①投資信託を売却（解約・現金化）

投資信託を売却する方法として、主に下記の3つの方法があります。

• 全部売却
• 一部売却（金額指定）
• 一部売却（口数指定）

「100万円のうち、50万円を売却したい」など売却金額が決まっている場合は金額指定を、「100万口のうち、50万口を売却したい」など、口数で計算したい場合は口数指定を選択すると良いでしょう。

一般的に、売却手続きから口座への振り込みが完了するまで、土日祝日などを含むと1週間前後かかります。

受渡日に関しては、取引金融機関ホームページの、ファンドの詳細情報欄などに記載があります。事前に確認しておくと安心です。

②出金先指定口座へ振込手続きを行う

証券会社で投資信託を売却した場合、売却代金は証券口座（総合取引口座）に入ります。

出金額は売却分を全額、あるいは一部だけなど、自分で決めることができます。

銀行で投資信託を売却した場合は、売却代金は取引銀行の普通口座に入ります。

③指定口座から現金を引き出す

証券口座から銀行へ出金した場合、手続きの時間帯によりますが、一般的に入金日は翌営業日になります。

証券会社と同系列の銀行などへ出金する場合は、出金手続きをしたその日に入金されることもあります。

証券カードで提携金融機関のATMから引き出すことも可能

証券カードを作成した場合は、提携金融機関のATMから現金を引き出すことが可能です。出金先指定口座以外の金融機関からも引き出しが可能なため、利便性は高くなります。

証券会社により提携金融機関は異なります。使用できるATMや手数料が異なるため、証券会社のHPなどで確認しておきましょう。

参考）旧NISAの引き出し方法【証券口座別】

NISAの資産を引き出すには、証券口座の管理画面において、下記のような流れで行います。

主な例として、SBI証券と楽天証券の引き出し方法について見ていきましょう。

販売手数料（購入時・解約時の手数料）は無料

新NISAのつみたて投資枠で運用できるのは、金融庁が定めた投資信託と決められています。長期投資に向いた商品を選定していることもあり、買付や解約時に手数料がかかりません。

注意点

一方、成長投資枠では投資できる商品がつみたて投資枠よりも多岐にわたるため、手数料がかかる場合があります。

窓口の対面取引など、販売チャネルによっては販売手数料が必要になる場合もあるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

注意）商品によって信託財産留保額がかかる場合がある

信託財産留保額とは？

投資信託を途中で解約する時に支払う費用のこと

信託財産留保額はファンドの健全な運営のために必要な費用で、販売手数料のように運用会社や販売会社の収益になるのではなく、投資信託の信託財産に保留されます。

信託財産留保額はすべての投資信託に必要な手数料ではなく、一部の銘柄で必要になる場合があります。

購入時や売却時に目論見書などで確認しましょう。

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証券口座から登録金融口座（銀行など）への出金手数料は基本無料

証券口座から銀行などの登録金融口座へ出金する際の振込手数料は、基本的に無料となっています。

証券会社によって異なる場合があるため、各証券会社のHPで確認しましょう。

①投資の目的と目標金額を振り返る

NISA制度を活用する時だけでなく、あらゆる投資を行う時に言えることですが、どうして運用をするのかなどの「投資の目的」や、いくら必要なのかなど「目標金額」を決めてから、投資を始めるのがおすすめです。

売却すべきか悩んだ時は、最初に決めた投資の目的と目標金額を振り返ってみましょう。

投資の目的と目標金額を改めて見直すことで初心に返り、判断の手助けとなるはずです。

②積立投資では可能な限り長く運用をする

積立投資のメリットは、購入時期の分散によりリスクを抑えながら運用することができる点です。

長く運用すれば将来のいずれかの時点で、株式等の下落により、資産評価が下がることもあるかもしれません。

このような時は、基準価額が下落した分、口数を多く購入できる好機と捉えて、コツコツと運用を続けましょう。

③一括投資では「仮説」から外れた場合に売却・損切りする

短期的な利益を期待して一括投資をしたにもかかわらず、思っていたほどの成果が得られない場合もあります。

このような時は、売却して損切りをすることも検討しなければなりません。

一括投資は購入する時期の市況などにより、運用成果が大きく変動することがあります。特に株式100％で運用する投資信託を購入するなら、このような事態は想定しておきましょう。

④売却タイミングなどに悩んだら投資のプロに相談をする

投資目的を振り返っても、売却すべきか決断に至るまで時間がかかることはあります。

悩んでいる間にタイミングを逃してしまう可能性があるため、1人で解決できない場合は投資のプロに相談することも検討しましょう。

知識や経験が豊富な投資のプロに相談することで、自身の投資目標に合った運用戦略を見つけることができます。

投資の目的・目標金額を設定する

資産運用は、投資の目的と目標金額を設定してからスタートしましょう。

投資の目的と目標金額が設定できたら、運用年数を設定します。運用年数と目標金額がわかれば、逆算してどの商品で運用すべきか計画を立てやすくなります。

目的までの期間が短いと、運用年数も短くなり、さまざまな運用リスクが高まります。値動きの少ない低リスク商品にするか、株式などの比率が低い投資信託にするなど、運用商品は慎重に検討しましょう。

20年以上の運用が可能なケースであれば、株式の比率が高い投資信託などでリスクを取りつつ、リターンを狙うこともできるでしょう。

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初心者はつみたて投資枠から始める

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があります。初心者はつみたて投資枠を使って積立投資から始めるのがおすすめです。

つみたて投資枠は従来のつみたてNISAと同様に、金融庁があらかじめ選定した商品が投資対象となっています。

投資の基本となる長期・積立・分散投資がしやすい制度なので、初心者でも運用を始めやすいでしょう。

積立投資では可能な限り長期運用を心がける

積立投資を行うと、時間を分散して投資ができるため、購入価格が平準化されるメリットがあります。

毎月コツコツ投資を続けることで、運用期間が長くなり、運用成果の「ブレ」を小さくする効果も期待できます。

自動的に積立投資ができるよう、お金が貯まる仕組みを設定しておくのも一案です。

長期運用した場合のシミュレーション

旧制度のつみたてNISAの月上限額は3.3万円（年間投資枠40万円）です。つみたてNISAで20年年利3.3％で複利運用した場合、積立総額と運用益の合計は約1083万円となり、節税効果は約59万円です。

一方で、新NISAの非課税保有期間は無期限になるため、仮に運用期間を30年とし同じく毎月3.3万円を年利3％で複利運用した場合、積立総額と運用益の合計は約1188万円、節税効果は約149万円となります。

新NISAのつみたて投資枠の月上限は10万円と拡大しましたが、仮に月5万円を30年積立し年利3％で複利運用した場合、積立総額と運用益は約2913万円で、節税効果は約226万円になります。

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成長が期待できる資産へ投資する

積立投資で購入時期を分散できても、長期的に価格が下がり続ける資産に投資し続けることは、最終的に資産が減少してしまうことになりかねません。

そのため、長期的に成長が期待できる資産へ投資することが大切です。

例えば、米国や一部の発展途上国など、人口の増加による持続的な経済成長が期待されている国々や企業に投資を行うファンド（投資信託）などを検討するのも一案です。

旧NISA口座を開設している場合→手続きは不要

既にNISA口座を開設している場合、新NISA口座開設は不要です。2024年1月になれば、新NISA口座が自動的に開設されます。

設定内容の変更方法などの詳細は、現在NISA口座を開設している金融機関のHPなどで情報を確認しましょう。

≫NISAの始め方についてプロに相談してみる

現在とは異なる金融機関で新NISA口座を開設する場合は手続きが必要

現在NISA口座を開設している金融機関ではなく、別の金融機関で新NISAを始める場合は手続きが必要です。

現在利用している金融機関で金融機関変更の手続きを行いましょう。

その後、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が郵送で届きます。

書類の到着後、新しい金融機関でNISAの口座開設をしましょう。

旧NISA口座を開設していない場合→手続きが必要

現在NISA口座を開設していない場合は、口座開設手続きが必要です。

金融機関によって購入できる商品などは異なるため、自分に合った金融機関で口座開設しましょう。

将来的に成長投資枠の利用する可能性があれば、株式やETFの取扱いがある証券会社がおすすめです。

旧NISAと新NISAの口座はそれぞれ別に保有できる

旧NISAと新NISAは別の制度として扱われるため、それぞれの資産は別々に管理することになります。

旧NISAは2023年末で終了し新規買付はできなくなりますが、旧NISAで運用している資産は非課税保有期間が終了するまで保有し続けることができます。

いずれかの時点でタイミングを見ながら売却するのも良いでしょう。

旧NISAには非課税期間が終わっても、翌年の非課税投資枠に運用資産を移行できる「ロールオーバー」という仕組みがありました。

注意点

しかし、旧NISAの資産を新NISAへ移管することはできません。この点は今までの制度とは異なるため注意が必要です。