そもそも1800万円を使い切るのは現実的？

2024年からスタートする新NISA（新しいNISA）の非課税保有限度額（総枠）は1800万円です。

この1800万円の枠を使い切るのは、はたして現実的なのでしょうか。

新NISAの年間投資上限額は、「成長投資枠」の240万円と「つみたて投資枠」の120万円を合わせて360万円となっています。

毎年、年間投資上限額の360万円ずつ投資をすれば、最短5年で非課税保有限度額の枠を使い切ることができます。

とはいえ、年間360万円（月平均30万円）をコンスタントに投資に回すのは、多くの世帯にとって現実的ではありません。

もう少し毎月の投資金額を下げて、非課税保有限度額を使い切れる目安年数を見ていきましょう。

働き世代である30代・40代が現役の間に非課税保有限度額を使い切るには、毎月の積み立て額は5万円以上を目指したいところです。

では、実際に毎月5万円以上の積立投資は実現可能なのでしょうか。

金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年度）」のデータによると、例えば手取り年収300万円〜500万円未満の単身世帯では貯蓄割合が16％となっています。

年収500万円の場合なら、年間の貯蓄額は80万円、毎月の貯蓄額は約6.6万円です。この数字だけを見れば、月5万円以上の積立投資は実現可能なように見えます。

しかし、貯蓄に回せるお金のすべてを、NISAで使い切ってしまうのはあまりおすすめできません。

資産形成を効果的に行うには、元本が確保されている預貯金や低リスクで運用できる保険商品なども活用しながら、資産を分散させてリスクを抑えることも必要です。

新NISAの「非課税保有限度額1800万円」とは

新NISA（新しいNISA）の非課税保有限度額は1800万円になりましたが、旧NISAとどのような違いがあるのか、あらためて見ていきましょう。

非課税保有限度額（総枠）とは

非課税保有限度額（総枠）とは？

新NISAで投資、保有できる上限金額のこと

旧NISAの非課税保有限度額は、一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円で、いずれか一方の制度しか利用することができませんでした。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使用でき、非課税保有限度額は1800万円（※）まで大幅に拡大しています。

一生涯を通して非課税での投資が可能となり、人生100年時代に合わせた長期投資が実現しやすくなっています。

※非課税保有限度額の1800万円のうち、成長投資枠は1200万円まで

1800万円の内、1200万円は成長投資枠で利用できる

新NISAの非課税保有限度額は1800万円ですが、成長投資枠に関しては、1800万円のうち1200万円までと決められています。

ポイントの解説

成長投資枠のみの使用では、非課税限度額の上限である1800万円まで投資することはできませんが、成長投資枠では、つみたて投資枠では購入できない上場株式や投資信託等に投資できるほか、つみたて投資枠で投資できる商品も購入可能です。

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1800万円すべてをつみたて投資枠で利用できる

新NISAでは、非課税保有限度額である1800万円を、成長投資枠のみで使い切ることはできませんが、つみたて投資枠であれば使い切ることができます。

1800万円の上限額まで投資が可能なので、若いうちから投資を始めると、少額投資でも長期運用の効果で大きな資産を作れる可能性が高まります。

年間・月間の投資枠の上限額

新NISAでは年間投資上限額が旧NISAと比べて、以下のように増額されます。

旧NISA（一般NISA：120万円／つみたてNISA：40万円）
新NISA（成長投資枠：240万円／つみたて投資枠：120万円） 

成長投資枠の年間投資上限額は一般NISAの2倍、つみたて投資枠にいたっては、つみたてNISAの3倍に拡大されます。

例えば、つみたてNISAでは毎月約3.3万円まで投資が可能でしたが、新NISAのつみたて投資枠では毎月10万円まで投資ができるようになります。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでした。しかし、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能となります。

それぞれの投資枠の年間投資上限額は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円です。

両方を併用すれば、年間で最大360万円まで非課税で投資・運用をすることができます。

これまで投資経験があり、ハイリスク商品での運用も取り入れたい人は、成長投資枠とつみたて投資枠の併用をしてみるのもおすすめです。

新NISAでは1800万円内であれば、非課税枠の再利用ができる

旧NISAでは、保有している資産を売却しても、一度使用した非課税枠を再利用することはできませんでした。

しかし、新NISA（新しいNISA）では保有資産を売却すれば、売却分の非課税枠が翌年復活し再利用できる仕組みになっています。

柔軟な運用が可能となるため、子どもの進学費用など一時的にまとまったお金が必要になった場合、NISA内にある資産の一部を売却して用立てるのも良いでしょう。

その後は、売却して空いた非課税枠を再び活用して、投資・運用を再開することもできます。

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注意点1.非課税枠の再利用ができても、投資上限額が増えるわけではない

新NISAでは、保有資産を売却すれば売却した分の非課税投資枠が翌年復活し、再利用することができます。

注意点

売却した分の非課税枠は再び使えるようになりますが、それぞれの枠の年間上限額（成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円、合計360万円）を超えて投資することはできない点は注意が必要です。

注意点2.売却時の金額ではなく、購入時の金額で翌年に枠が復活する

新NISAで保有している資産を売却した場合、翌年復活する非課税枠は買付金額分（＝売却した商品の取得価格分）です。

例えば、非課税枠内で保有していた資産1000万円（買付金額：800万円、利益：200万円）を売却した場合、翌年に非課税枠として復活するのは買付金額部分にあたる800万円のみです。

注意点

利益を含めた売却金額分が非課税枠として復活する訳ではないため、注意しておきましょう。

1800万円を使い切った後の利益をシミュレーション

非課税保有限度額の1800万円を使い切った後、運用益はどのように推移するのでしょうか。

インデックス投信のベンチマークとして採用されることも多いMSCI 世界株価指数（MSCI world index）の年間収益率（2007〜2021年）も参考にしてシミュレーションしてみましょう。

※MSCI world indexの年間リターンは約5.4％（2007年～2021年）。各年1月と12月の値から年間収益率を計算後、平均を算出

つみたて投資枠で毎月10万円を積み立てると、最短15年で枠を使い切ることになります。

つみたて期間中も運用によって値上がり益が見込めますが、非課税枠を使い切った後も複利効果で資産が加速度的に増えていきます。

想定利回りが5％の場合なら、投資を始めてから25年後には1800万円の元本が約4300万円に、35年後には約7000万円まで増加していることがわかります。

つみたて投資枠と成長投資枠で毎月30万円積み立てると、最短5年で枠を使い切ることになります。

投資金額が大きい分、早めに枠を使い切ってしまいますが、大きい金額を長期にわたって運用できると資産が増えるスピードは速くなります。

例えば、想定利回りが5％の場合、投資を開始してから25年後には1800万円が約5400万円に増加しているのがわかります。

（参考：MSCI World 過去データ）
（参考：マネーシミュレーター「みらい電卓」～運用編｜野村證券）

最速で使い切る場合

新NISAの非課税投資枠を最速で使い切る場合、成長投資枠とつみたて投資枠を併用し、年間360万円ずつ投資をすれば最短5年で非課税枠を使い切ることができます。

新NISAは非課税枠の再利用ができるため、早めに枠を使い切って再利用したいと考える人もいるかもしれません。

しかし、投資の基本は長期運用です。リスクを抑えながら運用をしたい場合は、短期間でまとまったお金を運用していくよりも、少額で長期にわたりコツコツ運用していくことがおすすめです。

1800万円の限度額を超えたらどうなる？

新NISA（新しいNISA）の非課税保有限度額1800万円を超えて投資をすると、どうなってしまうのでしょうか。その仕組みについて見ていきましょう。

超えなかった分は非課税のまま無期限に保有できる

新NISAでは、投資信託や株式などの買付金額が非課税保有限度額の1800万円を超えない限り、非課税での投資・運用が生涯可能という仕組みになっています。

また、保有資産の一部を売却すれば、売却分の非課税枠が翌年復活するため、非課税保有限度額の範囲内で買付・売却を繰り返せば、非課税での投資・運用が無期限で可能となります。

新NISAを始める際は、非課税保有限度額の1800万円を意識しながら、非課税枠の復活を上手に活用して運用しましょう。

1800万円の非課税保有限度額の活用例

ここでは、30歳から60歳までの30年間で老後資金に備えたい場合の、非課税保有限度額の活用例について解説します。 

非課税保有限度額を使い切らなくても運用のメリットはある

「非課税保有限度額を使い切らなければ、新NISAを始めるメリットがないのでは？」と思っている人もなかにはいるかもしれません。

新NISA（新しいNISA）のメリットについて、見ていきましょう。

少額でも長期の運用で将来資金を貯めることができる

上記のシミュレーションからもわかるとおり、資産運用で大切なことは、資産運用に回せる「金額」ではなく「運用期間」です。

投資金額が少なくても、運用期間が長くなれば複利効果が高まり、資産を雪だるま式に増やすことが期待できます。

できるだけ長く運用期間を確保するためにも、資産運用を始めたいと思い立ったタイミングで投資を始めましょう。

Q.老後資金を準備するにはいくら投資をするべき？

必要な老後資金の目安は以下の計算式で算出できます。

（支出－収入）×12ヶ月×20年～25年

※20年～25年は老後の年数の目安であり、個人によって異なるため、ライフプランに合わせて増減します

ここからは、職業別に老後に必要な金額の算出方法を見ていきましょう。
 
①自営業者の場合

【年金だけで不足する毎月の不足額】

老後の生活費－夫婦の年金＝月々の不足額
23.2万円－約11.3万円＝約11.9万円
 
【必要な老後資金】

月々の不足額×12ヶ月×老後年数＝月々の不足額の合計
11.9万円×12ヶ月×25年＝約3570万円
 
【60歳までに老後資金を準備する際に毎月必要な積立金額（年齢別）】

30歳の場合：3万5540円
40歳の場合：7万7266円
50歳の場合：21万7843円

※夫婦共に国民年金のみ受給。国民年金の金額は令和4年度の平均月額で算出
※毎月必要な積立金額は年平均リターンが6％得られる場合で算出

 
自営業者の場合、受け取る年金額は会社員に比べて少ないため、老後資金を手厚く準備しておく必要があります。

積立投資など年金以外の方法も活用して、できるだけ早いうちから老後資金を準備しましょう。

②会社員の場合

【年金だけで不足する毎月の不足額】

老後の生活費－夫婦の年金＝月々の不足額
23.2万円－約20万円＝約3.2万円
 
【必要な老後資金】

月々の不足額×12ヶ月×老後年数＝月々の不足額の合計
3.2万円×12ヶ月×25年＝約960万円
 
【60歳までに老後資金を準備する際に毎月必要な積立金額（年齢別）】

30歳の場合：9557円
40歳の場合：2万777円
50歳の場合：5万8580円

※夫が会社員、妻が専業主婦の場合。厚生年金と国民年金の金額は令和4年度の平均月額で算出
※毎月必要な積立金額は年平均リターンが6％得られる場合で算出

 会社員の場合、年金や貯蓄でなんとか生活ができるかもしれません。

しかし、上記の金額はあくまで最低限必要な生活費で計算しており、介護費用や住宅の修繕費等は計算に含まれていないため、上記のシミュレーション以上にお金が必要なこともあります。

自身が理想とする老後のライフプランによっては、もっと多くの老後資金が必要になるケースもあるでしょう。

必要な老後資金を正確に計算したいけど、自分では難しい場合はFPやIFAなど、専門の資格を保有したお金のプロに相談してみるのも良いでしょう。

（参考：資産運用シミュレーション ： 金融庁）
（参考：令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）


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制限が緩和されたため、期限を気にせず無理なく投資を続けられる

旧NISAの非課税保有期間には制限があり、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年と決められています。

そのため、非課税保有期間が終わるまでに運用中の資産を売却するか、保有し続けるか、資産の持ち方を考える必要があります。

一方、新NISAの非課税保有期間は無期限なので、長期的に非課税の恩恵が受けられる仕組みになっています。

期限を気にすることなく、運用を継続できるのはメリットといえるでしょう。

非課税保有限度額に関する意外な注意点

新NISA（新しいNISA）では「成長投資枠とつみたて投資枠が併用できる点」や「非課税枠の再利用が可能な点」など、NISA制度の制限が緩和されたことによって、より長期的な投資が可能となります。

一方で「売却して非課税枠が復活するなら、早めに枠を使い切って売買を繰り返した方が良いのでは？」「非課税保有限度額の枠は、つみたて投資枠だけで使っても良いのか？」など、自由度が高まった分、運用に関する疑問が生じやすいかもしれません。

特に、非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなった点は、投資初心者にとって、売却タイミングの判断をさらに難しくさせる可能性もあります。

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新NISAで賢く運用するポイントをプロが解説

新NISA（新しいNISA）でなるべく失敗しないための運用のポイントを、投資のプロがわかりやすく解説します。

投資初心者はまず積立投資で徐々に慣らしていく

投資に慣れていない人は少額の積立投資から始め、日々の値動きを体験しながら、徐々に投資に慣れていくのがおすすめです。

投資には価格変動など、さまざまなリスクがありますが、市況が大きく悪化した時、まとまったお金を運用していると、含み損もそれなりに大きくなってしまいます。

価格がどのような影響で変動するかなどは、少額投資でも経験することができます。さまざまな経験を経て、投資に慣れた後に積立金額の増額などを検討してみるのも良いでしょう。

余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用する

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるため、投資資金に余裕がある場合は、投資枠の併用も検討してみましょう。

成長投資枠では、つみたて投資枠では購入できない上場株式や、ややリスクが高い投資信託への投資も可能です。

まとまった資金があり、経済的に余裕がある場合は、成長投資枠で少しリスクの高い商品で運用しつつ、つみたて投資枠でコツコツとお金を増やしていく方法などを試してみるのも良いかもしれません。

売却タイミングや運用で悩んだら投資のプロに相談をする

投資初心者でも手軽に始めやすいと評判のNISAですが、実は運用に関して自分で判断しなければいけないことも多く、NISAを始めて運用の仕方に悩むことも少なくありません。

投資初心者が「実はリスクが高すぎる商品で運用していた」や「誤ったタイミングで売却して損をした」など、投資に関する勘違いや知識不足で失敗してしまうケースもあります。

投資の銘柄選びや売却タイミングを自分で判断する自信がない場合は、専門家に相談しながらNISAを始めてみることをおすすめします。

2024年から新NISAを始める方法

2023年時点でNISA口座を開設している場合は、同じ金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されているため、手続きは不要です。

ただし、現在利用している金融機関とは別の金融機関で新NISAを始めたい場合は、現在利用している金融機関と新しく利用する金融機関で手続きが必要になります。

これまでNISA口座を開いたことがない場合は、金融機関で所定の手続きが必要になります。

手続きの内容については、利用する金融機関によって異なるため、各金融機関のHPなどで詳細の確認をしておきましょう。

まとめ：投資の目的に合わせて賢く運用しよう

2024年からスタートした新NISAでは、非課税保有限度額が1800万円に拡大され、その使い方を巡り、さまざまな活用法に注目が集まっています。

新NISAの非課税限度額である1800万円の枠は、最短5年で使い切ることが可能ですが、NISAは元々長期投資や少額投資を行うための非課税制度としてスタートしています。

そのため、投資初心者も含め、つみたて投資枠をメインに使用しながら、コツコツと投資を継続することに主眼を置いて活用してみるのがおすすめです。

長期にわたって投資を継続するためには、投資をする目的を自分でしっかりと把握しておくこともポイントです。

将来必要な金額を正確に計算したい場合、商品や銘柄が自分で決められない場合などは、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。


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