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つみたてNISAを始めるのにベストなタイミングは3つ!損しない始め方をプロが解説

つみたてNISAを始めるのにベストなタイミングは3つ!損しない始め方をプロが解説

著者: 宮内 勇資監修: 高橋 明香 (CFP)2022/10/18
  • #NISA/つみたてNISA

つみたてNISAを始めたいけど、ベストのタイミングはいつだろう?」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAに限らず、積立投資はなるべく早めに始めると良いでしょう。

本記事ではつみたてNISAを始めるにあたってベストなタイミングや初心者が悩む暴落時、下落時の対応について、資産運用のプロが解説していきます。

この記事を読んでわかること
  • つみたてNISAを始めるにあたりベストなタイミングは「年始に始める」「なるべく早めに始める」
  • 年の途中で始めるならボーナス設定や増額設定を活用する
  • つみたてNISAは「回復期込みで長期運用することで、資産を増やせる」ため、下落時や暴落時のタイミングで始めても問題ない
  • 売却のタイミングに悩んだら、まずは投資の目的と目標金額を振り返る

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つみたてNISAを始めるのにベストなタイミングと活用ポイント

つみたてNISAを始めるのにベストなタイミングとそれぞれの活用ポイントについて解説します。

①年始の1月に始めて非課税枠を使い切る

つみたてNISAの非課税枠は毎年40万円となり、12ヶ月で計算すると毎月約3.3万円まで投資ができます。

ポイントの解説

毎月の非課税枠を使い切りたい場合は1月にスタートするのがおすすめです。
1月からスタートすれば、3.3万円×12ヶ月=39万9996円の非課税枠を活用することができます。

毎月同じ金額をコツコツ積み立てていきたい場合は、1月から始めると良いでしょう。

②年の途中で始めてボーナス設定や増額設定を活用

1月につみたてNISAを始められなくても、非課税枠を使い切る方法があります。

それはネット証券などにあるボーナス設定増額設定をすることです。

ボーナス設定…毎年設定した日に月々の積立とは別に購入設定ができる機能

増額設定…年の途中から始めた際、年の投資額に余裕があり、投資額を増やしたい場合に設定ができる機能

例えば6月から始めた場合、1月〜5月分の投資額分(月の上限3.3万円×5ヶ月分、もしくは日の上限約1600円※×日数)を6月〜12月に上乗せすることが可能です。

ただし、その場合も毎月の上限額、毎日の上限額は変わらず適用されます。

※日の積立上限額と年間営業日数は年ごとに変わります

ポイントの解説

1月からスタートが難しい場合はボーナス設定や増額設定を活用すると良いでしょう。

③思い立った時に、なるべく早く始める

つみたてNISAを始めたい、と思ったらなるべく早めに始めましょう。その理由を解説します。


理由1)非課税枠を最大限活かせる

投資は売却した際に得た利益に対して通常20.315%の税金がかかります。
しかし、つみたてNISAの場合は20年間、運用益が非課税になるため、本来かかる課税分をそのまま再投資することができます。

長期運用をした際、増えた利益の税金が非課税になることを考えると、メリットは非常に大きいといえるでしょう。

その非課税枠を最大限に活かすためにも、なるべく早めに始めることをおすすめします。


理由2)長期・積立投資でより効率的にお金を増やせる

運用期間が長くなるほど、複利効果が高くなります。

複利とは運用益で得た収益を、元本にプラスして再投資することです。収益+元本に利息がつくため、運用年数が長くなるほど資産は雪だるま式に増えていく特徴があります。

毎月2万円積立をした場合のシミュレーション

例えば、毎月2万円を3%で5年運用した場合は129万2934円、10年運用した場合は279万4828円、そして20年運用すると656万6040円になります。

年数が経てば立つほど、複利効果が大きくなり、大きな資産を築きやすくなるでしょう。

つみたてNISAを始めるにあたり注意しておきたい点

つみたてNISAを始めるにあたって、注意しておきたい点が2つあります。事前に理解しておきましょう。


12月に始めると翌年扱いになる可能性がある

12月は翌年扱いになる場合があるため、注意が必要です。

郵送の口座開設だと10日ほどかかる場合もあること、税務署の審査に2〜3週間かかること、さらには積立の設定に1ヶ月近くかかる場合があるためです。

積立の設定に1ヶ月近くかかってしまう場合は、つみたてNISAの設定をしたとしても12月のスケジュールに間に合わず、翌年からのスタートになってしまうことがあります。

スケジュールには余裕を持って、つみたてNISAを始めましょう。


移管の場合は変更したい年の9月30日までに手続きが必要

NISA制度は、一般NISAつみたてNISAがありますが、この2つを併用することはできません。

ただし、一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAへの変更は可能です。

注意点

年内中に一般NISAからつみたてNISAに移換する場合は、9月30日までに手続きをする必要があります。その日を過ぎてしまうと、変更は翌年の扱いになります。

また、金融機関を変更したい場合も注意が必要です。

注意点

年度中に一度でもNISAを活用してしまうと、同年度中に他の証券会社などに変更することができません。
さらに、変更前の金融機関で取引している商品は移管できないため注意しましょう。

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つみたてNISAで知っておきたい積立設定のタイミング

次に、つみたてNISAにおける積立設定について、詳しく見ていきましょう。

ポイント①積立のタイミングは「毎月1回」でOK

つみたてNISAは少額から長期・分散・積立ができる制度です。毎月積立をすることで、買付のタイミングを分散することができます。

これはいわゆる「ドルコスト平均法」というものです。毎月同じ金額を購入することで、購入価格が高いときは買付個数を少なくし、高値掴みを抑える仕組みのことです。

反対に購入価格が低い時は、購入個数が多くなるため、安い時に多く購入ができます。

ポイントの解説

金融機関によっては毎月購入設定できる会社もありますが、長期投資を前提とするならば、毎月1回の購入で充分といえます。

ポイント②月初、給料日後の月末は避ける

月初や給料日後の月末を設定日として考える人も多いのではないでしょうか。

しかし、設定する人が多いということは、その分「商品の需要が高い日」でもあるということでもあります。商品の需要が高い日というのは、総じて商品の価値が高くなっている日である可能性が高いです。

ポイントの解説

積立をするのであれば、商品価値が高くなりそうな日を避けて設定すると良いでしょう。

注意)積立金額は頻繁に変えないこと

つみたてNISAを上手に活用するコツは「長期・分散・積立の効果を高めること」です。

通常の投資であれば「安く買って高く売る」ことが大切ですが、相場の値動きは誰にも予測できません。

そのため、つみたてNISAを活用した積立投資では、毎月決まった金額をコツコツ投資し続けることが大切です。

相場が上昇や下落をしていても、毎月必ず同じ金額をコツコツ積立していきましょう。同じ金額を購入し続けることによって、購入単価が平準化します。

相場の値動きによって気持ちが揺らぎ、積立金額を頻繁に変えてしまうことは避けましょう。

つみたてNISAは下落、暴落時のタイミングで始めてもOK

つみたてNISAは下落、暴落時のタイミングで始めても問題ありません。その理由は「回復期込みで長期運用することで、資産を増やせる」ためです。

投資を考える人の多くが下落や元本割れの不安があるのではないでしょうか。最近ではコロナショックがありましたが、過去大きな下落相場といえばリーマンショックが有名です。

リーマンショック後、約6ヶ月間下落が続き、世界株式は約44%下落しました。そして、下落から回復までに円ベースで約4年、ドルベースで約2年かかりました。

引用:リーマンショック後の主要リスク資産の推移

<引用:コロナショックとリーマンショックの比較|三井住友SDアセットマネジメント>

このように、長期的な成長が見込まれる資産は、一度大きく下落したとしてもそこからの回復が期待できます。

つみたてNISAは20年間非課税で運用できるため、20年に比べると上記の回復期間2〜4年は短い期間です。

ポイントの解説

相場の上下に惑わされず、コツコツ積立をして長期で運用していくことが大切です。

つみたてNISAは2042年末まで運用できる制度です。20年の非課税枠を活用し、効率的に資産を増やすためには、できるだけ早く始めて長期運用すると良いでしょう。


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つみたてNISAを始めた後、どのタイミングで売却すればいい?

つみたてNISAの売却のタイミングは、当初設定した目標金額が達成できたら売却すると良いでしょう。

投資において最も大切なのは老後資金作り、住宅購入の資金作りなど、「何のために運用するか」という投資の目的です。

次に大切なのが、目的に対して、いつまでにどのくらいまでお金を増やしていきたいかという目標金額を決めることです。

ポイントの解説

売却のタイミングに悩んだら、まずは投資の目的と目標金額を振り返りましょう。

また、人生にはさまざまなライフイベントがあります。当初計画していなかったライフイベントが発生することも多々あるでしょう。

そういったタイミングで、資金が必要となれば売却するのも良いでしょう。

注意点

さらに、つみたてNISAの非課税期間が終了する際は売却して現金化するか、課税口座に移して運用を続けるかの判断が都度必要になります。

投資初心者がやりがちな売却タイミングの失敗例

つみたてNISAを運用する中で、投資初心者がやりがちな売却に関する失敗例を見てみましょう。

失敗例①価格変動に動揺して売却してしまう

投資は「長期・分散・積立」をすることで、リスクを抑えることができます。

しかし、投資初心者は投資に慣れていないため、日々の価格変動に動揺してしまい、すぐに売却してしまう傾向にあります。

投資において元本保証はありません。また、日々の価格変動は常にあるものです。

価格変動に動揺せずに、「長期・分散・積立」を意識して運用するようにしましょう。

失敗例②利益が出たらすぐに売却してしまう

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。しかし、短期間で売却するのはおすすめできません。

利益が出ていたらすぐに売却したくなってしまいがちですが、長期運用で得られる複利効果を考えると、すぐに売却するのは避けましょう。

つみたてNISAの非課税期間は20年あるため、投資目的や目標金額を踏まえながら、運用して15年後くらいから売却のタイミングを見計らうと良いでしょう。

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そもそもつみたてNISAはどんな制度?

そもそもつみたてNISAはどんな制度なのでしょうか。あらためて制度の仕組みについて理解しておきましょう。

つみたてNISAとは

NISAの制度には「一般NISA」と「つみたてNISA」、「ジュニアNISA(2023年末で終了)」があります。

NISA制度とは、少額から長期・分散・積立投資ができる制度であり、現行の制度では2018年〜2042年末まで投資可能です。

毎年40万円まで非課税枠があり、通常投資で得た利益に対してかかる約20%の税金が20年間非課税となります。

日本証券業協会の調査「NISA口座開設・利用状況調査結果(2022年3月31日時点)※記事公開時点」によると、2022年3月末のつみたてNISAの口座数は396万口座、2021年末の339万口座から16.8%増加しました。

また、同資料によるとつみたてNISAを活用している人の88.1%が投資未経験者のため、多くの投資初心者に活用されているようです。


「貯蓄から投資にシフト」の背景から推奨されている制度

NISA制度は、政府が推奨している制度です。背景としては、日本人がこれまで投資にあまり積極的でなかった事実があります。

日本における金融資産は約2000兆円あり、その半分が預金・現金で保有されています。これは他の諸外国と比べて、非常に現金比率が高い状況です。

その結果、米国では20年間で家計金融資産が3倍、英国では2.3倍となりましたが、日本は僅か1.4倍でした。

今後は日本の家計も投資により豊かになるよう改革を進めており、その一つがNISA制度なのです。

(参考:新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)~人・技術・スタートアップへの投資の実現~

一般NISA・つみたてNISAの違い

つみたてNISA一般NISAは投資で得た利益が非課税となる制度です。

しかし、2つの制度には主に3点、大きな違いがあります。

一般NISAとつみたてNISAの違い

まず「非課税期間」について、一般NISAは最大5年に対し、つみたてNISAは最大20年です。

また、「拠出額の上限(積立金額)」についても、一般NISAが年間120万円に対し、つみたてNISAは年間40万円です。

最後に「投資できる商品」が異なります。一般NISAは株式投資信託やETFの他にも、REITや株式に投資ができます。一方、つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした株式投資信託やETFに限られます。

2024年からの変更点

2024年からの新NISA

NISA制度は2024年から大きく変わります。変更点を詳しく見ていきましょう。


一般NISAは「新NISA」に変更、2階建て制度に

一般NISAは2024年に「新NISA」となります。新制度では、NISAは2階建て制度になります。

1階部分の非課税枠は20万円、2階部分の非課税枠は102万円となります。2階建ての理由は、1階部分で中長期的な投資を促すためです。

1階部分は現行のつみたてNISAと同様、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象となります。

一方で2階部分は上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、改正前のNISAと同じ種類の投資信託に投資が可能です。

1階部分は2階部分に比べて選べる商品が金融庁によって厳選されていることから、安定資産への中長期的な投資となるでしょう。

さらに、2階部分を活用するためには1階部分への投資が必要のため、これから投資を始める人に「まずは中長期目線で投資をしてほしい」という政府の意向がうかがえるでしょう。

ただし、2023年までにNISA口座を開いている人など投資経験者の場合は、2階部分だけ(上場株式のみ)の利用も可能です。

2階建ての制度になったことにより、以前よりも制度の仕組みが複雑になったようです。


つみたてNISAの投資可能期間が5年延長に

つみたてNISAの投資可能期間(口座開設期間)これまで2037年までの投資期間でした。
しかし、2024年から5年延長され、2042年まで投資が可能になります。

つまり、2018年からつみたてNISAを活用していた場合は、最大1000万円(毎年40万円×25年)まで投資ができることになります。

2022年に始めた場合は21年間、最大840万円分の非課税枠を活用することができます。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは3ステップで誰でも簡単に始めることができます。

つみたてNISAの始め方

1.金融機関を決める

つみたてNISAは、ほとんどの金融機関で開設ができます。証券会社や銀行、郵便局やネット銀行で開設可能です。

注意点

ただし、選べる商品は金融機関によって異なります。自分が運用したい商品の取り扱いがあるか、事前に確認しておくと安心です。

また、金融機関によって口座開設に関する手続きや管理画面の操作、積立金額の下限額が異なります。

使用したい口座がある場合、掛金をクレジットカードで支払いたいなどの希望がある場合は、利用できるかどうか併せて確認すると良いでしょう。

2.つみたてNISAの口座を開設

口座開設の流れ

つみたてNISA口座開設をする場合は、総合証券口座(証券会社)または投資信託口座(銀行)を同時に開設する必要があります。

既にどちらかを保有している場合はつみたてNISA口座を新規開設する手続きを行います。

一般的な開設方法は下記3つがあります。

  1. 直接金融機関の店頭で開設
  2. オンラインで開設
  3. 郵送で開設

手続きに不安がある場合は金融機関の窓口へ直接足を運び、店頭で開設手続きを行うと良いでしょう。スマホやPC操作に慣れている場合は、オンラインで開設すると良いかもしれません。

オンライン開設の場合、WEB上で必要事項の入力、必要書類をアップロードすれば、比較的簡単に手続きができる金融機関もあります。

郵送で開設する場合、口座開設書類を金融機関に請求し、届いた書類を記入のうえ、必要書類を添付して返送します。

書類に不備があった場合は、口座開設までに予定より日数がかかってしまうため注意しましょう。

注意点

一方、既に一般NISAをしている場合や他の金融機関でつみたてNISAを開設している場合は、新しくつみたてNISA口座を開設することはできません。

また、一般NISAからつみたてNISAに変更したり、現在利用しているつみたてNISAの金融機関を変更する際は手続きをする必要があります。

金融機関によって手続きや期限は異なるため、詳細は各HPなどで確認しましょう。

3.設定画面で積立設定を行う

口座開設が完了したら、各設定画面でつみたてNISAの対象商品から購入したい銘柄を選びましょう。

ポイントの解説

投資対象を選ぶ際、「長期的に成長が見込める世界の株式」に投資ができる商品を選ぶと良いでしょう。

一つの国や地域だけではなく、リスク分散することもできるため安心感も持てるでしょう。

次に、積立金額を設定します。

つみたてNISAは、年間40万円を上限に積立投資することができます。
毎月の積立額は約3.3万円です。最近では100円から積立できたり、毎日積立ができる金融機関もあるようです。

無理のない範囲で積立ができる金額と積立方法を設定していきましょう。

ポイントの解説

また、積立投資を始める前には目論見書を参考にすると良いでしょう。

目論見書には各商品の特徴・リスク・手数料などが記載されています。商品選びの参考になるため、購入を検討している商品は必ず確認をしておきましょう。

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まとめ:つみたてNISAをプロと一緒に始めませんか?

つみたてNISAとは少額から「長期・分散・積立投資」ができる制度であり、2042年末まで毎年40万円の非課税投資枠を活用することができます。

「長期・分散・積立投資」ができるつみたてNISAだからこそ、なるべく早くから始めた方が良いでしょう。

投資をこれから初めて始める場合、一人でスタートするのが不安な方も多いでしょう。

そんな時は、資産運用のプロと一緒に投資を始めてみてはいかがでしょうか。


※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます。
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。予めご了承ください。


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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • CFP/ファイナンシャルアドバイザー

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

著者
宮内 勇資
  • 宮内 勇資
  • ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有

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