20代：つみたてNISAと円預金積立からスタート

20代で資産運用をスタートする人は「時間」を味方につけた長期積立投資をおすすめします。

始める順番としては、iDeCoよりもつみたてNISAを先にすると良いでしょう。

20代では貯蓄が十分に準備できていないケースも多く、60歳まで資金の引き出しができないiDeCoよりも、まずはつみたてNISAの方が、精神的な負担なく始められるのではないでしょうか。

資産運用を始める入口としてつみたてNISAを位置づけ、まずは少額から始めてみましょう。そのうえで、子供の教育資金、老後資金など、目的に応じた金融商品を組み合わせていくのです。

月に2万円以上貯められるような、少し余力がある人は、20代のうちに将来の介護リスクに備えて生命保険に加入しておくのも良いでしょう。

つみたてNISAやiDeCoのように、3年後でも10年後でも始められるものとは異なり、保険は若く健康な時に最も好条件で加入でき、体に異変が出ると保険会社の審査に通らなくなってしまう、時限性のある金融商品だからです。

一方、iDeCoは所得が多い人ほど節税効果が高くなる制度です。つみたてNISAや生命保険料を払ってもなお、資金に余裕がある時に検討すると良いでしょう。

30代：長期積立投資を始めるのにベストなタイミング

30代は結婚し子供を持つ人が増えてくるでしょう。結婚、住宅購入、出産と、20代と比較して支出が増える世代です。

また、子供の教育資金を考え、貯蓄を増やしておきたい年代でもあります。

教育資金に関しては、つみたてNISAを教育資金作りの「一部」として活用することも選択肢です。

使う時期が明確に決まっている教育資金は、資金作りに失敗が許されません。

つみたてNISAは投資信託を使った資産運用のため、「期限を切られた状態で相応のリスクを取る」ことになります。

つみたてNISAを教育資金作りの「一部」と考え、保険商品などリターンの見通しが立ちやすいものと組み合わせて考えるのが現実解です。

また、30代は老後資金についても考え始める時期です。

老後資金を作るうえで下記2点が重要になります。

資産運用というと、お金を増やすことに意識が向きがちですが、健康で仕事を続けることができて初めて積立投資ができます。若くて健康な間に、安心して長期積立投資ができる座組を作る必要があります。

そして、老後資金作りにおいても、つみたてNISAとiDeCoは「一部」を作る候補になります。さらに、貯蓄型の保険や変額保険も老後資金を作る方法として有効なものです。

30代は上記の選択肢を自在に組み合わせやすく（※）、老後に向けての資産運用を始めるには「ベストなタイミング」と言えます。

思い込みや知識不足で特定の制度や金融商品を盲信したり、不適切なリスクを採らないよう、ファイナンシャルアドバイザーに相談してみるのが良いでしょう。

※保障は健康状態も含む保険会社の審査次第

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40代：投資も保障も早めの行動が吉

40代における教育資金、老後資金作りに関する留意点は、30代と基本的には同じですが、「老後資金作りにおける時間的な余裕度」「 健康状態の変化」の2点は大きく違う点です。

40代は30代に比べると、老後までの時間が短い分、月々の積立投資額を増やす努力は必要になります。

つみたてNISA、iDeCo、貯蓄型の保険商品や変額保険のいずれも、老後資金の「一部」を作る候補になります。

しかし、iDeCoについては資金拠出が60歳までのため、仮に40代後半から始める場合、時間分散の効果は限定的となることは意識したいところです。

「節税」を意識するあまり、つみたてNISAやiDeCoに固執して部分最適に陥らないよう、十分に気を付けてください。

また、一般的に40代になると健康診断で色々な指摘が増える傾向が高く、いざ保障が必要になった時には保険会社の審査に通らないという可能性があります。

長期つみたて投資と、それを支える保障は早めに準備しておくのが良いでしょう。

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50代：課税口座で長期運用

現行制度の場合、iDeCoは現状60歳までの積立、NISAやつみたてNISAは非課税期間がそれぞれ最長5年と20年であり、老後を目の前にした50代では投資に十分な時間をかけることは難しいと言えます。

そこで思い切って発想を転換し、課税口座をメインに利用することをおすすめします。

課税口座とは、少額投資非課税制度が適用されるNISA口座以外の口座のことです。

NISAやiDeCoと異なり、譲渡益や配当金に対して20.315％課税されてしまいます。

しかし、その代わりに非課税期間や年齢制限がなく、時間を気にせずマイペースに長期運用することができます。

この課税口座を利用して、可能な限り長期間の資産運用を行っていきましょう。

制度を利用して節税することも大事です。

しかし、万が一含み損を抱えている状態で売却のタイミングを迎えたらどうなるでしょうか。

期限を決めて運用するのはリスクを伴う行為です。

どうしても非課税制度を利用したい場合は課税口座で運用しつつ、余裕資金で始めると良いでしょう。

自営業者

自営業者には会社員・公務員のような厚生年金や退職金がありません。

そのため、自営業者はiDeCoで毎月6万8000円まで積立が可能です（国民年金基金の掛け金と合算して6万8000円）。

また、60歳以降に引き出す時も退職所得控除が利用できるので、老後資金の積立はiDeCoを中心にすると良いでしょう。

ただし、iDeCoは60歳まで引き出せない特徴があり、万が一のための資金としては利用できません。

一方でつみたてNISAはいつでも現金化できるため、自営業者はiDeCoだけではなく、必要に応じてつみたてNISAも併用する方が良いでしょう。

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会社員

会社員の場合は、まず自分の勤務先でiDeCoがいくらまで積立できるかを確認しましょう。

会社員は毎月2.3万円まで積立が可能ですが、勤務先で企業型確定拠出年金（企業型DC）や厚生年金基金や私学共済を含む確定給付企業年金（DB）に加入している場合、積立限度額が異なります。

勤務先で企業型DCのみに加入している人は毎月2万円まで、企業型DCとDBに併せて加入している人、DBのみに加入している人は毎月1.2万円までしか利用できません。

この金額で老後資金を積み立てるのは少し心許ないかもしれません。

会社員の人もiDeCoだけでなくつみたてNISAを併用して運用しましょう。

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公務員

公務員の場合は、iDeCoで毎月1.2万円までしか積立ができません。

そのため、公務員の人はつみたてNISAメインでの運用となるでしょう。

公務員の人は退職金もしっかり受け取れる可能性が高く、自分の退職金だけで退職所得控除を使い切ってしまう人もいるかもしれません。

公的年金もしっかりあるため、公的年金控除と併用しても課税されてしまう可能性があります。

そうなった場合、手数料がかかり続けるiDeCoにこだわる必要はないかもしれません。

公務員の人はつみたてNISAを主軸に、非課税枠を積極的に利用して運用しましょう。必要に応じて特定口座での投信運用や貯蓄性のある保険を組み合わせて資産形成すると良いでしょう。

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パート主婦（夫）

パート主婦（夫）、もしくは専業主婦（夫）の場合、iDeCoで運用するメリットはあまりないと言えます。

所得税、住民税の負担がほとんどないため、iDeCoの最大のメリットである所得控除の意味がないためです。

そのため、パート主婦（夫）の人にはつみたてNISAが最適でしょう。

少額から積み立てが可能であり、投資できる商品も低コストのものばかりです。また、つみたてNISAに加えて貯蓄性のある保険も活用するのもおすすめです。

自分に万が一のことがあった場合、遺された家族の精神的、経済的負担は想像以上に大きいと言えます。家事も有料サービスなどに頼らざるをえなくなるでしょう。

保育サービスなどに子どもを預ける、祖父、祖母を介護施設に預ける、となると施設費用が嵩みます。

パート主婦（夫）の人も保障と投資のバランスを見ながら運用する必要があると言えるでしょう。

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投資信託には「インデックスファンド」と「アクティブファンド」がある

投資信託には、インデックスファンドとアクティブファンドがあります。

投資信託を運用する人たちが投資信託を設計する際、どの国の、どの資産の、どの指数を指標にするかを決めます。

この指標は「ベンチマーク」と呼ばれています。日本株式なら「日経平均株価」や「TOPIX」、アメリカ株式なら「S&P500」「NASDAQ」「ダウ平均株価」を指します。

設定された指数に連動する運用を目指しているものが「インデックスファンド」。

一方で、指数を上回る運用を目指しているものが「アクティブファンド」です。

一般的にインデックスファンドは手数料が安く、アクティブファンドは手数料が高い傾向があります。

アクティブファンドは指数を上回る運用を目指すので、ファンドマネージャーと呼ばれる「投資信託の中の人」が独自の情報や分析により、イチオシ銘柄を探し出しています。

定期的に銘柄を組み入れたり外しながら運用していますから、時間や労力がかかっています。

手数料が高いのは、個別銘柄の分析やポートフォリオの管理に労力をかけているためとも言えます。

インデックスファンド、アクティブファンド、どちらが良いかではなく、自分の投資目的にどちらが合っているかを見極めることが大切です。

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活用方法①インデックスとアクティブを組み合わせる

つみたてNISAで運用できる商品は、ほとんどがインデックスファンドです。つみたてNISAの商品選定条件に「手数料が安いこと」があるためです。

そのため、つみたてNISAでインデックスファンド、iDeCoではアクティブファンドを設計すると良いでしょう。

ただし、アクティブファンドは各運用会社が独自の視点で定めた運用方針に沿い、最適と判断したポートフォリオをそれぞれ組んでいます。

アクティブファンドを選ぶ時は資産運用のプロのアドバイザーの目利きが不可欠です。

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活用方法②異なるインデックスを組み合わせる

コスト重視で運用したい人は、異なるインデックス（指標）に分散するのも一案です。

インデックスファンドは、ベンチマークに連動して値動きします。

よって、つみたてNISAの銘柄とiDeCoの銘柄がどちらも同じベンチマークの商品であった場合、ポートフォリオ（自分の投資資産の構成比率）が偏ってしまい、リスクが高まる傾向があります。

例えば、つみたてNISAは全世界株式のインデックスファンド、iDeCoは先進国債券のインデックスファンドのように、全体のバランスを意識しながら組み合わせると良いでしょう。

ただし、一般的にアクティブファンドの方が値動きは激しい傾向があると言えますが、「インデックスファンド=ローリスク・ローリターン」ではないことに注意しましょう。

インデックスファンドも、設定しているベンチマークによって大きく値動きします。

また、リーマンショックのような世界的な経済危機の時は、インデックスファンド、アクティブファンド関係なく下落することがあります。

インデックスファンドは安心というわけではないため、銘柄選びは慎重に行いましょう。