税制面での違い｜非課税と課税の仕組み

NISA口座と特定口座の一番根本的な違いは、税金の扱いです。

NISA口座では、株式や投資信託の売却で得た利益（譲渡益）や、配当金・分配金がすべて非課税になります。通常、これらの利益には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば税金が一切かからず、利益をまるごと受け取ることが可能です。

例えば、100万円の利益が出た場合、NISA口座なら100万円全額が手元に残ります。

一方、特定口座では利益に対して20.315％が課税されます。同じく100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれ、手取りは約80万円になります。この差は、長期的に資産形成を行う上で大きな影響を与えます。

投資枠の有無

NISA口座と特定口座では、年間に投資できる金額の上限、いわゆる「投資枠」の有無が異なります。

NISA口座には、年間の投資上限額と生涯にわたる非課税保有限度額が定められています。

2024年から始まった新NISAでは、以下のようになっています。

一方、特定口座には投資額の上限がありません。年間360万円を超える資金で投資を行いたい場合や、NISAの生涯非課税保有限度額1800万円をすべて使い切った後も投資を続けたい場合は、特定口座を利用することになります。

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損益通算と繰越控除の可否

損失が出た場合の税制上の取り扱いも、NISA口座と特定口座の大きな違いです。

特定口座では、「損益通算」と「繰越控除」が可能です。

• 損益通算: 同じ年の中での利益と損失を相殺することです。例えば、A証券の特定口座で50万円の利益、B証券の特定口座で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで利益と損失を相殺し、差し引き20万円の利益に対してのみ課税されます。
• 繰越控除: この年に相殺しきれなかった損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度です。

一方、NISA口座では、これらの損益通算や繰越控除は一切できません。NISA口座での損失は税制上「なかったもの」として扱われます。

仮にNISA口座で50万円の損失、特定口座で50万円の利益が出た場合、特定口座の利益50万円に対してこのまま約10万円の税金がかかり、NISA口座の損失と相殺することはできません。

この点はNISA口座のデメリットとして理解しておく必要があります。

確定申告の要否

確定申告の手間についても、口座の種類によって異なります。

NISA口座は、利益が非課税であるため、どれだけ利益が出ても確定申告は一切不要です。

一方、特定口座の場合は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらを選択するかによって確定申告の要否が変わります。

• 源泉徴収あり: 証券会社が利益の発生都度、税金を自動的に計算して源泉徴収し、納税まで代行してくれます。そのため、原則として確定申告は不要です。多くの投資家がこのタイプを選択しています。
• 源泉徴収なし: 証券会社は年間の損益計算までを行いますが、納税は投資家自身が行います。給与所得者の場合、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。

ただし、「源泉徴収あり」を選択していても、複数の証券会社の損益を通算したい場合や、損失の繰越控除を利用したい場合には、自身で確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。

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年間の投資額は360万円以内か

使い分けを考える上で一番基本的な判断基準は、年間の投資予定額です。

年間の投資額がNISAの非課税投資枠である360万円以内であれば、迷わずNISA口座を最優先で利用するのがよいでしょう。NISA口座の最大のメリットである「利益が非課税になる」という恩恵を最大限に享受できるためです。

例えば、毎月10万円を積立投資する場合、年間投資額は120万円となり、NISAの「つみたて投資枠」だけで収まります。ボーナスなどで追加投資をする場合でも、合計で年間360万円の枠内に収まるのであれば、特定口座を併用する必要性は低いといえます。

まずは非課税枠を使い切ることを目標にし、それを超える投資を検討する段階で初めて特定口座の利用を考え始めるのが、効率的なアプローチです。

長期保有か短期売買か

投資する期間、つまり保有期間の長さも重要な判断基準です。

将来に向けた資産形成を目指す「長期投資」には、NISA口座が最適です。非課税保有期間が無期限であるため、複利効果を最大限に活かしながら、税金の負担なくじっくりと資産を育てることができます。

一方、数日から数ヶ月で売買を繰り返す「短期売買」を考えている場合は、特定口座の利用が推奨されます。

これには2つの理由があります。

1. 売却枠の再利用: NISA口座で商品を売却した場合、この商品の簿価分の生涯投資枠（保有限度額）の空き枠が復活するのは翌年になります。そのため、年内に何度も売買を繰り返す短期投資には向いていません。
2. 損益通算: 短期売買は損失が出るリスクも伴います。特定口座であれば、損失が出た場合に他の利益と相殺（損益通算）して税負担を軽減できますが、NISA口座ではそれができません。

自身の投資スタイルが長期的な資産形成なのか、短期的な利益獲得なのかを明確にすることで、適した口座を選ぶことができます。

購入したい商品はNISA対象か

投資したい金融商品がNISAの対象かどうか、という点も確認が必要です。

NISA口座では、投資できる商品に一定の制限があります。

• つみたて投資枠: 金融庁が定めた基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETF（上場投資信託）のみが対象です。
• 成長投資枠: 上場株式や投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）など幅広い商品が対象ですが、高レバレッジ型投資信託やデリバティブ取引を用いた一部の商品、整理・監理銘柄などは対象外となります。

一方、特定口座にはこのような商品の制限がありません。証券会社が取り扱うほぼすべての金融商品（個別株、投資信託、債券など）に投資することが可能です。

そのため、NISAの対象外となっている商品に投資したい場合は、必然的に特定口座を利用することになります。

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損失が出る可能性をどう考えるか

投資には元本割れのリスクが伴います。このリスクとどう向き合うかによっても、口座の選択は変わってきます。

個別株式や新興国株式、レバレッジを効かせた商品など、価格変動が激しく損失が出る可能性が相対的に高いと考えられる投資を行う場合は、特定口座の活用が賢明です。

理由は、特定口座であれば損失が発生した場合に「損益通算」や「繰越控除」といった制度を利用して、税負担を軽減できる可能性があるからです。これらの制度は、損失リスクに対する一種の保険として機能します。

一方で、NISA口座では損失が出ても税制上の救済措置はありません。NISA口座の非課税メリットは利益が出て初めて活かされるものです。そのため、比較的リスクが低く、長期的に安定した成長が見込める投資信託などをNISA口座で運用し、より積極的な投資は特定口座で行う、といったリスク分散の考え方も有効です。

投資初心者｜まずはNISA口座のみでOK

投資を始めたばかりの方や、年間の投資額が360万円以内に収まる見込みの方は、まずはNISA口座のみを利用することから始めるのがよいでしょう。

最大の理由は、NISA口座の非課税メリットを最大限に活用できる点にあります。投資で得た利益に税金がかからないため、効率的に資産を増やすことが期待できます。

また、利用する口座を1つに絞ることで、資産管理がシンプルになり、自身の投資状況を把握しやすくなるというメリットもあります。

まずはNISAの非課税枠を使い切ることを目標に、長期・積立・分散投資を基本とした資産形成を始めてみるのが推奨されます。

年間360万円超の投資｜NISA＋特定口座の併用

年間の投資額が360万円を超える場合は、NISA口座と特定口座を併用するのが基本戦略となります。

その際の基本的な考え方は、まずNISAの年間投資枠360万円を優先的に使い切り、それを超えた部分を特定口座で運用するというものです。これにより、非課税の恩恵を最大限に受けながら、投資の機会を逃すことなく資産形成を進めることができます。

例えば、年間500万円を投資する計画であれば、360万円分をNISA口座で、残りの140万円分を特定口座で投資します。

口座ごとに役割を分けるのも効果的です。例えば、NISA口座では長期保有を前提としたインデックスファンドなどを積み立て、特定口座では個別株やアクティブファンドに投資する、といった使い分けが考えられます。

短期売買も行いたい｜特定口座を併用

長期的な資産形成をNISAで行いつつ、短期的な値上がり益を狙った売買も行いたい場合は、特定口座を併用するのが賢明な選択です。

NISA口座は、一度商品を売却するとこの非課税枠が復活するのは翌年以降となるため、年内に何度も売買を繰り返す短期投資には構造的に向いていません。

また、短期売買は損失を出すリスクも高まります。特定口座であれば、損失が出た場合に他の取引の利益と相殺（損益通算）できるため、税負担をコントロールすることが可能です。

理想的な使い分けとしては、NISA口座でインデックスファンドなどの長期積立を行い、特定口座で個別株の短期トレードを行うといった形が考えられます。

これにより、非課税メリットを享受しつつ、短期投資の柔軟性も確保できます。

NISA対象外商品への投資｜特定口座が必須

投資したい商品がNISAの対象外である場合は、必然的に特定口座を利用することになります。

NISA口座、成長投資枠では幅広い商品に投資できますが、以下のような商品は対象外とされています。

• デリバティブ取引を用いた投資信託（レバレッジ型など一部）
• 信託期間が20年未満の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• 整理銘柄・監理銘柄に指定されている上場株式

これらの商品に投資して積極的なリターンを狙いたい場合や、より多様な金融商品をポートフォリオに組み入れたいと考える場合は、特定口座の開設が必須となります。自身の投資対象がNISAの範囲内か、事前に確認しておくことが肝となります。

直接の移管はできない

まず一番重要な点として、特定口座や一般口座で保有している金融商品を、このままNISA口座に移動させること（移管）はできません。

NISA口座で投資を行うためには、この年の非課税投資枠を使って、新たに金融商品を買い付ける必要があります。これは制度上のルールであり、どの金融機関でも共通です。

したがって、特定口座の保有商品をNISA口座で持ちたい場合は、一度売却してからNISA口座で買い直す、という手順を踏むことになります。

売却して買い直す手順

特定口座の保有商品をNISA口座に移すための具体的な手順は、以下の通りです。

1. 特定口座で保有している商品を売却する
2. まず、NISA口座で保有したいと考えている商品を特定口座で売却します。この時、購入時よりも値上がりしていれば、この売却益に対して20.315％の税金が源泉徴収されます。
3. 売却代金を受け取る
4. 税金が差し引かれた後の売却代金が、証券口座に入金されます。
5. NISA口座で商品を買い直す
6. 受け取った売却代金、または別途用意した資金を使って、NISA口座の非課税投資枠内で目的の商品を買い付けます。

このプロセスを経ることで、実質的に特定口座からNISA口座へ商品を「移した」のと同じ状態になります。

ただし、売却益に課税されるため、元の投資額よりも買い直しに使える資金が減少する可能性がある点に注意が必要です。

売却すべきか保有し続けるべきか

特定口座の含み益がある商品を売却してNISA口座で買い直す（乗り換える）べきかは、慎重な判断が必要です。多くの場合、急いで乗り換えることは推奨されません。

主な理由は2つあります。

1. 課税による元本減少: 特定口座で商品を売却する際、利益が出ていれば約20％の税金が課されます。その結果、NISA口座で買い直すための資金が減ってしまいます。例えば、100万円の利益が出ている商品を売却すると、税金で約20万円が引かれ、手元に残るのは約80万円です。この資金で買い直しても、元の評価額に戻るには、そこからさらに株価が上昇する必要があります。
2. 損益通算の不可: NISA口座で買い直した後に価格が下落し、損失が出たとしても、この損失は他の口座の利益と損益通算できません。

ただし、例外もあります。

例えば、特定口座内で利益が出ている銘柄と損失が出ている銘柄を同時に売却し、損益通算によって全体の売却益をゼロに近づけられる場合は、税負担を抑えながらNISA口座へ資金を移すことが可能です。

自身のポートフォリオ全体の状況と、長期的な視点を持って判断することが大事です。

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NISA枠を使い切らずに特定口座で購入してしまう

よくある失敗の1つが、NISAの非課税投資枠がまだ残っているにもかかわらず、課税対象となる特定口座で商品を購入してしまうケースです。

NISA口座の最大のメリットは利益が非課税になる点です。この恩恵を最大限に受けるためには、年間の投資計画を立て、まずはNISAの年間投資枠（合計360万円）を優先的に使い切ることを意識するのが基本です。

株式や投資信託など、将来的に値上がりが期待される商品は、非課税の効果が増加するため、優先的にNISA口座で購入するのが合理的です。

特定口座での投資は、NISA枠を使い切った後、あるいはNISAの対象外となる商品に投資する場合に限定するのが賢明な戦略といえるでしょう。

損益通算ができないことを理解していない

NISA口座と特定口座を併用する上で、一番重要なルールの1つが損益通算の扱いです。NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座で発生した利益と相殺（損益通算）することはできません。

このルールを理解していないと、思わぬ税負担が発生することがあります。

具体例

• NISA口座で50万円の損失
• 特定口座で50万円の利益

この場合、NISA口座の損失は税務上「存在しないもの」として扱われるため、特定口座の利益50万円に対して通常通り約10万円の税金が課されます。ポートフォリオ全体では損益がゼロであるにもかかわらず、税金を支払う結果となってしまいます。

このため、価格変動リスクが高い商品は、損失が出た場合に損益通算が可能な特定口座で取引する、といった戦略的な使い分けが重要になります。

同じ銘柄をNISA口座と特定口座で保有する場合の管理

NISAの非課税枠を使い切った後も、同じ銘柄に投資を続けたいといった理由で、NISA口座と特定口座の両方で同一銘柄を保有するケースがあります。これは可能ですが、資産管理が煩雑になるというデメリットを伴います。

各証券会社の管理画面では、口座ごとに資産が表示されるため、銘柄ごとの合計保有数や平均取得単価、全体の損益状況などを一目で把握することが難しくなります。

この問題を解決するためには、以下のような工夫が有効です。

• 資産管理アプリの活用: 「マネーフォワード ME」などのアプリを使えば、複数の証券口座を連携させ、資産全体を一元的に管理・可視化できます。
• スプレッドシートでの管理: 自身でスプレッドシートを作成し、各口座の保有状況を手動で記録・集計する方法もあります。

どちらかの方法で資産の「見える化」を行い、ポートフォリオ全体の状況を常に把握できる環境を整えることが、複数口座を上手に管理する上で不可欠です。

どちらか一方だけでもよい？

はい、どちらか一方の口座だけでも投資を始めることは可能です。

年間の投資額がNISAの非課税投資枠である360万円以内に収まる場合は、NISA口座だけを利用するのが一番効率的です。利益が非課税になるメリットを最大限に活用でき、確定申告も不要で管理もシンプルです。

一方で、年間360万円を超えて投資したい場合や、NISAの対象外となっている金融商品に投資したい場合は、特定口座を併用する必要があります。自身の投資計画に合わせて判断するのがよいでしょう。

同じ銘柄を両方の口座で保有するメリットは？

同じ銘柄をNISA口座と特定口座の両方で保有することに、税制上の特別なメリットはありません。むしろ、資産管理が煩雑になるというデメリットのほうが大きいといえます。

考えられるケースとしては、NISAの年間投資枠を使い切った後も、引き続き同じ銘柄に投資を続けたい場合です。この場合は、超過分を特定口座で購入することになります。

しかし、意図的に同じ銘柄を両方の口座に分散させる戦略的なメリットは基本的にないため、できるだけ口座ごとに保有銘柄を分けるか、商品タイプ（NISAは投資信託、特定口座は個別株など）で分けるほうが管理しやすくなるでしょう。

特定口座の源泉徴収ありとなしはどちらがよい？

特定口座を開設する際には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択します。どちらがよいかは、自身の状況によって異なります。

迷った場合は、「源泉徴収あり」を選んでおくのが無難です。確定申告の手間がかからず、投資の利益が所得として計算されないため、配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料などに影響を与える心配がありません。後から確定申告をして損益通算などの適用を受けることも可能です。

なお、この区分は年単位での選択となり、年の途中での変更はできないため、年初に慎重に選ぶ必要があります。