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【プロが解説】つみたてNISAでおすすめの銘柄の選び方!初心者が取るべき選択とは

【プロが解説】つみたてNISAでおすすめの銘柄の選び方!初心者が取るべき選択とは

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つみたてNISAを始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいのかわからない」と悩み、なかなか始められない人も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAで投資ができる商品は、金融庁が定めた要件を満たした投資信託やETFに限定されています。

数が多いため、どのように選べば良いか悩む人も多いといえます。

本記事ではつみたてNISAで選べる銘柄の特徴、銘柄や金融機関の選び方のポイントについて初心者向けに資産運用のプロが解説します。


※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まる新しいNISAを「新NISA」または「新制度」と表記しております
※本記事は2023年までの旧制度の内容を中心に記載しています
※旧制度のつみたてNISAの仕組みは新NISA(新しいNISA)のつみたて投資枠へ引き継がれます
※つみたてNISAで新規買付ができるのは2023年末までです。2024年以降は非課税保有期間が終了するまで、資産を非課税で保有することができます
(参考:新しいNISA : 金融庁

この記事を読んでわかること
  • つみたてNISAで選べるのは金融庁が規定している要件を満たす「長期の積立・分散投資に適している投資信託」
  • つみたてNISAで選べる銘柄の多くは指数連動している「インデックスファンド」
  • つみたてNISAの銘柄選びのポイントは「長期的に成長が期待できる資産を選ぶ」「純資産残高を参考にする」など
  • しっかりリスクを取りつつリターンも狙いたい場合は「株式に投資をする投資信託」がおすすめ


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選ぶ前に:つみたてNISAで投資ができる銘柄の種類

旧制度のつみたてNISAで購入できる投資信託は「長期の積立・分散投資に適した投資信託」であり、金融庁が規定している要件を満たした商品に限定されています。

公募株式投資信託の場合、主な要件は以下のとおりです。

  • 販売手数料がゼロ(ノーロード)
  • ただし、つみたてNISAの対象であるETFには通常販売手数料がかかります
  • 信託報酬(投資信託を保有している間の運用管理手数料)が一定水準以下
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 頻繁に分配金が支払われない商品

このように、長期・積立・分散投資に適した投資信託を金融庁があらかじめ選定しているため、投資初心者にとって利用しやすい仕組みとなっています。

投資信託の投資対象の主な種類(株式・債券・REIT)

投資信託の投資対象は主に

  • 株式
  • 債券
  • REIT(不動産投資信託)

があります。それぞれ詳しく見てみましょう。


株式の仕組み

つみたてNISAの銘柄で多くを占めるのが「株式」で運用している投資信託です。

株式とは?

企業が事業資金を集める際に、出資してもらった人に対して発行する有価証券のこと。株を買うことで、企業に出資をして成長を応援します

企業が利益を出した場合、投資家は利益の一部を出資している保有株式数に応じて配当がもらえる仕組みです。

株式は株価で取引され、買いたい人が多い企業の株価は上がり、売りたい人が多いと株価は下がります。

そのため、値動きが大きい場合は注意が必要です。

また、企業側にとって株式を発行して得たお金は返済義務がありません。

したがって、企業が倒産した場合など、価値が極端に目減りしてしまう可能性があるため留意しておきましょう。


債券の仕組み

債券とは?

国や地方公共団体、あるいは企業などが投資家から借り入れを行う目的で発行される有価証券のこと

債券を購入すると持っている間の利子と満期時に元本が戻ってくることが発行体により約束されています。

しかし、100%損しないかというと、決してそうではありません。

お金を借りている発行体の業況によって、元本や利子の支払いが滞る、または支払い不能が生じるリスクがあります。

さらに、満期を待たず手放す場合は市場価格で売却することになるため、元本割れリスクがあります。

特に、外国の債券の場合は注意が必要です。

外国債券は為替リスクが発生するため、高金利の債券であっても、円に換算した時に損失がでるケースがあります。

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REIT(不動産投資信託)の仕組み

REIT(リート)とは?

不動産投資信託のこと。日本の不動産投資信託のことはJリート(J-REIT)と呼ばれている

投資家から集めたお金でオフィスビルやマンションなどの不動産を購入し、そこから得られる賃料収入や物件の売買益が投資家に分配される仕組みです。

毎月分配型の投資信託(ファンド)も多いため、日本でも広く受け入れられています。

その一方で、分配金は投資信託の純資産の一部を切り崩して支払われるため、複利効果が得られにくく長期投資には不向きと言われています。

また、値動きも大きい傾向がありますため、組み入れる場合は比率に注意が必要です。

つみたてNISAで選べる銘柄の多くはインデックスファンド

つみたてNISAの指定銘柄の多くが「インデックスファンド」です。

つみたてNISAは長期・積立・分散投資を推奨しているため、手数料水準が低く、分配金の支払いが頻繁でないインデックスファンドが適していると考えられているためです。

ただし、銘柄を選ぶうえで「コスト」が最も重要だとは言い切れません。

注意点

コストがかかっていても運用成績の良い「アクティブファンド」の方が、トータルリターンが良いケースもあります。

また、インデックスファンドでも、連動する指数によってはハイリスクな商品があります。

例えば、新興国の株式指数に連動するインデックスファンドなど、リスクが高い商品もあります。

大切なのは自分のリスクの許容度以上のファンドに投資をしないことです。

銘柄を選ぶ場合は「インデックスファンドだから大丈夫」と思わずに、しっかりとリスクを見極めましょう。

インデックスファンドとは

インデックス投資のイメージ
インデックスファンドとは?

日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動した投資信託のこと

日経平均株価に連動するインデックスファンドであれば、日経平均株価が上昇すると同じように上昇し、下落すると同じように下落する傾向があります。

指標との連動を目指すため、指標に採用されている銘柄や比率はある程度定まっています。よって、アクティブファンドと比較すると、運用コストが低い傾向があります。

ポイントの解説

良くも悪くも指数に連動するため、「指数選び」が鍵となるのがインデックスファンドです。

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Q.アクティブファンドとは

アクティブ投資のイメージ
アクティブファンドとは?

運用会社が独自の目利きで投資銘柄を調査し、日経平均株価やTOPIXなどの指数を上回る投資成果を目指す投資信託のこと

指数に組み入れられていない銘柄も調査しながら、必要に応じて取り入れて運用します。

運用においては、腕利きのファンドマネージャーやアナリストと呼ばれる運用のプロフェッショナルが銘柄の分析・調査を行っています。

そのため、インデックスファンドよりもコストが高い傾向にあります。

また、アクティブファンドだからといって、指数以上のパフォーマンスを出しているファンドばかりとは限りません。

中にはコストの低いインデックスファンドよりも、パフォーマンスが芳しくないファンドも多くあります。

ポイントの解説

アクティブファンドは「銘柄選び」が鍵となります。

Q.バランスファンドとは

バランスファンドとは?

一つの銘柄に投資をするだけで、国内外の株式、債券、REITなど、複数の資産に分散投資ができる投資信託のこと

どんな資産を組み入れるか、どのようなバランスで組み入れるか、運用成果に応じたリバランスなど、すべて運用のプロに任せる形になります。

つみたてNISAの銘柄の中にもバランスファンドの商品は多く選定されています。

インデックスファンドではベンチマーク選びが大切

ベンチマークとは、投資信託が運用するうえで指標とする基準のことです。株式指数や商品指数などがベンチマークされている投資信託が多いです。

代表的な指数としては、国内株式だと日経平均株価やTOPIX、米国株式だとS&P500やNYダウ工業株30種平均、NASDAQ指数などがあります。

どの指数をベンチマークにしているかによって、構成される銘柄が異なります。

インデックスファンドでは、採用されているベンチマークが銘柄の名前に組み込まれていることが多いです。

例えば「◯◯(運用会社名)TOPIXオープン」という銘柄名の場合、ベンチマークはTOPIXであることがわかります。

ベンチマークは投資信託のパフォーマンスの良し悪しを判断するための重要な指標です。

投資信託の「目論見書」に記載されているため、確認するようにしましょう。

参考)日本株のベンチマーク

【日本株のベンチマーク】
・日経平均株価
・TOPIX

日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出する東京証券取引所プライム市場に上場している225銘柄の平均株価指数のことをいい、「日経225」とも呼ばれます。

ニュースでも目にすることが多い、日本を代表する株価指数です。

銘柄の定期見直しは毎年秋に1回とされていましたが、2023年以降、秋と春の年2回、見直しが実施されることとなりました。

日経平均株価を構成する225銘柄は、それぞれ株価が異なるため、株価の高い銘柄の影響を受けてしまう特徴があります。

一方、TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所プライム市場に上場するすべての銘柄を対象として算出する株価指数です。

東証プライム市場の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日(1968年1月4日)の時価総額を100として指数化されたものです。

東証プライム市場全銘柄が対象となるため、全体相場の動きを反映しやすいといわれています。

また、TOPIXは時価総額の合計を評価して算出されるため、時価総額の大きな銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。

ただし、採用銘柄が多いため、1銘柄当たりの影響力は日経平均株価と比較して相対的に小さいといえるでしょう。

(参考:用語集 | 日本取引所グループ


参考)米国株のベンチマーク

【米国株のベンチマーク】
・S&P500

S&P500とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカを代表する株価指数です。

ニューヨーク証券取引所やNASDAQなどに上場している企業の中から代表的な500社を選定し、時価総額をベースに算出される指数です。

S&P500の時価総額は米国株式市場の大半を占めています。アメリカを代表する企業に投資をしたい人が利用する株価指数といえるでしょう。

アメリカの市場は長期的に成長を続けているため、つみたてNISAでもS&P500に連動するインデックスファンドは人気です。

ただし、あくまでも米国株の投資信託は1国集中投資になるため、世界株などよりリスクは高いといえます。


参考)世界株のベンチマーク

【世界株のベンチマーク】
・MSCIワールドインデックス
→先進国の代表的な銘柄によって構成された株価指数
主な地域は北米地域、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールや日本など

・MSCIオールカントリーワールドインデックス
→MSCIワールドインデックスに新興国を加えた大型株と中型株で構成された株価指数

・MSCIコクサイ
→MSCIワールドインデックスから日本を除いて構成された株価指数

・MSCIエマージング・マーケットインデックス
→新興国の代表的な銘柄によって構成された株価指数
主な地域はブラジルやメキシコ、ロシア、トルコ、中国、インド、台湾、韓国など

ポイントの解説

世界株の投資信託を選ぶポイントとしては「先進国のみ」なのか、それとも「先進国+新興国」で構成されているのか、という点です。

一般的に市場規模が小さいほど値動きが大きいといわれているため、新興国だけに集中投資をするのはおすすめできません。

市場規模と同じバランスで保有することが大切です。

銘柄を選ぶ際は、先進国+新興国の株価指数である「MSCIオールカントリーワールドインデックス」や、先進国の株価指数である「MSCIワールドインデックス」、「MSCIコクサイ」を採用する銘柄を検討すると良いでしょう。

つみたてNISAでおすすめの銘柄の選び方!【3つのポイント】

つみたてNISAで選べる銘柄が多くあるため、どれを選べば良いか悩む人も多いでしょう。

初心者が銘柄選びで失敗しないための3つのポイントを解説します

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①長期的に成長が期待できる資産を選ぶ

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を推奨する非課税制度です。

そのため、つみたてNISAで投資をスタートする時は、「長期的に成長が期待できる資産」を中心に、銘柄を選ぶことがポイントです。

日経平均株価の値動き

上記の図は日経平均株価の値動きを1970年からグラフにしたものです。

1989年に3万8915円を記録した後、大きく値動きしていますが、同じところを行き来しているのがわかります。

この動きでは資産があまり成長しないような印象を受けます。

先進国23ヶ国の株式の株価(MSCI World Index)の値動き

続いて上記の図は先進国23ヶ国の株式の株価(MSCI World Index)の値動きを、同じように1970年からグラフにしたものです。

先ほどの日経平均株価と比較すると、価格が上昇している様子がわかります。

あくまでも過去の実績であるため将来の成果は保証できませんが、長い時間をかけて資産を育てるなら、このような成長力を持っているものを自分の資産運用に利用すると良いでしょう。

日本では少子高齢化が深刻な社会問題になっています。今後も労働人口は減少傾向といわれているため、今後経済が大きく成長することは期待できないかもしれません。

一方で、世界に目を向けてみると、今後人口が増加し、経済の発展が予想されている国は少なくありません。

「どこの国がいい」ではなく、「世界」という捉え方で地域の分散も図りながら、投資をする商品を検討することをおすすめします。

②同じような銘柄で悩んだら、純資産残高を参考にする

つみたてNISAの銘柄を見ていると、同じような銘柄が多いと感じる人もいるかもしれません。

特に世界株式に投資をする銘柄を見てみると、似たような内容が多くあり、初心者はどれを選ぶべきか悩むところでしょう。

同じ投資対象の銘柄を比較する際、参考にしたいものの一つに「純資産残高」があります。

純資産残高とは?

1.投資信託(ファンド)が保有している株式や債券などを時価で評価
2.1に現預金や配当金、利息等を加える
3.2から運用に必要な経費を差し引いた額のこと

一般的に運用によって投資信託が持っている株や債券などの資産の評価額が上がれば、純資産残高は増えます。

また、投資する人が増えると純資産残高が増えます。

一概に純資産残高が大きければ良い、というわけではありません。しかし、純資産残高の減少が続き、効率の良い運用が難しくなった場合などは「繰上償還」のリスクが高まります。

繰上償還とは?

あらかじめ定められた信託期間の満了前に投資信託の運用が終了すること

長期間かけてコツコツ積立投資をすることが、失敗しない資産運用のコツといっても過言ではないでしょう。

しかし、途中で銘柄の運用期間が終了してしまっては元も子もありません。

よって銘柄を選ぶ時は純資産残高の推移にも注目すると良いでしょう。

③投資対象が同じ場合は手数料で比較する

つみたてNISAで選べる投資信託は手数料が低く設定されていますが、商品によって手数料は異なります。

全く同じ投資スタイル・投資対象であり、純資産残高に問題がなければ、より信託報酬が低い商品を選択するのも一案です。

信託報酬とは、投資信託を保有している間、毎日かかる手数料です。日割り計算で日々信託財産から差し引かれていきます。

投資信託を保有している間は発生し続ける手数料のため、長期間運用する場合はなるべく手数料をかけたくない人もいるでしょう。

注意点

ただし、「信託報酬が安い投資信託は運用成果も良い」とは一概に言えないため、信託報酬手数料で比較する場合は、同じ投資スタイル、投資対象であることが大前提です。

どれを選べばいいか悩んだら「株式に投資をする投資信託」がおすすめ

将来の資産形成としてしっかりリスクを取りながら、リターンを狙っていきたい人は「株式に投資をする投資信託」がおすすめです。

つみたてNISAの非課税期間は最大20年間です。

投資は20年以上、できれば30年以上長期にかけて毎月コツコツ積み立てることで投資するタイミングを分散し、リスクを軽減させる効果が期待できます。

30年、40年と時間をかけられる人は、株式の比率を上げてリスクをとりつつ、しっかりリターンを期待する手法で運用してみてはいかがでしょうか。

また、長期的に積立投資をする場合は、保障と投資のバランスが重要になります。

突然の病気や怪我で働けなくなった時、もしくは自分に万が一のことがあった時は投資どころではなくなってしまいます。

資産運用をする人の多くは「将来お金に困らないため」を目的としているでしょう。

一方で、運用の途中で万が一のことが起こり、お金に困ってしまうリスクにしっかり備えている人はどれくらいいるでしょうか。

ポイントの解説

まずは保険などで「お金に困らないための保障」をしっかりと確保したうえで、投資を始めましょう。

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自分に合うつみたてNISA口座(金融機関)の選び方

つみたてNISA口座を開設する金融機関を選ぶことは大切なプロセスの1つです。

つみたてNISA口座を開設できる金融機関は数多くありますが、金融機関によって各種手数料や選べる商品の数、サービスなどが異なります。

どの金融機関で口座を開設するべきか悩んでいる人に向けて、オンライン型の口座開設と対面型の口座開設のそれぞれのメリットについて解説します。

※旧制度のつみたてNISA口座は2023年末で新規開設は終了となりました
※旧制度のつみたてNISAの仕組みは新NISA(新しいNISA)のつみたて投資枠へ引き継がれます

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オンライン型で口座開設をするメリット

オンライン型の口座開設をする際、ネット証券を選ぶことになります。

ネット証券の主なメリットは下記が挙げられます。

  • 購入できる金融商品が多い
  • 利用できるサービスが多い

例えば、投資の際にポイントを貯められたり、貯めたポイントを投資に充てることができます。

また、少額から始められたりなど、初心者でも気軽に投資ができるサービスを提供しているネット証券会社は多くあります。

また、投資に関する諸々の手数料が低く設定されているのもメリットといえるでしょう。

その一方で、運用に関して何か問題が起こった場合、すぐに相談できる担当者はいません。

注意点

商品選びから運用後のフォローまで、費用をかけない分、自分で資産管理や運用をしなければならないため、注意が必要です。

対面型で口座開設をするメリット

自分で資産管理や運用を続けていくのが難しそうという人には、対面で相談ができる金融機関やIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめです。

口座開設から商品選び、運用期間中の相談まで、専任の担当者がいつでもサポートしてくれる金融機関・IFAであれば安心です。

特にIFAの場合、特定の金融機関に属していないため、中立の立場から具体的なアドバイスやサポートを行うことができます。

何か問題が起こった時や運用が上手くいかない時などに、すぐに相談できる担当者がいることで安心して投資を続けられるでしょう。

Q.金融機関は途中で変えられる?

金融機関を運用の途中で変更することは可能です。

変更する場合、つみたてNISAを運用している金融機関で、所定の期限内に変更手続きを行います。

最初に、現在つみたてNISA口座を利用している金融機関に変更の申し出をすると、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。

次に、新しくつみたてNISA口座を開設したい金融機関で証券総合口座を開設します(既に証券総合口座を開設している場合はつみたてNISA口座のみの開設)。

この時、変更前の金融機関で発行された通知書を提出し、つみたてNISA口座の開設を行います。

変更後の金融機関から税務署へNISA口座開設申請を行い、税務署が承認後に変更後の金融機関でNISA口座開設が完了します。

金融機関の変更は通常1ヶ月程度かかるため、口座変更の期限を確認したうえで進めるようにしましょう。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは下記の3STEPで始めることができます。

STEP①金融機関を決める
まず、どこでつみたてNISAを始めるのか、金融機関を選びましょう。その際、「気軽に少額から始めたい」「運用のプロに相談できる場所で始めたい」など、自分が求めるサービスを提供している金融機関で始めるのがおすすめです。

STEP②つみたて口座を開設
次に口座開設の手続きをしましょう。証券総合口座がない場合は証券総合口座とつみたてNISA口座、両方の開設が必要です。口座開設の際、本人確認書類やマイナンバーの申告も必要になります。

口座開設書類の提出後、各金融機関から税務署へ審査の申請をします。審査は約1〜2週間かかり、問題がない場合は金融機関から口座開設完了の連絡が届きます。

STEP③設定画面で銘柄を購入&積立設定を行う
最後に、設定画面から購入したい銘柄を決めて購入します。その時、積立の設定も行います。

一般的に毎月決まった日に積み立てをしますが、「毎週」や「毎日」などの設定で積み立てが可能な金融機関もあります。

金融機関によって設定できる条件は異なるため、自分の希望通りに行えるかどうか、事前に調べておきましょう。

まとめ:銘柄選びに悩んだらプロに相談を

つみたてNISAでどの投資信託、銘柄を選べば良いか悩んでいる場合、長期的に成長が期待できる資産に投資ができる商品を選ぶと良いでしょう。

つみたてNISAで長期運用をすることで、リスクをおさえながら、しっかりと資産を増やすことが可能です。

一方で、将来の老後資金を目的につみたてNISAを始めた場合、つみたてNISAだけで万全と言えるかというと、決してそうではありません。

将来のために資産運用をする間に、病気や高度障害などによって働けなくなるリスクが起こりえます。

特に、家族がいる場合は自分に万が一のことがあった際の家族の生活も保障しておく必要があります。

資産運用をスタートする場合は、投資と保障のバランスを取ることがとても大切です。

自分にはどれくらいの保障が必要で、どんな資産で運用すべきか分からない方は、資産運用のプロに相談することをおすすめします。

マネイロでは、無料のオンラインセミナー無料オンライン相談サービスを実施しています。

これらを活用して資産運用の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。


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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

著者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。

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