①年始の1月に始めて非課税枠を使い切る

つみたてNISAの非課税枠は毎年40万円となり、12ヶ月で計算すると毎月約3.3万円まで投資ができます。

毎月同じ金額をコツコツ積み立てていきたい場合は、1月から始めると良いでしょう。

②年の途中で始めてボーナス設定や増額設定を活用

1月につみたてNISAを始められなくても、非課税枠を使い切る方法があります。

それはネット証券などにあるボーナス設定や増額設定をすることです。

例えば6月から始めた場合、1月〜5月分の投資額分（月の上限3.3万円×5ヶ月分、もしくは日の上限約1600円※×日数）を6月〜12月に上乗せすることが可能です。

ただし、その場合も毎月の上限額、毎日の上限額は変わらず適用されます。

※日の積立上限額と年間営業日数は年ごとに変わります

③思い立った時に、なるべく早く始める

つみたてNISAを始めたい、と思ったらなるべく早めに始めましょう。その理由を解説します。

理由2）長期・積立投資でより効率的にお金を増やせる

運用期間が長くなるほど、複利効果が高くなります。

複利とは運用益で得た収益を、元本にプラスして再投資することです。収益＋元本に利息がつくため、運用年数が長くなるほど資産は雪だるま式に増えていく特徴があります。

例えば、毎月2万円を3％で5年運用した場合は129万2934円、10年運用した場合は279万4828円、そして20年運用すると656万6040円になります。

年数が経てば立つほど、複利効果が大きくなり、大きな資産を築きやすくなるでしょう。

つみたてNISAを始めるにあたり注意しておきたい点

つみたてNISAを始めるにあたって、注意しておきたい点が2つあります。事前に理解しておきましょう。

12月に始めると翌年扱いになる可能性がある

12月は翌年扱いになる場合があるため、注意が必要です。

郵送の口座開設だと10日ほどかかる場合もあること、税務署の審査に2〜3週間かかること、さらには積み立ての設定に1ヶ月近くかかる場合があるためです。

積み立ての設定に1ヶ月近くかかってしまう場合は、つみたてNISAの設定をしたとしても12月のスケジュールに間に合わず、翌年からのスタートになってしまうことがあります。

スケジュールには余裕を持って、つみたてNISAを始めましょう。

移管の場合は変更したい年の9月30日までに手続きが必要

旧NISAは、一般NISAとつみたてNISAがありますが、この2つを併用することはできません。

ただし、一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAへの変更は可能です。

注意点

年内中に一般NISAからつみたてNISAに移換する場合は、9月30日までに手続きをする必要があります。その日を過ぎてしまうと、変更は翌年の扱いになります。

また、金融機関を変更したい場合も注意が必要です。

年度中に一度でもNISAを活用してしまうと、同年度中に他の証券会社などに変更することができません。

さらに、変更前の金融機関で取引している商品は移管できないため注意しましょう。

ポイント①積み立てのタイミングは「毎月1回」でOK

つみたてNISAは少額から長期・分散・積立ができる制度です。毎月積立をすることで、買付のタイミングを分散することができます。

これはいわゆる「ドルコスト平均法」というものです。毎月同じ金額を購入することで、購入価格が高いときは買付個数を少なくし、高値掴みを抑える仕組みのことです。

反対に購入価格が低い時は、購入個数が多くなるため、安い時に多く購入ができます。

ポイント②月初、給料日後の月末は避ける

月初や給料日後の月末を設定日として考える人も多いのではないでしょうか。

しかし、設定する人が多いということは、その分「商品の需要が高い日」でもあるということでもあります。商品の需要が高い日というのは、総じて商品の価値が高くなっている日である可能性が高いです。

積み立てをするのであれば、商品価値が高くなりそうな日を避けて設定すると良いでしょう。

注意）積立金額は頻繁に変えないこと

つみたてNISAを上手に活用するコツは「長期・分散・積立の効果を高めること」です。

通常の投資であれば「安く買って高く売る」ことが大切ですが、相場の値動きは誰にも予測できません。

そのため、つみたてNISAを活用した積立投資では、毎月決まった金額をコツコツ投資し続けることが大切です。

相場が上昇や下落をしていても、毎月必ず同じ金額をコツコツ積み立てをしていきましょう。同じ金額を購入し続けることによって、購入単価が平準化します。

相場の値動きによって気持ちが揺らぎ、積立金額を頻繁に変えてしまうことは避けましょう。

失敗例①価格変動に動揺して売却してしまう

投資は「長期・分散・積立」をすることで、リスクを抑えることができます。

しかし、投資初心者は投資に慣れていないため、日々の価格変動に動揺してしまい、すぐに売却してしまう傾向にあります。

投資において元本保証はありません。また、日々の価格変動は常にあるものです。

価格変動に動揺せずに、「長期・分散・積立」を意識して運用するようにしましょう。

失敗例②利益が出たらすぐに売却してしまう

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。しかし、短期間で売却するのはおすすめできません。

利益が出ていたらすぐに売却したくなってしまいがちですが、長期運用で得られる複利効果を考えると、すぐに売却するのは避けましょう。

つみたてNISAの非課税期間は20年あるため、投資目的や目標金額を踏まえながら、運用して15年後くらいから売却のタイミングを見計らうと良いでしょう。

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つみたてNISAとは

旧NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」があります。

NISA制度とは、少額から長期・分散・積立投資ができる制度であり、旧制度では2018年〜2023年末まで投資可能です。

毎年40万円まで非課税枠があり、通常投資で得た利益に対してかかる約20％の税金が20年間非課税となります。

日本証券業協会の調査「NISA口座開設・利用状況調査結果（2022年9月30日時点）※記事公開時点」によると、2022年9月末のつみたてNISAの口座数は466万口座、2021年末の339万口座から37.6％増加しました。

また、同資料によるとつみたてNISAを活用している人の89.1％が投資未経験者のため、多くの投資初心者に活用されているようです。

一般NISA・つみたてNISAの違い

一般NISAとつみたてNISAは共に投資で得た利益が非課税となる制度ですが、主な違いが3つあります。

まず「非課税期間」について、一般NISAは最大5年に対し、つみたてNISAは最大20年です。

また、「拠出額の上限（積立金額）」についても、一般NISAが年間120万円に対し、つみたてNISAは年間40万円です。

最後に「投資できる商品」が異なります。一般NISAは株式投資信託やETFの他にも、REITや株式に投資ができます。

一方、つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした株式投資信託やETFに限られます。

1.金融機関を決める

つみたてNISAは、SBI証券 や楽天証券など、ほとんどの金融機関で開設ができます。証券会社や銀行、郵便局やネット銀行で開設可能です。

注意点

ただし、選べる商品は金融機関によって異なります。自分が運用したい商品の取り扱いがあるか、事前に確認しておくと安心です。

また、金融機関によって口座開設に関する手続きや管理画面の操作、積立金額の下限額が異なります。

使用したい口座がある場合、掛金をクレジットカードで支払いたいなどの希望がある場合は、利用できるかどうか併せて確認すると良いでしょう。

2.つみたてNISAの口座を開設

つみたてNISA口座開設をする場合は、総合証券口座（証券会社）または投資信託口座（銀行）を同時に開設する必要があります。

既にどちらかを保有している場合はつみたてNISA口座を新規開設する手続きを行います。

一般的な開設方法は下記3つがあります。

1. 直接金融機関の店頭で開設
2. オンラインで開設
3. 郵送で開設

手続きに不安がある場合は金融機関の窓口へ直接足を運び、店頭で開設手続きを行うと良いでしょう。スマホやPC操作に慣れている場合は、オンラインで開設すると良いかもしれません。

オンライン開設の場合、WEB上で必要事項の入力、必要書類をアップロードすれば、比較的簡単に手続きができる金融機関もあります。

一方、既に一般NISAをしている場合や他の金融機関でつみたてNISAを開設している場合は、新しくつみたてNISA口座を開設することはできません。

また、一般NISAからつみたてNISAに変更したり、現在利用しているつみたてNISAの金融機関を変更する際は手続きをする必要があります。

郵送で開設する場合、口座開設書類を金融機関に請求し、届いた書類を記入のうえ、必要書類を添付して返送します。

書類に不備があった場合は、口座開設までに予定より日数がかかってしまうため注意しましょう。

金融機関によって手続きや期限は異なるため、詳細は各HPなどで確認しましょう。

3.設定画面で積立設定を行う

口座開設が完了したら、各設定画面でつみたてNISAの対象商品から購入したい銘柄を選びましょう。

次に、積立金額を設定します。つみたてNISAは、年間40万円を上限に積立投資することができます。

毎月の積立額は約3.3万円です。最近では100円から積み立てができたり、毎日積立ができる金融機関もあるようです。

無理のない範囲で積み立てができる金額と積立方法を設定していきましょう。

また、積立投資を始める前には目論見書を参考にすると良いでしょう。

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