新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違い！賢い商品の選び方とおすすめの運用方法
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「新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があるけれど、何が違う？」「成長投資枠ではどんな商品に投資ができる？」と、新NISA（新しいNISA）の投資枠について詳しく知りたい人も多いのではないでしょうか。
2024年から始まる新NISAでは現行NISAにおける一般NISA、つみたてNISAと同じ位置づけで「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられることとなりました。
一方で、成長投資枠では投資できる商品が現行制度と一部異なるため注意が必要です。
本記事では新NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の違い、併用時のおすすめの運用方法、賢い商品の選び方について、投資のプロが詳しく解説します。
- 新NISA（新しいNISA）では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、それぞれ年間投資可能額や投資できる商品が異なる
- 成長投資枠がおすすめな人は「積極的に投資に挑戦したい人」
- つみたて投資枠がおすすめな人は「少額でコツコツ投資をしたい人」
- 投資資金に余裕がある人やさまざまな商品に投資したい人は「成長投資枠とつみたて投資枠の併用」がおすすめ
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新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違い【比較表】
新NISA（新しいNISA）では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があります。現行制度とそれぞれの違いを確認していきましょう。
①年間投資可能額
1年間に投資できる可能額は、現行の制度でつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円となっています。
新NISAではつみたてNISA枠は120万円、成長投資枠は240万円となります。
なお、現行制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。
②生涯投資上限額
生涯投資上限額は、現行制度ではつみたてNISAは20年間で最大800万円、一般NISAは5年間で最大600万円までとなっています。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1800万円となりますが、そのうち成長投資枠で投資できる上限額は1200万円までです。
2024年から始まる新NISAでは生涯で投資できる金額が大幅に増えます。
生涯投資上限額をつみたて投資枠で使い切ることもできる
生涯投資上限額は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1800万円となり、1800万円のうち成長投資枠が利用できるのは1200万円までです。
一方で、成長投資枠を使用せずに、つみたてNISA枠のみで1800万円まで投資することができます。
③-1.つみたて投資枠の投資対象商品
つみたて投資枠の投資対象商品は、現行のつみたてNISA対象商品と同様に長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。
販売手数料ゼロ（ノーロード）や信託報酬が一定水準以下、信託契約期間が無期限または20年以上であることなど、金融庁が規定している要件を満たした商品に限定されています。
金融庁があらかじめ選定しているため、投資初心者にとって利用しやすい仕組みとなっています。
③-2.成長投資枠の投資対象商品
成長投資枠の投資対象商品は、現行の一般NISAとほぼ同じように上場株式や投資信託等となっています。
例えば、日本株式や外国株式、ETF（上場投信）やREIT（上場不動産投信）などに投資可能で、つみたて投資枠の投資対象商品よりも幅広く商品選定をすることができます。
上場株式とは
金融証券取引所に上場されている株式のこと。証券取引所を通じて売買が可能
投資先の企業の業績の見通しが良くなれば、株価が上昇することで、株主は利益を得ることができます。
市場が開いている間は誰でも自由に売買可能で、流動性が比較的高いことも特徴の一つです。
しかし、配当や株主優待の楽しみもある一方で、企業の業績によって株価が大きく左右されるため、リスクが高い金融商品といえます。
成長投資枠でつみたて投資枠の対象商品も購入できる
成長投資枠では、年間の上限金額240万円までまとまったお金でスポット購入、もしくは積立で投資することが可能です。
成長投資枠を利用して、手数料水準が低く、分配金の支払いが頻繁でないインデックスファンドなど、つみたて投資枠の対象商品を購入することもできます。
注意）成長投資枠で購入できない商品
成長投資枠で購入できる商品は、基本的に現行制度の一般NISAとほぼ同じですが、除外されるものもあります。
例えば、整理銘柄や監理銘柄に指定された上場株式です。
また、信託期間が20年未満や毎月分配金、高レバレッジ型などに当てはまる商品は対象外となっています。
そのため、日々の基準価額の値動きが大きく動くような投資信託やテーマ型などの信託期間が比較的短く設定されている投信、毎月分配金がもらえるような投信は購入できなくなります。
つみたて投資枠に比べて購入できる商品が多い分、しっかりと選ぶ必要があります。どのような商品が対象か、事前に確認して購入商品を選ぶようにしましょう。
成長投資枠とつみたて投資枠、自分はどっち？こんな人におすすめ
2024年から新NISA（新しいNISA）を始めようと検討している人で「成長投資枠とつみたて投資枠、自分はどっちを利用するべき？」と悩んでいる人も多いでしょう。
成長投資枠、つみたて投資枠、それぞれおすすめな人の特徴について投資のプロが解説します。
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成長投資枠がおすすめな人
成長投資枠で投資できる商品は上場株式や投資信託となっており、多くの商品から選ぶことができます。
つみたて投資枠では購入できない商品も選べるため、幅広い商品の中から自分に合った商品を選びたい人、積極的に投資に挑戦したい人に向いているでしょう。
また、成長投資枠は年間240万円まで投資ができるため、手元にまとまった資金があり、一度に投資したいと考える人にもおすすめです。
つみたて投資枠がおすすめな人
つみたて投資枠は、金融庁が選定した一定の投資信託を投資対象とする長期・分散投資枠です。老後資金などを目標に、積立期間が長いほど効果的に資産を増やすことが期待できます。
可能な範囲の少額でコツコツ投資をしたい人や、初心者でも選びやすい投資対象を基準に選びたい人は、つみたて投資枠を利用すると良いでしょう。
成長投資枠とつみたて投資枠は併用できる！おすすめの運用方法
2023年までの現行制度では、つみたてNISAと一般NISAを併用することはできませんでしたが、2024年から始まる新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用することが可能です。
投資資金に余裕がある人、一定の投資経験がある人、さまざまな商品に投資してみたい人には、つみたて投資枠と成長投資枠の併用がおすすめです。
一方で、まだ投資に不安がある初心者や少額でコツコツ投資をしたい人は、まずはつみたて投資枠から始めることをおすすめします。
投資にはリスクが伴うため、投資した元本が必ず戻ってくるという保証はありません。
自身がどれだけのリスクを受け入れられるかを確認し、長期的な積立や分散投資を行うことでリスクを軽減することができます。
成長投資枠とつみたて投資枠のどちらを選ぶにしても、無理のない範囲で余裕のある資金を投資するように心がけましょう。
成長投資枠とつみたて投資枠、商品はどう選ぶ？選び方のポイントは3つ
新NISA（新しいNISA）における成長投資枠とつみたて投資枠では投資できる商品が異なります。
商品の選び方のポイントについて、投資のプロがわかりやすく解説します。
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選ぶ前に：新NISAで選べる商品
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
つみたて投資枠で選べる商品は現行のつみたてNISA対象商品と同様に、販売手数料ゼロ（ノーロード）や信託報酬が一定水準以下、信託契約期間が無期限または20年以上であることなど、金融庁が規定している要件を満たした商品に限定されています。
金融庁が選定した商品から選ぶ形になるため、何を選んだら良いかわからない投資初心者にとって利用しやすい内容となっています。
一方、成長投資枠ではつみたて投資枠で購入できる商品に加えて、上場株式や幅広い投資信託など幅広く商品を購入できます。
投資初心者であれば、まずはつみたて投資枠を利用しながら長期積立を始めてみましょう。
また、まとまったお金があったり、多数の金融商品から選びたい人は成長投資枠を利用したり、つみたて投資枠と併用するのもおすすめです。
つみたて投資枠で選べる商品のほとんどがインデックスファンド
つみたて投資枠で購入できる投資信託は「長期の積立・分散投資に適した投資信託」です。金融庁が規定している要件を満たした商品に限定されており、指定銘柄の多くが「インデックスファンド」です。
日経平均やNYダウなどの様々な指数に連動する運用を目指す投資信託（ファンド）のこと
インデックスファンドは日経平均やNYダウなどのさまざまな指数に連動する運用を目指すものです。
手数料水準が低く、分配金の支払いが頻繁ではないため、長期・積立・分散投資に適しているとされています。
インデックスファンドでも、新興国の株式指数に連動するものであればリスクが高くなる点には注意が必要です。
成長投資枠ではアクティブファンドが選べる
成長投資枠では「アクティブファンド」を選ぶことができます。
運用会社が独自の目利きで投資銘柄を調査し、日経平均株価やTOPIX、NYダウなどの指数を上回る投資成果を目指す投資信託（ファンド）のこと
運用のプロフェッショナルが銘柄の分析や調査を行っているため、インデックスファンドに比べて運用のコストが高い傾向にあります。
また、アクティブファンドが必ず指数以上の成果を出すとは限りません。そのため、過去の実績や投資対象などを確認するなど、銘柄選びが大切になります。
ポイント①長期的に成長が期待できる資産を選択する
投資にはリスクが伴うため、「長期的に成長が期待できる資産を選ぶこと」がポイントです。
例えば、日経平均の過去の動きでは、バブルと呼ばれた1989年に3万8915円を記録した後、大きな下落をしたのち、1989年の高値を超えずにいます。
つまり、日経平均に連動するインデックスファンドに長期投資をしても、思うようなパフォーマンスを得られていない可能性があります。
一方、世界株式の過去の動きでは、ITバブルやリーマンショックなどの大きな下落はあるものの、長期的に見ると成長し続けています。
あくまでも過去の実績となるため、将来の成果を保証できませんが、長い時間をかけて資産を育てるなら、このような成長力を持っているものに投資をすると良いでしょう。
ポイント②純資産残高を参考にする
世界株式の投資信託を選ぼうと思っても、似たような銘柄が多く、初心者はどれを選ぶべきか悩むところでしょう。
同じ対象の銘柄を比較する場合には、参考の一つとして「純資産残高」があります。投資信託の規模を表す数字です。
一般的には、投資する人が増えたり、資産の評価額が上がれば純資産残高は増えます。
一方で、純資産残高の減少が続き、効率の良い運用が難しくなった場合などは、信託期間の満了前に投資信託の運用が終了する「繰上償還」のリスクが高まります。
純資産残高が大きければ安心とは一概にはいえませんが、投資信託を選ぶ際は純資産残高の推移にも着目してみましょう。
ポイント③手数料を比較する
似たような銘柄であっても、商品によって手数料は異なります。
同じ投資対象・投資スタイルであり、純資産残高に問題がなければ、運用期間中にかかる信託報酬が低い商品を選択するのも一案です。
信託報酬は、投資信託を保有している間に純資産残高から日々差し引かれています。コストを抑えた運用をしたい場合は、信託報酬が低いものを選ぶと良いでしょう。
信託報酬が安い投資信託が必ずしも運用成果が良いとは限りません。信託報酬の比較を行う場合には、同じ投資対象や投資スタイルを持つ商品同士を比較することが前提です。
あらためて知っておきたい新NISAとは
2024年から始まる新NISA（新しいNISA）について、あらためて知っておきたい基本知識を解説します。
（参考：令和5年度与党税制改正大綱｜令和4年12月16日自由民主党 公明党）
（参考：新しいNISA ： 金融庁）
2024年から始まる新NISAとは
2022年12月16日に税制面での「成長と分配の好循環の実現」を目的としてNISA制度の抜本的な拡充・恒久化の方針が発表され、現行のNISA制度よりも非課税期間や投資上限額、口座開設期間などの制限が緩和されました。
「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることが背景にあり、若年期から高齢期に至るまで資産形成を継続的かつ安定的に行えるよう、NISA制度における利便性向上などを図ることとなりました。
新NISAの主な3つのポイント
新NISAの主なポイントは以下の3つです。
- 投資可能期間（口座開設期間）が恒久化
- 非課税保有期間が無期限化
- 年間投資上限額を拡充
投資可能期間（口座開設期間）が恒久化され、いつでも利用できるようになります。また、非課税保有期間が無期限化になるため、現行制度のように20年以内という制限がなくなります。
そして、年間投資可能額がつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円となります。
つみたて投資枠では、長期・分散・積立により効率的に資産を増やすことが期待できます。成長投資枠では、上場株式や投資信託への投資ができ、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。
現行NISAと新NISAは併用できる
現行NISAと新NISAは別枠となるため、現行NISAで保有している資産はそのまま保有した状態で新NISAを利用できます。
ただし、現行NISAでの買付は2023年末で終了となり、新NISAへのロールオーバーする（移す）ことはできません。
あくまでも現行NISAと新NISAは分離という扱いになり、それぞれの制度の中で資産を管理することになります。
また、2023年までの現行NISAを引き続き利用する場合、非課税保有期間の制限があります。
非課保有期間を過ぎた場合、自動的に課税口座に移され、そこで得た利益は課税対象となります。
非課税メリットを享受したい場合は非課税保有期間内に売却をする必要があります。
まとめ：新NISAの仕組みを理解して柔軟に運用しよう
2024年から始まる新NISA（新しいNISA）では、現行のNISAよりも非課税保有期間などの制限が緩和されるため、複利効果をより活用しながら将来の資産形成が期待できます。
ただし、投資を始める前に、制度の仕組みをしっかり理解することが重要です。
自身のリスク許容度やどの制度を活用するか、投資対象などを明確に把握することが必要です。
投資期間中に投資資産が減少することがあっても、冷静に対処し、投資を継続することが重要です。
余裕資金で長期的な積立と分散投資をポイントに考えながら、定期的に運用を見直すなどして、将来の資産形成に向けて投資を上手に活用しましょう。
※本記事の内容は記事公開時や更新時の情報です。現行と期間や条件が異なる場合がございます
※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください
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監修
高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー／CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社OneMile Partners入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
著者
田中 友梨
- ファイナンシャルアドバイザー
筑紫女学園短期大学卒業後に株式会社三井住友銀行に入行。リテール営業に従事し、卓越した成績を残す。24歳で2年間銀行を休職し青年海外協力隊員としてフィリピンでボランティアをするなど異色の経歴を持つ。受賞歴多数。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。老後資金の準備や相続の相談などを得意とし自身の投資歴20年以上。一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
