生活費の内訳

無職の夫婦高齢者世帯の月間消費支出の内訳は以下の通りです。

これを見ると、食費がもっとも大きな割合を占め、次に交通・通信費や教養娯楽費が続くことがわかります。

同データでは、夫婦2人世帯の持ち家率が96.5%と非常に高いことが示されており、それによって平均的な住居費が低く抑えられています。

生活費の内訳

無職の高齢単身世帯の月間消費支出の内訳は以下の通りです。

単身世帯でも食料費がもっとも高く、次に交通・通信費、教養娯楽費が続きます。全体的に夫婦世帯と比較して各費目の支出額は少なくなりますが、一人あたりの負担は大きくなる傾向があります。

単身世帯でも持ち家率は86.6%と高い水準にあり、住居費は低めの金額となっています。

最低限の生活を送る場合

最低限の生活とは、日々の衣食住を満たし、健康を維持するために必要な基本的な支出を指します。現在の家計簿を見直し、無駄を省いた場合にどの程度の支出になるかを算出します。

例えば、ローンが完済している場合は住居費が大幅に減る可能性がある一方、医療費や介護費用が増加する可能性も考慮に入れる必要があります。

食費や光熱費など、固定費以外の変動費についても、健康状態や生活様式の変化を想定して見込みを立てましょう。

ゆとりのある生活を送る場合

ゆとりのある生活とは、最低限の生活費に加えて、趣味、旅行、レジャー、交際費、孫への援助など、精神的な豊かさや楽しみを追求するための支出を加えたものです。

例えば、毎年の海外旅行や高級レストランでの外食、習いごとなど、具体的なやりたいことをリストアップし、それぞれにかかる費用を見積もります。

通信費の見直し

携帯電話のプランやインターネット回線の見直しは効果が出やすい項目の1つです。

格安SIMへの切り替えや、不要なオプションの解約などにより、通信費を大幅に削減できる場合があります。夫婦でプランを見直せば、さらに大きな節約効果が期待できます。

保険料の見直し

加入している生命保険や医療保険の保障内容を定期的に確認しましょう。

ライフステージの変化に伴い、過剰な保障になっていたり、逆に不足していたりする場合があります。保険のプロへの相談も検討し、自分にとって最適な保障内容と保険料のバランスを見つけることが大切です。

定年後の再雇用やセカンドキャリア

定年後も健康であれば、再雇用制度を活用したり、新しいスキルを身につけてセカンドキャリアを築いたりすることで、継続的に収入を得ることができます。

趣味や特技を活かした仕事、短時間勤務など、無理のない範囲で働くことを検討しましょう。

また、長く働くには、健康であることが最重要です。日頃からバランスの取れた食事や適度な運動、十分な睡眠を心がけ、病気の予防に努めましょう。健康を維持することは、医療費の削減にもつながります。

長く働くためのスキルアップ

デジタルスキルや語学力など、年齢に関係なく需要の高いスキルを習得することで、選択できる仕事の幅が広がります。生涯学習の機会を積極的に利用し、自己投資を続けることも重要です。

繰下げ受給も視野に

公的年金には、受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」という制度があります。年金の受給開始を遅らせることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ年金受給額が増額されます。

例えば、65歳からの年金を70歳まで繰り下げると、「0.7％ × 60ヶ月 ＝ 42%」増額された年金を一生涯受け取ることができます。長く働ける見込みがある場合や、まとまった貯蓄がある場合は、繰下げ受給も視野に入れるとよいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。

掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果があります。また、運用益も非課税で再投資され、将来受け取る際も公的年金等控除の対象となるなど、税制上の優遇措置が手厚いのが特徴です。

老後資金形成に特化した制度であるため、長期的な視点で資産を増やすのに適しています。

関連記事

関連記事

NISA（少額投資非課税制度）の活用

NISAは、一定の投資額まで得られた運用益が非課税になる制度です。2024年からは制度が拡充され、非課税投資枠が大幅に拡大しました。つみたて投資枠と成長投資枠があり、個別株や投資信託など、幅広い商品に投資できます。

iDeCoと異なり、途中で引き出すことも可能なため、老後資金以外の目的でも柔軟に活用できます。長期的な資産形成を目指す上で、ぜひ活用を検討したい制度です。

関連記事

関連記事