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新NISAは非課税枠が復活する?図でわかる仕組みと知っておきたいメリット・注意点

新NISAは非課税枠が復活する?図でわかる仕組みと知っておきたいメリット・注意点

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「新NISAで非課税枠が復活するのはどういう仕組み?」「新NISAで非課税枠を上手く活用する方法は?」と、2024年から始まった新NISA(新しいNISA)の非課税枠の仕組みについて詳しく知りたい人もいるのではないでしょうか。

旧NISAでは非課税枠を使用すると、再度使用することはできない仕組みでした。しかし、新NISAでは非課税枠を使用後に売却をすると、買付金額分の非課税枠が復活します。

本記事では「新NISAで“非課税枠が復活する”のはどういう意味?」と知りたい人に向けて、図を使いながら知っておきたい新NISAの非課税枠の仕組みや活用方法を、投資のプロがわかりやすく解説します。


※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まった新しいNISAを「新NISA」または「新制度」と表記しております

この記事を読んでわかること
  • 新NISAの非課税枠とは「非課税で投資ができる投資枠」のこと
  • 新NISAの非課税枠は売却すると、購入時の買値で翌年復活・再利用できる
  • 非課税枠が復活し、再利用できるため、長期にわたって運用ができる


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新NISAの非課税枠とは

NISAとは、個人の資産形成を支援する、国の非課税制度のことです。

一般的に、投資は課税口座(特定口座、一般口座)を通じて行い、投資によって得られた利益には20.315%の税金がかかります。

一方、NISA口座を通じて投資を行うと、利益が出ても課税されず、税金を支払う必要がありません。利益をそのまま受け取ることができるのが非課税制度のメリットです。

NISAの非課税枠のイメージ

非課税で投資が可能な金額のことを「非課税投資枠」といいます。

つみたてNISAの年間非課税投資枠は40万円、一般NISAでは120万円でしたが、新NISAではつみたて投資枠が120万円、成長投資枠では240万円へ、大きく拡大しています。

非課税保有限度額(※1)、非課税保有期間(※2)も同様で、新NISAでは非課税保有限度額が1800万円に拡大し、うち1200万円までは成長投資枠での使用が可能です。

ポイントの解説

非課税保有期間については、旧NISAでは20年や5年の制限がありましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限となります。

※1:生涯において非課税で投資ができる限度額のこと
※2:非課税で保有できる期間のこと

「非課税枠が復活する」「枠の再利用」とは

ポイントの解説

新NISAでは、保有商品の売却によって、一度使用した非課税投資枠を再利用することができる仕組みが採用されています。

このことを「非課税枠が復活する」「非課税枠の再利用」などと表現することがあります。

新NISAの非課税保有限度額(総枠)は1800万円となり、旧NISAより大幅に増額されています。

さらに「簿価残高方式」の導入により、投資信託や株式などを購入した時の買値で非課税投資枠を管理するようになります。

非課税保有限度額まで投資しても、保有商品を売却すれば「非課税枠が復活」し「枠の再利用」ができるため、累計の投資額は1800万円以上になる可能性もあります。

非課税枠が復活するタイミング

新NISA(新しいNISA)の非課税枠が復活するタイミングは「売却した翌年」です。

投資枠をすべて使い切った後に枠を復活させようとして売却しても、枠が使えるようになるのは翌年以降です。

注意点

また、1年間に投資できる金額は年間投資枠の範囲内であることも合わせて理解しておきましょう。

非課税枠が復活することで得られるメリット

旧NISAでは、運用している資産を売却しても非課税枠が復活することはありませんでしたが、新NISAでは「枠の再利用」が可能になります。

売却しても非課税枠は翌年に復活するため、非課税枠を過度に意識することなく売却して、急な資金需要にも対応しやすくなります。

また、運用内容の柔軟な見直しもしやすくなるでしょう。旧制度では難しかった適正な資産配分に戻すためのリバランスも、運用状況を確認しながら行うことが可能です。

さらに、枠を再利用しながら長期にわたって売買を繰り返すことができるため、長く投資を行なっているうちに累計の購入金額が1800万円を超える可能性も出てくるでしょう。

非課税枠に関する注意点

新NISA(新しいNISA)で非課税枠を利用する際に、知っておいた方が良い注意点について解説します。

非課税枠が復活しても、年間投資可能額が増大するわけではない

新NISAの場合、投資商品を売却すると翌年に非課税枠が復活します。

注意点

ただし、売却したからといって年間投資枠の360万円(つみたて投資枠と成長投資枠の合計)に、売却分が加算されるわけではないため注意が必要です。

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円(合計360万円)と定められており、1年ごとに投資できる金額は決まっています。これ以上の金額を投資することはできません。

また、旧NISAと同様に、その年に使用しなかった非課税枠を翌年以降に持ち越すことはできないため注意しましょう。

非課税枠が復活するのは、非課税保有限度額の1800万円以内

新NISAは簿価残高方式で管理されるため、非課税保有限度額の1800万円が、復活できる枠の限度額になります。

注意点

とはいえ、1800万円を売却したからといって、復活した1800万円の枠を一度に全額使えるわけではない点は注意が必要です。

翌年の投資可能枠は1年で投資できる額(合計で360万円)が上限です。

非課税枠は売却した金額ではなく、購入した金額で復活する

非課税枠は「簿価残高方式」により、購入した時の取得価格で管理します。

そのため、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、「購入した時の取得価格分」の枠が復活します。

例えば、購入時の取得価格1800万円の資産が3000万円に値上がりし、3000万円をすべて売却しても、翌年の空き枠は当初の取得価格である1800万円となります。

非課税枠の期間の制限がなくなった分、実は売却のタイミングが難しい

旧NISAでは、非課税期間に制限がありましたが、新NISAでは非課税期間が無期限化され、より長期投資における資産形成が可能となりました。

しかし、非課税期間の制限がなくなったことで、運用を終了するタイミングを自分で決める必要が生じることになります。

人によっては、売却のタイミングが難しくなるかもしれません。

非課税枠の使用方法【ケース別】

新NISA(新しいNISA)では保有資産を売却すれば非課税枠が復活し、再利用することができます。

非課税枠が復活する仕組みを活用した運用事例を見ていきましょう。

ケース①積立投資で柔軟に非課税枠を使用する

投資初心者やリスク許容度が低い人は、つみたて投資枠を利用した積立投資から始めるのがおすすめです。

つみたて投資枠で投資できるファンドは成長投資枠でも購入できますが、つみたて投資枠で購入できるファンドは一部の金融商品に限定されています。

成長投資枠では幅広い銘柄に投資が可能なため、リスクが高い金融商品を購入するために取っておき、枠の大きなつみたて投資枠で長期・分散投資向きのファンドにコツコツと積立投資を続けていくのも良いでしょう。

ボーナス時期などに、つみたて投資枠で購入を続けているファンドをスポット購入する場合などは、成長投資枠を使ってみるのも良いかもしれません。

≫つみたて投資枠、成長投資枠の活用法をプロに聞く

ケース②一括投資で年内の枠を使い切る

一括投資をしたい人は成長投資枠を上手く活用しましょう。投資信託やETFだけでなく、国内外の株式などをスポット購入することができます。

成長投資枠の年間投資可能額は240万円なので、つみたて投資枠の120万円より大きいですが、生涯非課税限度額は1800万円のうち1200万円までに限られています。

成長投資枠では幅広い商品が購入できる分、さまざまな使い方が考えられますが、投資経験者などはリスクのやや高い商品を選んで、積極的に利益を追求していくのも良いでしょう。

枠の再利用はできますが、年間の投資枠は240万円までに限られています。100万円単位で投資をすると、ほんの数回で使い切ってしまうため、銘柄の選定なども含め、計画的に投資を行いましょう。

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非課税枠のメリットを活かすための4つのコツ

新NISA(新しいNISA)では非課税保有期間は無期限化、口座開設期間は恒久化されるため、旧NISAよりも長期的かつ柔軟な運用が可能です。

また、新たに簿価残高方式が採用され、非課税枠が復活する仕組みになったことから、非課税保有限度額の1800万円を超えない限り、非課税のメリットを受けながら投資を続けることができます。

新NISAのメリットをさらに活かすために、以下の点を意識して取り組みましょう。

投資の目的・目標金額を明確にする

新NISAを含め、資産運用全般に言えることですが、投資を始める時は、投資の目的や目標金額を明確にしておきましょう。これは非常に重要なプロセスです。

投資の目的を具体的に定めることで、目標金額や運用方針を決めやすくなります。ゴールが明確になれば、目標金額に達した際の売却判断もスムーズに行えるようになるでしょう。

リスクを軽減させながら資産運用を行うには、長期投資は必要不可欠です。

あらかじめ目標を明確にしておけば、途中で投資の意義を見失うことなく、目標に向かってコツコツと長期投資を実践することができるようになります。

≫投資の目的・目標金額に合わせてプロがアドバイス

成長が期待できる資産への長期・積立投資を心がける

非課税制度を最大限に活用するためには、成長が見込める資産に投資することが大切です。

このような資産へ投資をすれば、リターンも大きくなり非課税効果が存分に発揮されます。まずはつみたて投資枠を活用して、長期の積み立て投資を行っていきましょう。

ポイントの解説

積立投資は市場の変動に対処しやすい投資方法なので、高値で購入するリスクを軽減し、購入価格を平均化することができます。

成長が期待される資産に長期間かけて、着実に積み立て投資を続けることで、安定したリターンを目指すことが可能です。

資金に余裕があれば制度を併用する

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができます。

リスク許容度が高めの人や投資に慣れている人で資金に余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も一案です。

成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できる投資信託のほか、国内外の株式などにも投資が可能で、つみたて投資枠よりも幅広い金融商品が対象になります。

成長投資枠は投信のスポット投資や株式投資などに活用しがちですが、使い方次第でつみたて投資枠のように利用することもできるでしょう。

売却のタイミングに悩んだら運用のプロに相談をする

新NISAは旧NISAと比べて、より柔軟な運用ができるようになりました。

自由に投資ができることは喜ばしいことですが、非課税保有期間の期限が無くなったり、枠の再利用ができるようになったことで、売買のタイミングを自分で判断をする機会は増えることになるでしょう。

自分で判断するのが難しい時は、専門の運用プロに相談するのも一つの手段です。資格を持った専門家のアドバイスは、悩みを早期に解決するのに役立ちます。

新NISAのポイント【旧NISAとの比較】

2024年から始まった新NISA(新しいNISA)について、大きく変更になったポイントを見ていきましょう。

ポイント①年間投資可能額・非課税保有限度額が拡大

NISAの年間投資可能額・非課税保有限度額が拡大
年間投資可能額とは?

1月1日から12月31日の1年間でNISAを利用して投資できる金額の上限のこと

旧NISAの年間投資可能額は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でした。新NISAでは年間投資可能額が拡大され、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっています。

非課税保有限度額(総枠)とは?

生涯を通じて非課税で保有できる限度額のこと

旧制度では、つみたてNISAが800万円まで、一般NISAは600万円まででしたが、新NISAでは1800万円(うち、成長投資枠は1200万円まで)に拡大されます。

ポイント②非課税保有期間が無期限化・投資可能期間が恒久化

NISAの非課税保有期間が無期限化・投資可能期間が恒久化

旧NISAの非課税保有期間は、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年と期限が設けられていました。

しかし、新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も非課税保有期間の制限がなくなり、無期限化されます。

また、口座開設期間が恒久化され、NISA口座で投資を行うために、いつまでに投資を始めなければならないという期限がなくなりました。

したがって、いつから始めても非課税保有限度額1800万円を達するまで、期限を気にせず投資を続けることができます。

ポイント③売却後、非課税枠が復活

新NISAで保有している商品を売却すると、その分の簿価金額(取得価格)だけ翌年以降に非課税枠が復活します。

売却してすぐに非課税枠が復活するわけでなく、翌年になる点は注意しましょう。また、復活した枠を再利用するのは、年間の投資枠の範囲内です。

例えば、取得価格600万円の商品を売却した場合、翌年に600万円の枠が復活しますが、売却した600万円をそのまま全額投資できるわけではありません。あくまで年間の投資額は360万円までです。

ポイント④制度の併用が可能

成長投資枠とつみたて投資枠は併用できる

旧NISAの一般NISAとつみたてNISAは併用することができませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の同時利用が可能です。

そのため、つみたて投資枠でコツコツ投資をしながら、成長投資枠で株式や投資信託などに一括投資することもできるようになります。

また、成長投資枠では、つみたて投資枠と同じ銘柄が買えるため、資金に余裕がある場合や、積立額を増やしたい場合に利用するのも良いでしょう。

新NISAと旧NISAは併用が可能

旧NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)は新規買付が2023年末で終了します。

それぞれの非課税保有期間が終了するまで資産の保有は可能なため、旧NISAの資産を売却しないかぎり、新NISAと旧NISAの口座は併用して保有し続けることができます。

「旧NISAの資産があるから新NISAができない」あるいは「新NISAを始めるから旧NISAを解約しなければならない」ということはありませんが、新NISAと旧NISAを併用するにあたって、いくつか注意点があります

注意点①旧NISAでは非課税保有期間に制限がある

旧NISAでは非課税保有期間に制限があるため、期間の確認はしておきましょう。

2023年に投資をした一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年です。

この期限を過ぎると課税口座に自動移管され、移管後に得た利益は課税対象となります。

課税口座で運用を継続する場合、移管時の価格が税制上の取得価額になる点も踏まえ、

  • 非課税保有期間内に売却するか
  • 非課税保有期間終了後に課税口座で運用を続けるか

決める必要があります。

(参考: みずほ証券 よくあるご質問(FAQ)

注意点②旧NISAから新NISAへ移行(ロールオーバー)はできない

旧NISAと新NISAは分離されるため、旧NISAで運用している資産を、そのまま新NISAに移行することはできません。

旧NISAで運用している商品を新NISAで運用したい場合、一度売却して新NISAで新しく買い付ける必要があります。

つみたて投資枠で購入できる商品は、現在のつみたてNISA対象商品と同じですが、金融機関によって商品のラインナップが異なります。

金融機関を変更する場合などは事前に確認しておくと安心です。

2024年から新NISAを始める方法

NISA口座を開設済みの場合は、同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。

NISA口座が未開設の場合は、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座開設の手続きをします。

旧NISA口座を開設した金融機関とは異なる金融機関で、2024年から新NISA口座を開設したい場合は注意が必要です。

注意点

金融機関変更前に2024年のNISA口座で取引をしてしまうと、新しい金融機関での取引は2025年からになってしまいます。

取引先の金融機関のHPなどを早めに確認して、スケジュールに沿って手続きを進めるようにしましょう。

また、金融機関を変更する場合、現在の取引先の金融機関に変更の申し込みを行い、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を入手する必要があります。

これらの書類は新しい金融機関に提出する必要のある書類なので、早めに準備しましょう。

まとめ:新NISAの非課税枠の仕組みを最大限活かそう

新NISAでは非課税限度額(総枠:生涯において非課税で投資ができる限度額)が1800万円となり、大幅に拡充されました。

また、簿価残高方式を採用しているため、売却によって非課税枠が復活し、非課税枠を再利用することができる仕組みになっています。

非課税枠は翌年に復活するため、ライフステージに合わせた柔軟な運用も可能で、必要な時に非課税枠を気にせずに売却することもできるようになりました。

旧NISAと比べると、売買がしやすくなったのは間違いありませんが、複利効果と安定的なリターンを狙うためにも、資産形成の基本である長期・積立・分散投資を実践することも大切です。

特定の目的や目標がない場合は、気軽に売却せずに慎重に検討し、短期運用によってリスクが大きくならないように注意しましょう。

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監修
土屋 史恵
  • 土屋 史恵
  • ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者

神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。

著者
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

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