「非課税」を「元本保証」と誤解している

NISAが「デメリットしかない」と言われる一因は、「非課税」という言葉のイメージから「安全な金融商品」あるいは「元本が保証されている」と誤解してしまうケースがあるためです。

NISAはあくまで投資で得た利益が非課税になる「制度」の名称であり、NISA口座で購入する金融商品（投資信託や株式など）の元本を保証するものではありません。

投資である以上、購入した金融商品の価格は市場の動向によって変動し、元本割れを起こすリスクは常に存在します。

このリスクを理解せずに始めると、価格が下落した際に「非課税なのに損をした」と感じ、制度そのものへの不満につながることがあります。

損した体験談が拡散されやすい

SNSやブログなどのインターネット上では、相場の下落時に「NISAで損をした」といった個人の体験談が注目を集めやすく、拡散されやすい傾向があります。

しかし、発信されている情報が短期的な視点にもとづくものであったり、個人の投資スタイルに起因するものであったりする可能性も考慮する必要があります。

一部のネガティブな意見だけを鵜呑みにせず、制度の仕組みを正しく理解することが欠かせません。

元本割れのリスクがある

NISAの対象となる投資信託や株式は、預金と異なり元本が保証されていません。

金融商品の価格は、国内外の経済情勢や市場の動向によって常に変動します。そのため、購入した時よりも価格が下落し、投資した金額（元本）を下回る「元本割れ」の可能性があります。

NISAはあくまで利益が非課税になる制度であり、投資そのものに伴う価格変動リスクをなくすものではないことを理解しておく必要があります。

リスクを抑えるためには、長期的な視点で運用したり、複数の資産に投資先を分散させたりする工夫が欠かせません。

損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、他の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と相殺する「損益通算」ができません。

通常、課税口座であれば、ある取引で利益が出ても、別の取引で損失が出ていれば、両者を合算して課税対象額を減らすことができます。

しかし、NISA口座での損失は税務上「ないもの」として扱われるため、課税口座の利益と相殺して税負担を軽くすることは不可能です。

また、相殺しきれなかった損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」もNISA口座では適用されません。

NISA口座で損失が出た場合、税制上の救済措置がない点はデメリットといえます。

年間投資枠・非課税保有限度額に上限がある

NISAには、非課税で投資できる金額に上限が設けられています。

年間の投資上限額は、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円で、両方の枠を合計すると年間で最大360万円まで投資が可能です。

また、生涯にわたって非課税で保有できる上限額として「非課税保有限度額（総枠）」が1800万円と定められています。このうち、「成長投資枠」で利用できるのは最大1200万円までという内数制限もあります。

退職金など、まとまった資金を一度に全額投資したいと考えている場合、年間投資枠の上限があるため、数年に分けて投資する必要があります。

多額の資金を積極的に運用したい人にとっては、この上限が制約となる可能性があります。

対象商品・口座に制約がある

NISAでは、投資できる金融商品や開設できる口座数に制約があります。

運用益が非課税（20.315％が0）

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益（値上がり益や配当金、分配金）がすべて非課税になる点です。

通常、投資の利益には20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の税金がかかります。例えば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。

利益を再投資に回す際も税金が引かれないため、複利効果による資産成長が期待できます。

非課税保有期間が無期限

2024年に改正されたNISAでは、非課税で資産を保有できる期間に上限がなく、「無期限」となりました。

旧NISA制度では、つみたてNISAで最長20年、一般NISAで最長5年という非課税期間の定めがあり、期間終了後の対応を考える必要がありました。

期間が無期限になったことで、出口戦略を急ぐ必要がなくなり、相場が悪い時期に無理に売却する必要もありません。

自分の好きなタイミングで売却できるため、腰を据えた長期投資がしやすくなりました。老後資金の準備など、数十年単位の資産形成においてメリットといえます。

少額から始められる

NISAは、まとまった資金がなくても少額から始められる点もメリットです。

金融機関によっては、投資信託であれば月々100円や1000円といった金額から積立投資が可能です。

「投資はまとまったお金がないと始められない」というイメージがあるかもしれませんが、NISAを利用すれば、毎月のお小遣いや節約で浮いたお金からでも気軽に資産形成をスタートできます。

投資初心者が、まずは投資に慣れるために少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくといった使い方も可能です。誰でも始めやすい手軽さは、NISAの魅力の1つです。

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生活資金まで投資に回す人

日々の生活費や、急な出費に備えるための生活防衛資金（一般的に生活費の6ヶ月〜1年分）まで投資に回そうと考えている人は、NISAの利用を避けるべきです。

NISAは元本保証がなく、価格が変動する商品に投資します。もし生活資金を投資してしまい、必要なタイミングで相場が下落していると、損失を確定させて売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

投資は、あくまで当面使う予定のない「余裕資金」で行うのが重要です。

家計に余裕がなく、生活資金を切り崩さないと投資ができない場合は、まず家計の見直しや貯蓄を優先しましょう。

短期で利益を狙う人

数ヶ月や1年といった短期間で、頻繁に売買を繰り返して利益を狙うスタイルの投資家には、NISAは不向きです。

NISAの年間投資枠は、一度商品を購入すると、たとえ年内に売却しても復活しません。そのため、短期売買を繰り返すとすぐに非課税枠を使い切ってしまいます。

また、短期売買は価格変動リスクが高く、損失を出す可能性も低くありません。NISA口座では損失が出ても損益通算ができないため、税制上のメリットを活かせないどころか、不利になることもあります。

NISAは、長期的な視点でじっくり資産を育てることを前提とした制度です。

価格変動に耐えられない人

NISAでの投資は元本が保証されていないため、投資した資産の価値が日々変動します。

少しでも資産が減ることに強いストレスを感じる、あるいは元本割れの可能性を全く受け入れられないという人は、NISAでの投資には向いていません。

元本割れのリスクに抵抗がある人は、NISAではなく、元本確保が期待できる預貯金などの金融商品を中心に資産形成を検討するほうがよいでしょう。

1〜2年以内に使う資金を投資する人

結婚資金や住宅購入の頭金、子どもの進学費用など、1〜2年といった近い将来に使う予定が決まっている資金をNISAで運用するのは慎重に検討する必要があります。

短期的な運用では、価格変動の影響を受けやすく、いざ資金が必要になったタイミングで相場が下落し、元本割れしている可能性があります。そうなると、予定していた金額を用意できなくなるかもしれません。

NISAは、長期投資によってリスクを低減させながらリターンを狙うのが基本戦略です。目安として10年以上使う予定のない余裕資金で取り組むのが望ましいでしょう。

短期的に使う予定のある資金は、安全性の高い預貯金などで確保しておくべきです。

余裕資金で長期・積立・分散

NISAのデメリットである元本割れリスクを抑えるための基本戦略は、「長期・積立・分散」投資を徹底することです。

つみたて投資枠で低コストなインデックス

投資初心者や、どの商品を選べばよいか分からない人は、まず「つみたて投資枠」を活用し、低コストなインデックスファンドから始めましょう。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資」に適していると認めた、手数料が低く抑えられた投資信託などが中心です。

中でもインデックスファンドは、日経平均株価や米国のS＆P500といった特定の株価指数に連動する成果を目指す商品で、運用管理費用（信託報酬）などのコストが比較的低く抑えられており、1本で多くの銘柄に分散投資できる効果があります。

個別株のように銘柄を分析する手間が少なく、低コストで世界中の株式などに分散投資できるため、NISAのデメリットを抑えつつ、安定的な資産形成を目指す第一歩として適しています。

価格変動に一喜一憂せず続ける

長期投資を成功させる上で重要なことの1つは、日々の価格変動に一喜一憂せず、淡々と投資を続けることです。

市場は常に変動しており、暴落と呼ばれるような下落も定期的に起こります。資産が目減りすると不安になり、売却したくなるかもしれません。

しかし、歴史を振り返ると、市場は暴落を乗り越えて成長を続けてきました。慌てて売却してしまう「狼狽売り」は、損失を確定させてしまい、その後の市場回復の恩恵を受けられなくなる可能性があるため、避けるべき行動の1つです。

NISAの非課税メリットを最大限に活かすためにも、短期的な値動きに惑わされず、当初立てた計画通りに積立を継続する強い意志を持つことが大切です。

生活防衛資金は足りているか

投資を始める前に、まず最優先で確保すべきなのが「生活防衛資金」です。

これは、病気や失業、急な出費といった不測の事態に備えるための現金で、一般的に生活費の6ヶ月分から1年分が目安とされています。

この資金が十分にないと、相場が下落しているタイミングでNISA資産を売却せざるを得なくなり、損失につながる可能性があります。

投資は、この生活防衛資金とは別に、当面使う予定のない「余裕資金」で行うことが大切です。万一の事態に備えられるだけの十分な預貯金があるか、今一度確認しましょう。

目的と期間を決める

なぜNISAを始めるのか、目的を明確にしましょう。

目的と達成するまでの「期間」が決まれば、毎月いくら積み立てるべきか、どの程度のリスクを取れるかといった運用方針が見えてきます。

明確な目標があれば、途中で相場が下落しても「目的達成のためには続けることが大事だ」と冷静に判断しやすくなり、長期投資を継続するモチベーションにもつながります。

リスク許容度を把握する

自身が「どの程度の価格変動（損失の可能性）までなら精神的に耐えられるか」という「リスク許容度」を把握しておくことも大切です。

リスク許容度は、年齢、年収、資産状況、投資経験、性格などによって人それぞれ異なります。

例えば、投資経験が豊富で若く、収入も安定している人はリスク許容度が高く、逆に退職が近い年代で投資経験がない人はリスク許容度が低い傾向にあります。

自分のリスク許容度を理解することで、それに合った商品選びが可能になります。

リスク許容度を超えた商品に投資してしまうと、少しの値下がりでも不安になり、長期投資の継続が困難になるため注意が必要です。

NISAのデメリットや始め方に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「NISAのデメリットを理解したけれど、自分に合った使い方がわからない」「始める前の準備を一人で進めるのは不安」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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NISAの非課税メリットを最大限に活かし、後悔のない資産形成をスタートさせるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

Q. NISAは元本保証？

いいえ、元本保証ではありません。

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度であり、投資対象の金融商品（株式や投資信託など）の元本を保証するものではありません。価格変動により元本割れするリスクがあります。

Q. NISAで損したら損益通算できる？

いいえ、できません。

NISA口座で発生した損失は、税務上ないものとして扱われるため、他の課税口座（特定口座など）で得た利益と相殺する「損益通算」はできません。

また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も対象外です。

（参考：No.1535 NISA制度 | 国税庁）

Q.「NISAはやめとけ」と言われるのはなぜ？

主に2つの理由が考えられます。

1つは「非課税＝安全」と誤解し、元本割れリスクを理解せずに始めて損をしてしまうケース。もう1つは、損益通算ができないといった税制上のデメリットを知らずに利用してしまうケースです。

Q. NISAは途中でやめられる？

はい、いつでもやめることができます。

NISA口座で保有している金融商品は、自身の好きなタイミングで売却して現金化することが可能です。

ただし、売却した分の年間投資枠は年内には復活しないため、短期的な売買には向いていません。

Q. 旧NISAと新NISAの違いは？

主な違いは、①制度の恒久化、②非課税保有期間の無期限化、③年間投資枠の拡大（最大360万円）、④生涯非課税保有限度額の設定（1800万円）、⑤つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった点です。

全体として、より柔軟で長期的な資産形成に適した制度になりました。