新NISAを始めるならいつ？ベストなタイミングと損しないための始め方を解説
≫新NISAを始めるタイミングで悩んだらプロに相談
「新NISAは2024年から始まるけれど、始めるにあたってベストなタイミングはある？」「今つみたてNISAを利用している場合、新NISAを始める時はどうすれば良い？」と、新NISAを始めるタイミングについて悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
新NISA（新しいNISA）は現行NISAと異なり、非課税保有期間が無期限化、投資可能期間が恒久化されたため、より柔軟に投資ができるようになりました。
本記事では新NISAを始めるタイミングに悩んでいる人に向けて、ベストなタイミングやケース別の始め方、新NISAを始めるなら知っておきたい運用のポイントについて投資のプロがわかりやすく解説します。
- 新NISAは思い立った時に、なるべく早く始めることが大切
- 新NISAと現行NISA、両方の非課税枠の管理ができるなら、2023年中に現行NISAを始めるのもおすすめ
- 新NISAは下落・暴落時で始めて問題ない。大切なのは「回復期を含めた長期積立投資を心がけること」
新NISAをおすすめする理由【現行NISAとの比較】
2024年からスタートする新NISA（新しいNISA）は、将来の資産形成を目的とした長期運用がしやすい制度に大きく変わったと言えるでしょう。
ここからは、新NISAの主な特徴について詳しく見ていきます。
①つみたて投資枠・成長投資枠の併用が可能
新NISAには、現行のつみたてNISAと一般NISAの特徴を引き継いだ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。
新NISAでは、この「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となっています。
そのため、つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円まで、成長投資枠では240万円まで、合計で360万円まで投資を行うことができます。
新NISAでは現行NISAと比べて、より多くの資金を投じた運用ができるため、投資の選択肢が広がります。
②年間投資可能額と生涯投資上限額が拡大
現行のつみたてNISAの年間投資枠は40万円、一般NISAでは120万円ですが、新NISAでは、この枠が拡大し、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計360万円になっています。（※）
また、生涯投資上限額（非課税保有限度額）についても、つみたてNISAでは800万円、一般NISAでは600万円までですが、新NISAでは総額1800万円までとなり、大幅に拡大されています。
※つみたて投資枠と成長投資枠は併用可
③非課税保有期間が無期限化
現行NISAの非課税保有期間は、つみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間となっていましたが、新NISAでは、これが「無期限」になります。
課税の心配なしに、現行NISA以上の長期運用が可能となるため、運用資産が大きく増える可能性が高まります。
特に若いうちから積み立て運用をスタートすると、30年以上の長期運用も現実味を帯びてきます。
長期運用は投資のリスクを軽減する効果も期待でき、複利効果も高まるため、資産を効果的に増やしやすくなるでしょう。
④投資可能期間（口座開設期間）が恒久化
現行NISA（つみたてNISA・一般NISA・ジュニアNISA）は、新NISAへの制度変更にともない、2023年末で終了することになりました。
2024年からスタートする新NISAは口座開設期間が恒久化されるため、多くの人が自分のタイミングに合わせて、いつでも非課税投資をスタートすることができるようになります。
⑤新NISAと現行NISA（一般NISA・つみたてNISA）は併用が可能
現行NISAは2023年末で終了し、2024年以降、新NISAと現行NISAは別々の制度として扱われることになります。
そのため、現行NISA口座での2024年以降は新規買付ができなくなりますが、過去に現行NISAで運用した資産は、解約しない限り、新NISAとは別の枠で継続して保有することになります。（※）
これは、現行NISAと新NISAが別々の制度であることから、現行NISAから新NISAへのロールオーバー（資産の移行）ができないためです。
現行NISAで運用した資産は、非課税保有期間終了までに売却をしなければ、資産は自動的に課税口座に移されます。（※）
課税口座へ移管以後の運用は、移管時（非課税期間満了時）の価格を取得価格としてスタートします。
そのため「含み損」を抱えていても、移管後の運用益に対して課税対象となる場合があるため注意が必要です。
ちなみに、現在NISA口座を保有している場合、NISA口座を保有している金融機関に新NISA口座が自動的に開設されます。
新NISA口座を現行NISAとは別の金融機関で開設することも可能です。
※現行制度の非課税保有期間は変更なし
新NISAを始めるのにベストなタイミング
新NISAは思い立った時に、なるべく早く始めましょう。
投資を始めるタイミングを逃すと、将来受け取れるはずの利益を失ってしまうかもしれません。
投資は長期投資を心がけることで成功しやすくなります。時間を味方にできれば、複利効果を最大限に発揮することができ、より多くの利益を得られる可能性が高まります。
新NISAと現行NISA、両方の非課税枠の管理ができるなら、2023年中に現行NISAを始めることも検討してみましょう。
新NISAがスタートした際に、手続きなしで新NISAの口座が開設されるため、スムーズな移行も可能になります。
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新NISAで積立投資した場合のシミュレーション
上記は新NISAで運用した場合に期待できる、節税効果のシミュレーションです。
現行のつみたてNISAでは毎月の投資可能上限額は約3.3万円まででしたが、新NISAのつみたて投資枠では、月10万円まで投資をすることが可能です。
投資金額が増えることに加え、非課税保有期間が無期限になるため、複利効果による運用益の増大が見込まれます。
上図からは運用期間が長くなることで利益が増え、それにともない節税効果も、より大きくなっていることがわかります。
下落・暴落時に始めたら損？新NISAを始めるタイミングに関するQ＆A
「下落・暴落時に新NISAを始めると損をする？」と不安に思い、なかなか始められない人も多いのではないでしょうか。
新NISAを始めるタイミングに関するよくある疑問について、具体的なアドバイスとポイントを投資のプロが解説します。
Q.今NISA制度を利用していない場合は2023年中に現行NISAを始めた方がお得？
今はNISA制度を利用していません。2023年から現行NISAをやるか、2024年から新NISAをやるか迷っています。
現在、現行NISAを利用していない場合は、2023年中につみたてNISAを始めても良いかもしれません。
来年から新NISA（新しいNISA）がスタートするため、現行NISAを通じて投資する期間は限られますが、今年の非課税枠を活用できるのはメリットといえるでしょう。
また、現行のNISA口座を開設しておくと、口座開設した金融機関で新NISA口座が自動開設されるため、スムーズに新NISAを活用できます。
ただし、2024年以降は、新NISAと現行のNISAを別々に管理する必要があります。管理が長期にわたる場合があることも覚えておきましょう。
Q.今NISA制度を利用していて、来年新NISAを始める場合、現在の資産はどうすれば良い？
つみたてNISAで積立投資をしています。つみたてNISAで投資した分をそのまま新NISAのつみたて投資枠に移すことはできますか？
現行NISAを通じて運用している資産は、新NISAへロールオーバー（移行）することができません。
そのため、来年から新NISAをスタートする人は、現行NISAと新NISA、両方の制度を管理することになるでしょう。
なお、来年以降の現行NISAでは新規買付はできませんが、保有資産は非課税保有期間終了まで、そのまま運用を継続することができます。（※）
管理が難しい場合は、資産を売却して、売却分を新NISAでの投資に回すのも一つの選択肢ですが、投資は長期運用をした方が、複利の効果を得やすくなります。
可能であれば、長期運用を目標にすることも検討してみましょう。
現行NISAで運用している資産の売却タイミングに困った場合などは、投資のプロに相談するのもおすすめです。
※非課税期間終了後は課税口座へ移管され、運用を継続することも可能
＼資産状況や目標に合わせてプロがアドバイス／
Q.ジュニアNISAで保有している資産は2024年以降どうすれば良い？
2023年末で終了することになったジュニアNISAですが、今回の改正によって使い勝手自体は良くなったと言えるでしょう。
以前のジュニアNISAでは、18歳まで払い出しに制限がありましたが、2024年以降、この制限が撤廃されます。
タイミングを見ながら売却すれば、お金が必要な時期に役立てることができるでしょう。
一方、18歳まで非課税で運用を継続することも可能です。長期運用を行えば、それだけ資産も増える可能性が高くなります。
いずれにしても、運用資産は市況の影響を受け、常に変化しています。将来必要な費用があるなら、利益が出るタイミングで売却しておくのも一案です。
Q.下落・暴落時に新NISAを始めない方が良い？
<引用：コロナショックとリーマンショックの比較｜三井住友SDアセットマネジメント>
株式や債券、投資信託などで投資や運用を行う場合、資産の価格変動はつきものです。
とはいえ、リーマンショックやコロナショックのような想定外の事態が起こり、急激に下落した自分の資産を目の当たりにすれば、誰しも不安になるのは当然と言えるかもしれません。
しかし、長期的な視点で見れば、下落や暴落が発生しても、多くの資産は時間とともに回復することが一般的です。
リーマンショックの場合では、先進国株式に関して言えば、円ベースで約4年、新興国株式では約2年で元の値段まで回復していることがわかっています。
そのため、下落時に投資を始めても問題はなく、むしろ価格が下がった時に買うことができるため、「良いタイミングで購入できた」と考えられるかもしれません。
積立投資で大事なのは、いつ始めるかということよりも、少しでも長く運用期間を確保することに気を配ることです。
着実に資産を成長させるためには、積立投資を継続することが何よりも重要なので、短期的な価格変動に振り回されないことが成功の鍵となるでしょう。
新NISAの始め方
新NISAを始めるにあたって、
- 現行NISA口座を開設している場合
- 現行NISA口座を開設していない場合
とそれぞれ手続きが異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
現行NISA口座を開設している場合
現行NISAの口座を既に保有している人は、その金融機関に自動で新NISA口座が開設されることになります。
ただし、現在NISA口座を開いている金融機関と別の金融機関で新NISA口座を開設したい場合は、別途手続きが必要となります。
今年のNISA枠を使用した人は2023年10月1日以降に金融機関の変更手続きが必要になります。今年の枠を使用していない人は、基本的にいつでも手続きが可能です。
現行NISA口座を開設していない場合
今までNISA口座を開設したことがない人は、開設の手続きが必要になります。
利用したい金融機関で新NISA口座の開設手続きを行う必要がありますが、金融機関によっては、現行NISAの開設を先に行い、そのまま新NISA口座を自動開設する方法を案内している場合もあります。
新NISA口座だけを開設したい場合は、金融機関によって手続きの方法やスケジュールが異なる可能性もあるため、必ず各金融機関のWebサイトなどで確認しておくことをおすすめします。
新NISAの始めるにあたっておさえておきたい運用のポイント
新NISAを通じて投資する株式や投資信託には元本の保証がありません。
ここでは、運用を上手に行うためのポイントを投資のプロが解説します。
積立投資では長期運用を心がける
投資でよくある失敗は、価格が上がったり下がったりすることが嫌になって売却してしまったり、損失が出ると慌てて売却してしまったりすることです。
積立投資を始めたのに、途中で止めてしまうと、長期運用で得られる複利効果を享受することができません。
今後成長が期待できる国々、あるいは企業に投資するファンドを選択することで、資産を上手く増やすことができます。
金融機関選びや売却タイミングに悩んだらプロに相談する
新NISAを始める時もそうですが、自身の運用状況に関して、さまざまな疑問が生じることがあるかもしれません。
特に新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠や非課税保有限度額の拡大により、投資金額や保有銘柄が増加することが予想されます。
ポートフォリオの構成など、今まで以上に投資に関する悩みが生じやすくなるかもしれません。
そんな時は、金融機関出身のIFAなど、投資のプロに相談することをおすすめします。
運用に関する知識を豊富に持っているため、適切なアドバイスを受けられ、不安を解消することにもつながります。
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まとめ：新NISAを資産運用のプロと一緒に始めませんか？
新NISA（新しいNISA）は現行NISAと比べて、より利便性が高い内容となっています。
非課税枠や非課税保有限度額の拡大、また口座開設期間の恒久化でより柔軟な運用が可能となります。
しかし、新NISAはあくまで投資を行う時に利用できる非課税制度であり、運用が上手くいかなければ元本割れのリスクがあります。
新NISAを始める際、投資初心者はわからないことも多いかもしれません。そんな時は、投資のプロと一緒に始めると良いでしょう。
運用に大切なのは運用の目的や目標を最初に決めることです。そのうえでプロのアドバイスを受けると、より効果的な運用を行うことができます。
※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください
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監修
土屋 史恵
- ファイナンシャルプランナー／金融ライター／編集者
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。
著者
宮内 勇資
- ファイナンシャルアドバイザー
ファイナンシャルアドバイザー。専修大学商学部卒業後、水戸証券株に入社。リテール営業に従事し、国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。2021年に株式会社OneMile Partnersに入社。現在は個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格（証券外務員一種）保有
