう。

本記事では新NISAにおける売却・非課税枠の仕組みと、売却判断に悩んだ時の判断ポイントなどについて、投資のプロが初心者向けにわかりやすく解説します。

※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」、2024年から始まった新しいNISAを「新NISA」と表記しております

この記事を読んでわかること
  • 新NISAでは非課税保有期間、投資可能期間に制限がなくなった一方で、売却タイミングがわかりづらい
  • 新NISAで売却タイミングに悩んだ時の対処法は「投資の目的・目標金額を振り返る」「積立投資ではできるだけ長く投資を心がける」など
  • 運用報告書や月次レポートなどで定期的に運用状況を確認することが大切


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新NISAではいつでも投資信託・株式の売却ができる

新NISAとは、NISA口座で運用して得られる配当金や売却益が非課税になる制度のことです。

新NISAでは上場株式や投資信託等に投資ができるほか、いつでも売却でき、比較的短期間で現金化できるのもメリットのひとつです。

新NISAで保有している資産を売却すれば、将来のライフイベントに充てることも可能になるでしょう。

一方で、短期的な売買を繰り返すと、長期投資で得られる効果を享受できなくなる可能性もあります。

投資のリスクを抑えるためにも、長期運用を心がけるようにしましょう。

売却の方法

投資資産をWebから売却する場合の手順は以下のとおりです。

旧制度の場合
ステップ①金融機関の管理画面で売却したい商品を選択
ステップ②売却する口数や金額を指定
ステップ③入力内容を確認して完了

証券会社の例として、SBI証券と楽天証券における投資信託の売却方法を見ていきましょう。

なお、以下は旧NISAの場合の売却方法です。操作方法の詳細は各金融機関のHPで確認しましょう。

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SBI証券

SBI証券の場合は以下のとおりです。操作内容の詳細についてはHPなどで確認しましょう。

【売却方法】※かんたん積立アプリからの操作
①SBI証券の公式サイトからマイページにログインする
②口座管理画面にて『保有銘柄』タブを選択
③売却したいファンドの『取引』を選択
④『売却』を選択後、売却金額あるいは口数、パスワードを入力
⑤『売却注文確認へ』を選択し、入力内容を確認
⑥問題なければ『注文発注』を選択して完了

【証券口座から銀行へ出金し現金を引き出す方法】
①SBI証券の公式サイトからマイページにログインする
②『入出金』を選択
③『出金』を選択
④出金先口座を確認し、出金金額と取引パスワードを入力
⑤『確認画面へ』を選択
⑥内容を確認し『出金実行』を選択
⑦出金先口座から現金を引き出す

(参考:売却注文を出す|かんたん積立アプリ 操作ガイド|SBI証券
(参考:SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA


楽天証券

楽天証券の場合は以下のとおりです。操作内容の詳細についてはHPなどで確認しましょう。

【売却方法】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②『マイメニュー』を選択
③口座管理>『保有商品一覧 投資信託』を選択
④売却したい商品の注文欄にて『売却』を選択
⑤売却する口数あるいは金額を入力
⑥『確認』を選択し、入力内容を確認
⑦問題なければ取引暗証番号を入力し『注文』を選択して完了

【証券口座から銀行へ出金し、現金を引き出す方法】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②『マイメニュー』を選択
③『出金』を選択
④出金指定日、出金額を入力
⑤『確認する』を選択する
⑥出金先口座から現金を引き出す

(参考:売却注文 操作ガイド | 取引ガイド | 投資信託 | 楽天証券
(参考:出金方法 | 入出金 | 楽天証券

新NISAで売却したらどうなる?売却・非課税枠の仕組み

新NISA(新しいNISA)で売却をすると、非課税枠がどうなるのか、仕組みについて理解しておきましょう。

新NISAでは売却した分、非課税枠が復活して再利用できる

旧NISAでは非課税投資枠を再び利用することはできませんが、新NISAでは売却した枠が再利用できる仕組みになっています。

非課税枠の仕組み

例えば、図のとおり、10年目で非課税保有限度額の1800万円をすべて使い切ったとしても、同じ年に400万円(簿価ベース)を売却すれば、翌年に売却した400万円の枠が再び利用できるようになります。

注意点

ただし、年間の投資可能額はつみたて投資枠、成長投資枠を合わせ、360万円までと決まっています。

年間360万円を超えて投資することができない点は注意が必要です。

このような仕組みであれば、運用途中で資金が必要になった際も、一部を売却するなどして対応しやすくなります。

長期運用は投資の基本ではありますが、解約なども含め、運用の自由度が増した点はメリットといえるでしょう。

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売却した分の枠で新たに投資できるのは翌年以降

新NISAは保有資産を売却すると、売却した分の非課税投資枠を再利用できますが(※)、再利用できるのは保有資産を売却した翌年以降になります。

なお、年間の非課税投資上限額は360万円(つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計)までと決まっています。

年間投資上限額を超えて、投資をすることはできないため注意しておきましょう。

※簿価ベース

新NISAでは自由度が増した分、実は売却タイミングがわかりづらい

旧NISAの一般NISA・つみたてNISAの非課税保有期間は、新NISAとは異なり、それぞれ5年・20年と決まっています。

ポイントの解説

そのため、非課税期間が終わるまでに、運用継続か売却か、判断をする必要がありました。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されているため、売却のタイミングなどはすべて自分で決めなければなりません。

特に投資初心者にとって、適切な売却時期を自分で判断するのは難しい作業です。判断の材料となる経済や市況の動きに対して日頃から情報収集しておきましょう。

迷った時は、IFAなど投資のプロに相談してみるのも一案です。

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売却タイミングに悩んだ時の対処法【プロが回答】

新NISAでの売却タイミングで悩んだ時、「価格が上がっているなら持っておきたい」「下がったら売りたい」と多くの人が思うでしょう。

実際に売却タイミングで悩んだ時の対処法について、プロが解説します。

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1.投資の目的と目標金額を再確認する

いつ売却するか悩んだ時は、まず投資の目的を再確認しておきましょう。

何のためにお金を貯めたいのかが明確であれば、その目標に立ち返り、どのように対処すべきか、方向性が見えてくるはずです。

目標額に達しないまま売却を考える場合は、目標のお金に不足する部分を他の資産で埋め合わせできるかを考える必要があるでしょう。

目標に達した場合は売却、継続、いずれかの判断をすることになります。

ただし、継続を選択しても保有しているうちに下落する可能性もあるため注意が必要です。

2.長期的に成長ができる資産かどうか確認する

効率的に資産を増やしていくには、長期的に成長が見込まれる資産に投資をすることが必要不可欠です。

投資対象の成長が鈍化して売却を検討する場合は、今後の成長がさらに期待できるかという視点で資産配分を見直してみるのも良いでしょう。

例えば、世界株式や米国株式のように、右肩上がりに成長を続けている資産に投資をすれば、自分の資産も同じように成長していく可能性が高くなります。

一方、テーマ型の投資信託などは、いっときの成長が著しい反面、ブームが終わると下落してしまう場合もあります。

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3.積立投資ではできる限り長期運用をする

売却すべきか悩んだ時は、積立投資のメリットをあらためて確認しておきましょう。

長期・積立投資は購入時期の分散ができるため、取得単価を平準化することができます。

また、長期運用による複利効果を得やすくなり、資産が雪だるま式に増える可能性が高くなります。元本割れを起こすリスクも軽減するでしょう。

ただし、投資先は成長する資産であることが前提です。

今後も右肩上がりで成長することが予測される資産を選べば、積立による長期投資の効果が現れやすくなります。

参考)新NISAで長期運用した場合のシミュレーション

新NISAで月5万円を年利3%で運用した場合の、運用年数ごとの節税効果は以下のとおりです。

新NISAシミュレーション(毎月5万円の場合)

 上記のように、運用期間が長くなるほど大きな節税効果を期待できます。新NISAを始める際は、「長期運用」を心がけて投資をスタートさせましょう。

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4.一括投資では仮説から外れた時に売却・損切りする

一括投資で売却・損切りするラインの決め方の一つに「損失率や損失額」を基準にする考え方があります。

例えば、「購入時の価格から◯%下落したら損切りする」などと決めておけば、どのタイミングで売却すべきか悩む必要がなくなります。

株価が下落して損失を抱えてしまうと、株価が元の値段に戻るまで売却しにくいものです。

とはいえ、損失を抱えたまま売却を迷っていると、タイミングを失って、より大きな損失を抱えてしまうことにもなりかねません。

あらかじめ、売却や損切りのタイミングとなる基準を決めておけば、このような事態も避けやすくなるでしょう。

定期的に運用をチェックすることが大切

投資信託は運用の詳細が記載された運用報告書や月次レポートが随時公開されています。

運用状況を把握するために、これらのレポートを活用して定期的な運用状況の確認に役立てましょう。リバランスや売却を判断する時の材料にもなります。

運用報告書や月次レポートは専門用語が使用されているため、理解が難しい場合もあります。

読み方がわからない場合は、運用が上手くいっているかどうかも含め、FPやIFAに相談してみるのも良いでしょう。

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売却判断は基本難しい…専門家に相談がベスト

新NISA(新しいNISA)では、非課税保有期間や投資可能期間が無期限、恒久化されたことから、期限を気にせず、いつでも投資資産の売却が可能となりました。

一方で、投資に慣れていない初心者の場合、売却タイミングについてなかなか判断できなかったり、誤ったタイミングで売却してしまい、損をしてしまう可能性も十分あります。

自分で判断することが難しい場合は、投資のプロなどにアドバイスを求めてみるのも一案です。

新NISAで投資信託・株式を売却する時の主な注意点

新NISA(新しいNISA)で投資信託や株式を売却する際、いくつかの注意点があります。

投資信託の基準価額は「約定日」で決定される

投資信託の購入や売却など、取引が成立する日のことを「約定日」といいます。

購入や売却時の価格は、約定日の基準価額をもとに決定します。基準価額は運用会社が1日1回算出し、その日の晩にHPなどで確認することができます。

注文をしてから約定までの日数は投資信託の種類によって異なります。一般的に、日本株など国内に投資する商品の場合は申し込み当日、海外へ投資する投資信託については申し込みの翌営業日が約定日となります。

売却した後、「受渡日」までに数日かかる

売買の注文後、実際に売買の決済が行われる日を「受渡日」と言います。実際に商品やお金の受け渡しが行われます。

受渡日は商品によって異なりますが、多くの場合、投資信託の場合は約定日から2〜5営業日後、株式の場合は約定日から2営業日後です。

約定日や受渡日については、投資信託の目論見書などに記載されています。いつが約定日や受渡日になるかは商品によって異なるため、事前にHPや目論見書などで確認しておくと安心です。

商品によって手数料がかかる場合がある

投資信託の売却時には以下の手数料がかかる場合があります。

  • 信託財産留保額
  • 換金(解約)手数料

信託財産留保額は「基準価額に対して○%」というように、解約代金から差し引かれます。一般的には0.3%程度ですが、信託財産留保額が差し引かれない投資信託も多くあります。

また、換金(解約)手数料がかかる投資信託はほとんどありません。

ただし、これらについても保有する投資信託によって異なるため、あらかじめ目論見書で手数料の欄を確認しておきましょう。


SBI証券、楽天では取引手数料が一部無料

株式や投資信託などの金融商品を売買する時は手数料がかかるのが一般的ですが、大手ネット証券のSBI証券は2023年9月30日から、楽天証券は2023年10月1日より、国内株式の取引手数料を無料化しています。

さらに、2024年からは新NISAのスタートに伴い、国内株式のみならず米国株式の個別株、海外ETFなどの取引手数料も無料になります。

詳細については各金融機関のHPなどで確認しましょう。

(参考:外国株式・海外ETF|SBI証券
(参考:日米株式の取引手数料が無料 | 2024年から始まる新NISA制度(新しいNISA) | 楽天証券

配当金を非課税で受け取る場合は「株式数比例配分方式」を選択する

NISA口座で株式の配当金を非課税で受け取りたい場合、配当金の受け取り方法は「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

株式数比例配分方式とは?

株式などの数量に応じた配当金を証券口座で受け取る方法のこと

配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」を選択すると課税されるため注意しましょう(※)。

※損益通算や繰越控除などの税メリットを受けることはできます

(参考:NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項 | 日本証券業協会

新NISAから旧NISAへロールオーバーはできない

旧NISAと新NISAは別扱いとなるため、旧NISAの資産を新NISAへロールオーバー(移す)ことはできません。

ただし、旧NISAで運用中の資産は非課税保有期間が終了するまで、引き続き運用を継続することが可能です。

旧NISAの非課税保有期間が終了するまでに、旧NIISA内で保有している資産を売却するか、そのまま課税口座に移すか、どちらかを選択する必要があります。

注意点

資産を売却せずに課税口座に移管した場合、課税口座に移管時の価格が取得価格になります。

移管後に価格が上昇した分は、利益として税金がかかる点に注意が必要です。

2024年からの新NISA

新しいNISAの概要

2022年12月16日に自由民主党・公明党が公表した報告書「令和5年度税制改正大網」において、NISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が発表されました。

具体的な内容としては、以下のとおりです。

①     つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に
②     年間投資可能額の増額
③     生涯投資上限額の設定
④     非課税保有期間の無期限化
⑤     投資可能期間の恒久化

旧NISAと比較すると、非課税期間や口座開設期間が緩和され、より柔軟な制度になりました。

政府はこれらの改正を通じて、「貯蓄から投資」への動きを促進し、若年層から高齢者まで広範な層が資産を継続的かつ安定的に形成できるよう、NISA制度の利便性を向上させる方針のようです。

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新NISAの始め方

新NISAの口座開設方法

新NISAの口座開設に関する手続きは、旧NISA口座を保有している場合と、保有していない場合で始め方が異なります。

旧NISA口座を保有している場合
旧NISAと同じ金融期間で新NISA口座を開設する場合は、自動的に口座が開設されるため手続きは不要です。

旧NISA口座を保有していない場合
利用予定の金融機関で新たにNISA口座を開設する手続きが必要です

口座開設したい金融機関が決まったら、新NISA口座の開設手順を確認しておきましょう。

旧NISAとは異なる金融機関で新NISAを始める場合
口座開設の手続きについては、旧NISAの利用状況によって以下のように異なるため、注意しておきましょう。

今年のNISA枠を利用した場合:2023年10月1日以降に金融機関の手続きが必要
今年のNISA枠は利用していない場合:基本的にいつでも手続き可能

また、金融機関を変更する場合は、最初に現在NISA口座を利用している金融機関で変更手続きを行います。

新NISA口座を申し込むにあたり、「勘定廃止通知書」や「非課税口座廃止通知書」が必要になります。

旧NISA口座を開設している金融機関から書類を受け取った後、新たな金融機関で手続きを行いましょう。

新NISAスタートを目前に控え、NISAに関する事務手続きに時間がかかる旨の案内が掲載されている金融機関もあります。準備が整い次第、早めの手続きを心がけましょう。

(参考:SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
(参考:楽天証券 | ネット証券(株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA)

まとめ:新NISAの売却タイミングに悩んだらプロに相談

運用している資産の売却タイミングは、「目標金額に達した時」や「お金を使う目的の時期になった時」を目安にしましょう。

しかし、長く運用している中で「運用状況が思わしくない」などの理由から売却を考えることもあるかもしれません。

売却タイミングに悩んだ時は投資のプロに相談してみることをおすすめします。

経験豊富なプロは、現在の経済状況や保有資産の特性を踏まえて冷静な判断ができるため、適切な対応が可能です。

自己判断が難しい場合はいつでも相談できる投資のプロを見つけておくことが大切です。

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監修
土屋 史恵
  • 土屋 史恵
  • ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者

神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。

著者
鶴田 綾
  • 鶴田 綾
  • ファイナンシャルアドバイザー

福岡女学院大学・人文学部英語学科卒。卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。

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