1.投資の目的と目標を決める

ポートフォリオを構築する前に、まずは投資の目的と目標金額を決定しましょう。

投資の目的と目標金額を決めたら、次に目標金額を達するために必要な運用期間を考えましょう。

運用期間が短いケースや、投資を開始する年齢が高いケースでは、慎重にポートフォリオを組むことをおすすめします。

運用期間が短い場合、運用の成果が不確実性を帯び、元本割れのリスクが高くなるためです。

一方、長期の運用期間を確保できる場合は、リスクを取ってリターンを狙う運用方法を検討するのも良いでしょう。

2.リスク許容度を踏まえて資産のバランスを考える

＜分散投資の意義② 投資のリスクとは|年金積立金管理運用独立行政法人　を参考にOMP調査部作成＞

新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能になります。

一方でつみたて投資枠では、金融庁が定めた投資信託のみが投資対象です。投資信託の種類によっては、ローリスク・ローリターンまたはミドルリスク・ミドルリターンな商品に投資ができます。

自分が許容できるリスク（変動幅）に合わせて投資先を選ぶと良いでしょう。

例：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の比率

＜基本ポートフォリオの考え方｜年金積立金管理運用独立行政法人　を参考にOMP調査部作成＞

年金積立金は、年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が管理、運用しています。

GPIFのポートフォリオが公表している基本のポートフォリオでは、国内と外国に地域を分散しています。

また、投資対象もハイリスク・ハイリターンの株式とローリスク・ローリターンの債券に分散しています。

その結果、ミドルリスク・ミドルリターンのポートフォリオになっているため、分散投資に適したポートフォリオといえるでしょう。

（参考：基本ポートフォリオの考え方|年金積立金管理運用独立行政法人）

知っておきたい投資信託（ファンド）の種類

NISAを利用するにあたって、まずは投資信託の主な種類について理解しておきましょう。

ここでは

• インデックスファンド
• アクティブファンド
• バランスファンド

について解説します。

インデックスファンド

インデックスファンドとは？

特定の指数と連動した値動きを目指すファンドのこと

指数はインデックスとも呼ばれ、市場の値動きを表したものです。

指数自体、多くの個別銘柄の値動きから成り立っているため、広範な分散投資が可能となっています。

日本の株価指数であれば日経平均株価、アメリカの株価指数であればS&P500などが挙げられます。

また、全世界の株価指数として、MSCIコクサイ・インデックスがあります。

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アクティブファンド

アクティブファンドとは？

特定の指数を上回るリターンの獲得を目指すファンドのこと

アクティブ運用では、運用担当者（ファンドマネージャー）が有望な銘柄だけを厳選して投資することが可能です。

調査や分析を行うための費用がかかりますが、リターンはインデックスファンドより高いものもあります。

ただし、数千種類の投資信託の中から、優秀なアクティブファンドを自力で見つけるのは至難の業です。

バランスファンド

バランスファンドとは？

値動きの異なる複数の投資対象に分散投資しているファンドのこと

年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）のポートフォリオのように、投資対象が株式と債券に分かれているイメージです。

バランスファンドを一つ選ぶだけで、簡単に分散投資が実現できます。

注意点

ただし、どの投資対象にどれくらいの配分をしているかは、ファンドによって異なります。

投資信託の目論見書を読んで、配分比率を確認しましょう。

つみたて投資枠の投資対象商品

つみたて投資枠で投資できる対象商品のほとんどは、インデックスファンドです。

旧制度のつみたてNISA対象商品と同様に、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

販売手数料ゼロ（ノーロード）や信託報酬が一定水準以下、信託契約期間が無期限または20年以上であることなど、金融庁が規定している要件を満たした商品に限定されています。

NISAを開設する金融機関によっては、アクティブファンドやバランスファンドなど幅広く取り扱っています。

投資対象商品の選択肢を増やしたい場合は、ネット証券で口座開設することをおすすめします。

成長投資枠の投資対象商品

成長投資枠で投資できる投資商品は、旧制度の一般NISAとほぼ同じように上場株式や投資信託等となっています。

例えば、日本株式や外国株式、ETF（上場投信）やREIT（上場不動産投信）などに投資可能で、つみたて投資枠の投資対象商品よりも幅広く商品を選べます。

株式は、投資信託とは異なり配当金や企業独自の株主優待という魅力があります。

NISAで株式を保有する場合、配当金も非課税となるため、高配当株式銘柄に投資するのも一案でしょう。

また、まとまった資金を一括で投資することもできますが、成長投資枠の中で積立設定を行うこともできます。

タイミングを考えて一括で投資をするのが躊躇する場合は、積立設定を考えても良いでしょう。

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成長投資枠ではつみたて投資枠の商品も購入可能

成長投資枠では、つみたて投資枠の商品を購入することもできます。

つみたて投資枠で選んだ商品を、さらに多く積立買付したい場合や、一括で投資したい場合は成長投資枠を活用すると良いでしょう。

新NISAで商品を選ぶ時の注意点

新NISAで投資をする商品を選ぶ際の主な注意点を見ていきましょう。

つみたて投資枠で成長投資枠の商品を購入することはできない

成長投資枠でつみたて投資枠の商品を購入することはできますが、つみたて投資枠で成長投資枠の商品を購入することはできない点に注意しましょう。

つみたて投資枠を利用する場合、金融庁が選定した投資信託の中から選んで運用することになります。

ただし、途中で運用商品を変えることは可能です。

その場合は、現在積み立てている銘柄の積立設定をストップして、新しい銘柄の積立設定を行います。

旧NISAの資産を新NISAにロールオーバーすることはできない

旧NISAは、非課税保有期間が定められており、つみたてNISAでは20年間、一般NISAは5年間となっています。

注意点

仮に2024年以降に非課税保有期間を過ぎたとしても、新NISAにそのまま移し替える（ロールオーバー）することはできません。

そのため、旧制度で投資した金融商品は、非課税保有期間が終わるまでに売却のタイミングを考える必要があります。

非課税保有期間終了後も引き続き資産の保有は可能ですが、課税口座に自動的に移されるため、そこで得た利益は課税対象となります。

選び方①長期的な成長が期待できる資産を選ぶ

新NISAのメリットの1つに「非課税保有期間が無期限」となったことが挙げられます。

個別株式や株式に投資ができる投資信託が特におすすめです。

個別株式の場合、銘柄を選び間違えると元本割れのリスクが高まる可能性があるため、慎重に選びましょう。

投資先にこだわりがない場合は、しっかりリスクを取りながら、リターンを狙える「株式型投資信託」を検討することをおすすめします。

例：成長資産である「世界株式」

株式に投資できる投資信託を選ぶ場合は、世界に分散投資しているものを選ぶと良いでしょう。

日本や米国など特定の国の株式に集中投資するファンドは、リスクが偏っています。

一方で、特定の国ではなく世界全体で見ると、今後も人口成長と経済拡大が見込まれます。

そのため、世界株式の投資信託を1つ選ぶだけで分散投資が見込めて、長期的な成長が見込めます。

しかし、世界株式の投資信託を選択しても、内訳を見ると特定の国に偏っている場合があります。

リスクを抑えるためにしっかり分散投資を行いたい場合は、プロに相談をして商品を選択するのがおすすめです。

選び方②純資産残高を参考にする

投資信託を選ぶ際は、そのファンドの規模を表す「純資産残高」を確認しましょう。

ファンドに集まっている資産が多いことや、比較的運用が上手くいっている場合に、純資産残高が多くなります。

純資産残高が多ければ必ず損はしないということではありますが、投資信託の成長を把握できる指標でもあるため、参考にすると良いでしょう。

選び方③手数料など費用を比較する

新NISAを活用する場合、運用する商品によって手数料が異なります。

つみたて投資枠の活用であれば、金融機関や運用商品に関係なく、ほとんどの場合、購入時や売却時の手数料はかかりません。

ただし、つみたて投資枠で投資信託を保有する際、運用時のコストとして「信託報酬」はかかります。

そのため、信託報酬が安いものを選ぶと良いでしょう。

注意点

一方、成長投資枠はつみたて投資枠とは異なり、金融機関や運用商品によっては購入時や売却時に手数料がかかるため注意しましょう。

リスクを取りつつリターンも狙いたい場合

リスクを取って高いリターンを目指したいのであれば、全世界の株式に投資できる投資信託を考えてみるのも良いでしょう。

特定の地域、例えば米国株式や新興国株式に投資をする場合は、その国の株式市場を表す指数に連動するインデックスファンドを取り入れるのもおすすめです。

特に、長い運用期間を見込んでいる場合、目下の価格変動に振り回されるのではなく、将来的に高い成長が期待される資産を選ぶことが重要です。

長期運用する際は一度に大金を投資するのではなく、少額ずつ投資する積立投資を選ぶことで、時間をかけてリスクを分散させることが可能です。

なるべくリスクを取らずに運用したい場合

なるべくリスクを取りたくない場合は、バランス型の投資信託を検討しましょう。

株式や債券など、異なる値動きをする複数の資産や地域に分散して投資を行い、安定運用を狙います。

一般的に、株式の価値が上がると債券の価値は下がると言われています。そのため、両方に投資することで株式と債券の間のリスク・リターンに収まります。

特に、投資する年齢が高い場合や、運用年数が長くとれない場合は、バランス型の投資信託を選択しましょう。しかし、資産の状況によっては投資信託よりも債券や貯蓄型の保険など、他に適した商品があるかもしれません。

自身の投資目的や目標額に応じて、新NISAだけではなく他の商品も検討しましょう。

20代

20代は、投資の運用目的がはっきり定まらなかったり、余裕資金の準備もまだできていない人が多い年代です。

まずは「万が一のことが起こった際に使用できるお金」を預貯金で準備したうえで、投資を始めるようにしましょう。

近い将来必要になるお金は投資ではなく、預貯金で準備することがおすすめです。

一方で、20代は老後まで長い運用期間を確保できるため、成長が見込める世界株式を中心としたポートフォリオを組みましょう。

1〜2万円の少額であっても、早く始めることで複利効果が高まり、何千万円という大きな資金を作ることも可能です。

30代・40代

30代や40代は住宅購入や教育資金など、大きな出費が考えられます。

注意点

ライフイベントの資金作りのためにNISAを活用する場合は、運用期間が短いと元本割れの可能性が高まることに注意しましょう。

教育資金など、直近で必要になるお金に関してはNISAだけではなく預貯金も活用しましょう。

一方で、老後資金の準備を始めるには最適な年代です。

老後資金作りのためにNISAを活用する場合は、20代と同様に成長が見込める世界株式に投資しましょう。

参考）長期運用した場合のシミュレーション

月2万円の積立投資で年利3％で運用できた場合、5年間の運用だと約129万円です。

一方で、20年間の運用だと約656万円となり、長期運用をすることで元本だけではなく、利益も大きく増えることがわかります。

年利が3％だとしても、引き出さずにお金に働き続けてもらうことで、しっかり増やすことができます。

50代

50代は、必要な貯蓄が既に準備できている場合もあれば、老後のために貯蓄を増やしている途中の人もいるでしょう。

老後の資金を確保するために積み立てる場合、世界株式を中心に組むポートフォリオに、債券を一部組み入れることを検討しましょう。

新NISAを利用する際には、リスクとリターンのバランスを重視するために、バランス型ファンドを上手く活用することも一つの手段です。

また、手元にある預貯金を有効活用したい場合、新NISAを利用せずに「債券」を直接購入する方法も一つの選択肢です。