売却の方法

投資資産をWebから売却する場合の手順は以下のとおりです。

【旧制度の場合】
ステップ①金融機関の管理画面で売却したい商品を選択
ステップ②売却する口数や金額を指定
ステップ③入力内容を確認して完了

証券会社の例として、SBI証券と楽天証券における投資信託の売却方法を見ていきましょう。

なお、以下は旧NISAの場合の売却方法です。操作方法の詳細は各金融機関のHPで確認しましょう。

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楽天証券

楽天証券の場合は以下のとおりです。操作内容の詳細についてはHPなどで確認しましょう。

【売却方法】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②『マイメニュー』を選択
③口座管理＞『保有商品一覧 投資信託』を選択
④売却したい商品の注文欄にて『売却』を選択
⑤売却する口数あるいは金額を入力
⑥『確認』を選択し、入力内容を確認
⑦問題なければ取引暗証番号を入力し『注文』を選択して完了

【証券口座から銀行へ出金し、現金を引き出す方法】
①楽天証券の公式サイトからマイページにログインする
②『マイメニュー』を選択
③『出金』を選択
④出金指定日、出金額を入力
⑤『確認する』を選択する
⑥出金先口座から現金を引き出す

（参考：売却注文 操作ガイド | 取引ガイド | 投資信託 | 楽天証券）
（参考：出金方法 | 入出金 | 楽天証券）

新NISAでは売却した分、非課税枠が復活して再利用できる

旧NISAでは非課税投資枠を再び利用することはできませんが、新NISAでは売却した枠が再利用できる仕組みになっています。

例えば、図のとおり、10年目で非課税保有限度額の1800万円をすべて使い切ったとしても、同じ年に400万円（簿価ベース）を売却すれば、翌年に売却した400万円の枠が再び利用できるようになります。

注意点

ただし、年間の投資可能額はつみたて投資枠、成長投資枠を合わせ、360万円までと決まっています。

年間360万円を超えて投資することができない点は注意が必要です。

このような仕組みであれば、運用途中で資金が必要になった際も、一部を売却するなどして対応しやすくなります。

長期運用は投資の基本ではありますが、解約なども含め、運用の自由度が増した点はメリットといえるでしょう。

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売却した分の枠で新たに投資できるのは翌年以降

新NISAは保有資産を売却すると、売却した分の非課税投資枠を再利用できますが（※）、再利用できるのは保有資産を売却した翌年以降になります。

なお、年間の非課税投資上限額は360万円（つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計）までと決まっています。

年間投資上限額を超えて、投資をすることはできないため注意しておきましょう。

※簿価ベース

1.投資の目的と目標金額を再確認する

いつ売却するか悩んだ時は、まず投資の目的を再確認しておきましょう。

何のためにお金を貯めたいのかが明確であれば、その目標に立ち返り、どのように対処すべきか、方向性が見えてくるはずです。

目標額に達しないまま売却を考える場合は、目標のお金に不足する部分を他の資産で埋め合わせできるかを考える必要があるでしょう。

目標に達した場合は売却、継続、いずれかの判断をすることになります。

ただし、継続を選択しても保有しているうちに下落する可能性もあるため注意が必要です。

2.長期的に成長ができる資産かどうか確認する

効率的に資産を増やしていくには、長期的に成長が見込まれる資産に投資をすることが必要不可欠です。

投資対象の成長が鈍化して売却を検討する場合は、今後の成長がさらに期待できるかという視点で資産配分を見直してみるのも良いでしょう。

例えば、世界株式や米国株式のように、右肩上がりに成長を続けている資産に投資をすれば、自分の資産も同じように成長していく可能性が高くなります。

一方、テーマ型の投資信託などは、いっときの成長が著しい反面、ブームが終わると下落してしまう場合もあります。

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3.積立投資ではできる限り長期運用をする

売却すべきか悩んだ時は、積立投資のメリットをあらためて確認しておきましょう。

長期・積立投資は購入時期の分散ができるため、取得単価を平準化することができます。

また、長期運用による複利効果を得やすくなり、資産が雪だるま式に増える可能性が高くなります。元本割れを起こすリスクも軽減するでしょう。

ただし、投資先は成長する資産であることが前提です。

今後も右肩上がりで成長することが予測される資産を選べば、積立による長期投資の効果が現れやすくなります。

参考）新NISAで長期運用した場合のシミュレーション

新NISAで月5万円を年利3％で運用した場合の、運用年数ごとの節税効果は以下のとおりです。

 上記のように、運用期間が長くなるほど大きな節税効果を期待できます。新NISAを始める際は、「長期運用」を心がけて投資をスタートさせましょう。

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4.一括投資では仮説から外れた時に売却・損切りする

一括投資で売却・損切りするラインの決め方の一つに「損失率や損失額」を基準にする考え方があります。

例えば、「購入時の価格から◯％下落したら損切りする」などと決めておけば、どのタイミングで売却すべきか悩む必要がなくなります。

株価が下落して損失を抱えてしまうと、株価が元の値段に戻るまで売却しにくいものです。

とはいえ、損失を抱えたまま売却を迷っていると、タイミングを失って、より大きな損失を抱えてしまうことにもなりかねません。

あらかじめ、売却や損切りのタイミングとなる基準を決めておけば、このような事態も避けやすくなるでしょう。

定期的に運用をチェックすることが大切

投資信託は運用の詳細が記載された運用報告書や月次レポートが随時公開されています。

運用状況を把握するために、これらのレポートを活用して定期的な運用状況の確認に役立てましょう。リバランスや売却を判断する時の材料にもなります。

運用報告書や月次レポートは専門用語が使用されているため、理解が難しい場合もあります。

読み方がわからない場合は、運用が上手くいっているかどうかも含め、FPやIFAに相談してみるのも良いでしょう。

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投資信託の基準価額は「約定日」で決定される

投資信託の購入や売却など、取引が成立する日のことを「約定日」といいます。

購入や売却時の価格は、約定日の基準価額をもとに決定します。基準価額は運用会社が1日1回算出し、その日の晩にHPなどで確認することができます。

注文をしてから約定までの日数は投資信託の種類によって異なります。一般的に、日本株など国内に投資する商品の場合は申し込み当日、海外へ投資する投資信託については申し込みの翌営業日が約定日となります。

売却した後、「受渡日」までに数日かかる

売買の注文後、実際に売買の決済が行われる日を「受渡日」と言います。実際に商品やお金の受け渡しが行われます。

受渡日は商品によって異なりますが、多くの場合、投資信託の場合は約定日から2〜5営業日後、株式の場合は約定日から2営業日後です。

約定日や受渡日については、投資信託の目論見書などに記載されています。いつが約定日や受渡日になるかは商品によって異なるため、事前にHPや目論見書などで確認しておくと安心です。

商品によって手数料がかかる場合がある

投資信託の売却時には以下の手数料がかかる場合があります。

• 信託財産留保額
• 換金（解約）手数料

信託財産留保額は「基準価額に対して○％」というように、解約代金から差し引かれます。一般的には0.3％程度ですが、信託財産留保額が差し引かれない投資信託も多くあります。

また、換金（解約）手数料がかかる投資信託はほとんどありません。

ただし、これらについても保有する投資信託によって異なるため、あらかじめ目論見書で手数料の欄を確認しておきましょう。

配当金を非課税で受け取る場合は「株式数比例配分方式」を選択する

NISA口座で株式の配当金を非課税で受け取りたい場合、配当金の受け取り方法は「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

株式数比例配分方式とは？

株式などの数量に応じた配当金を証券口座で受け取る方法のこと

「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」を選択すると課税されるため注意しましょう（※）。

※損益通算や繰越控除などの税メリットを受けることはできます

（参考：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項 | 日本証券業協会）

新NISAから旧NISAへロールオーバーはできない

旧NISAと新NISAは別扱いとなるため、旧NISAの資産を新NISAへロールオーバー（移す）ことはできません。

ただし、旧NISAで運用中の資産は非課税保有期間が終了するまで、引き続き運用を継続することが可能です。

旧NISAの非課税保有期間が終了するまでに、旧NIISA内で保有している資産を売却するか、そのまま課税口座に移すか、どちらかを選択する必要があります。

注意点

資産を売却せずに課税口座に移管した場合、課税口座に移管時の価格が取得価格になります。

移管後に価格が上昇した分は、利益として税金がかかる点に注意が必要です。