NISAを始めるメリット

NISAを始める主なメリットについて、投資のプロが解説します。

運用益が期限なく非課税

これまでのNISAは非課税で運用できる期間が、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と定められていました。そのため、非課税保有期間が終了する前に売却判断をしなければなりませんでした。

 しかし、2024年からの新NISA（新しいNISA）では非課税保有期間が「無期限化」となりました。

ポイントの解説

いつ売却しても非課税の恩恵を受けられるため、20年や30年以上など長期で資産を保有しながら資産を少しずつ切り崩すなど、長い老後生活を見据えた運用が可能となります。

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参考）2023年までの旧制度との比較

NISAは2024年に改正され、新たに「新NISA（新しいNISA）」としてスタートしました。新NISAの主なメリットは3つあります。

1つ目は非課税保有期間が無期限になったことです。従来のNISAでは、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と非課税期間が決まっていましたが、新NISAではその制限がなくなり、生涯にわたって非課税で資産運用が可能になりました。

2つ目は年間の投資上限額が増額された点です。旧制度では、一般NISAで年間120万円、つみたてNISAで年間40万円まででしたが、新NISAでは、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円と、より多くの資金を非課税で運用できるようになりました。

3つ目は成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になったことです。投資枠を併用することで年間最大360万円まで非課税で投資できるようになり、より柔軟で効率的な資産形成が実現できます。

参考）一般口座・特定口座との比較

NISA口座と一般口座・特定口座には、主に2つの大きな違いがあります。

1つ目は、投資利益に対する課税の有無です。一般口座や特定口座で投資を行う場合、分配金や売却益には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座での投資では利益が非課税となり、税金を気にせず効率的に資産運用ができます。これは一般口座・特定口座にはない、NISAならではの大きなメリットです。

2つ目は、投資金額の上限です。NISAでは、年間最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）までと投資額に制限があります。一方、一般口座や特定口座では投資金額の上限がなく、自分の資金状況に応じて自由に売買が可能です。

非課税で運用できるNISAと、自由に投資できる一般・特定口座にはそれぞれ特徴があります。投資目的や資金計画に合わせて口座を選びましょう。

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投資した額を下回る可能性がある

NISAの投資対象商品は投資信託や株式、ETFなど、日々価格が変動する元本割れのリスクがある金融商品です。

元本割れとは、最初に投資した金額よりも資産の評価額が下回る状態のことをいいます。元本割れにはさまざまな要因がありますが、場合によっては投資した時よりも資産の評価額が半分近くまで価格が下がることもあるのが投資です。

注意点

投資は運用が上手くいけば資産を増やすこともできますが、場合によっては資産を大きく減らすリスクがある点については留意しておきましょう。

自分で判断しなければならないことが多い

2024年の改正により、「非課税保有期間の無期限化」や「年間投資可能額の増額」、「非課税枠の再利用」などが導入され、NISAはより柔軟で自由度の高い制度へと進化しました。

一見、自由度が高いことはメリットばかりのように思えますが、実はデメリットも存在します。自由度が高いということは、制限が少ない分、自分自身で判断すべき場面が増えるということです。

例えば

• いつ資産を売却するか？
• 成長投資枠とつみたて投資枠をどのように使い分けるか？

など、投資や運用の多くを自分で決めなければなりません。

そのため、投資判断に自信がない場合は、証券会社やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）など金融のプロに相談することも重要です。

特に、投資に関する知識がまだ十分でない場合は、自由度が高いことがかえって使い方を迷わせ、NISAを上手く活用できなくなる可能性があります。

制度のメリットだけでなく、自己判断の重要性やリスクも理解した上で、賢く活用していきましょう。

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節税メリットは意外と少ない

NISAでは配当金や分配金、売却益が非課税になるため、税金を気にせずに投資ができる制度として知名度が高いです。

しかし、NISAの節税効果が特別に高いわけではないことも理解しておく必要があります。

例えば、NISAとよく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）には、NISAと同様に運用益が非課税になるメリットに加え、以下のような追加の税制優遇があります。

• 掛金が全額所得控除される
• 受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除が適用される

このように、iDeCoは積立時・運用時・受取時の各段階で節税効果を得られる仕組みです。

一方、NISAは運用が成功して利益が出た時にのみ非課税のメリットを受けられる点が特徴です。

NISAの税制優遇は「利益が出た場合」に限定されていることを理解しましょう。

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基本は「長期・積立・分散投資」

資産運用の基本となる三大原則は、「長期投資」「積立投資」「分散投資」です。これら3つの投資手法を組み合わせることで、安定したリターンが期待できると言われています。

長期投資では、複利効果を活かして資産を効率的に増やすことが期待できます。複利効果とは、得た利益を再投資することで、元本が雪だるま式に増えていく仕組みです。長期間にわたって資産を運用することで、より大きなリターンが見込めます。

また、積立投資は少額から始められるため、誰でも無理なく投資を始めやすいのが特徴です。家計への負担も抑えられるため、長期的に安定して続けやすい投資方法です。

定期的に一定額を投資することで、購入時期を分散でき、相場の変動に惑わされずに続けられるメリットもあります。

そして、分散投資とは株式や債券、不動産など異なる特徴を持つ複数の資産に投資することで、リスクを分散し、安定的な運用を目指す方法のことをいいます。

特定の資産が値下がりしても、他の資産がカバーすることで、全体のリスクを抑えることができます。

これらの3つの投資方法をバランスよく取り入れることで、リスクを抑えつつ、着実に資産を増やすことが可能になります。

売却タイミングは「投資目的・目標額」で判断

売却時期の判断が難しい場合は「投資の目的と目標額」で判断をしましょう。

例えば、「定年して年金生活に入るタイミングで売却する」や「目標金額3000万円に達したら売却する」などです。

このような具体的な目標があれば、売却のタイミングに悩むことも少なくなるでしょう。投資を始める際は、投資の目的と目標金額を事前にしっかり決めておくことが大切です。

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長期的に成長が見込める商品を選ぶ

投資商品を選ぶ際は、長期的な成長が見込める資産を選ぶことが重要です。

長期的に成長する資産に投資することで、その成長に伴って自身の資産も着実に増やせる可能性があります。

具体的には、世界株式などの資産が長期成長を期待できる投資先としておすすめです。

世界経済は今後も人口の増加や生活水準の向上により、安定した成長が見込まれています。こうした世界経済の成長に連動する資産へ投資することで、長期的な資産形成が期待できるでしょう。

特徴①純資産総額が少ない

純資産総額とは、投資信託の規模や安定性を示す指標です。

一般的に、純資産総額が大きい投資信託は、多くの資金が集まっているため、安定した運用が期待できます。一方で、純資産総額が少ない投資信託は、運用途中で繰上償還（運用終了）となるリスクが高いため、注意が必要です。

また、年々純資産総額が減少している投資信託も、将来的に運用終了の可能性があるため、慎重に検討することをおすすめします。

特徴②信託報酬が高い

投資信託は、資産運用を専門家に任せられるため、投資初心者でも始めやすく人気の高い商品です。しかし、その運用を専門家に委ねる対価として、「信託報酬」という手数料が発生します。

信託報酬の金額は投資信託ごとに異なり、信託報酬が高いとその分、運用効率が低下してしまいます。

信託報酬の詳細は購入前に必ず確認できるため、投資信託を選ぶ際は手数料のチェックを忘れずに行いましょう。

特徴③テーマ型の投資信託

テーマ型投資信託は、特定のテーマ（例：ITやバイオなど）に関連する銘柄に投資するタイプの投資信託です。

このような投資信託は、テーマに関連した業界が好調で株価が上昇している時は大きなリターンが期待できますが、一方でそのテーマの業界が不振に陥った場合、価格が大きく下落し、投資資産が大幅に減るリスクもあります。

Q.NISAで買えない投資信託の特徴は？

つみたて投資枠では「長期・積立・分散投資に適した投資信託」、成長投資枠ではアクティブファンドや幅広い銘柄を選択することができます。

一方で、NISAで買えない投資信託の特徴は

• 信託期間が20年未満
• 毎月分配型
• デリバティブ取引による運用が行われている

などです。

信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配金が支払われる投資信託、および高レバレッジのファンドは購入対象外となります。

基本の選び方

投資信託を選ぶ際のポイントは、まず「長期的な成長が期待できる資産かどうか」を重視することです。長期的な成長が見込める資産に投資することで、その資産の成長とともに自身の資産も増加*する可能性が高まります。

長期的な成長性を見極めるためには、過去の運用実績を確認することが大切です。特に、リーマンショックやコロナショックなど、市場が大きく下落した局面での回復力や安定性をチェックしておくと安心です。

さらに、以下のポイントも確認しておくと、よりリスクを抑えた安定的な運用が期待できます。

これらの点を総合的に確認することで、自分に合った安定した成長が期待できる投資信託を選ぶことができるでしょう。

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年代別の選び方

年代別の投資信託の選び方について解説します。

40代・50代

40代・50代に適した資産運用のポイントは、リスクとリターンのバランスを意識した運用です。特に、運用期間が限られる場合には、慎重な資産配分が重要です。

例えば、50歳の時に65歳の定年まで資産運用を考える場合、最大でも15年という運用期間しか確保できません。このような限られた期間では、過度なリスクを避けつつ、効率的に資産を増やす工夫が必要です。

具体的な運用方法としては、以下のようなバランス型の運用が効果的です。

• 全世界株式型の投資信託など、リスクはあるものの成長性が期待できる資産で積極的に資産形成を目指す
• 同時に、債券や貯蓄型保険など、安定した運用が見込める資産も組み入れてリスクを抑える

リスクの高い資産と安定資産をバランスよく組み合わせることで、限られた期間でも無理のない堅実な資産運用が可能になります。

また、運用状況に応じて資産配分を見直すことも大切です。年齢やライフステージの変化に合わせて、リスクを徐々に抑える運用へシフトしていくことで、資産の減少リスクを抑えながら安定した運用が期待できます。

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