【基本】厚生年金は社会保険の一部

パートで働く人が「厚生年金に加入できるか」という疑問は、「社会保険に加入できるか」という問いとほぼ同義です。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称であり、病気や怪我、出産、老後の生活を保障するための重要な制度です。社会保険に加入すると、自動的に厚生年金にも加入することになります。

したがって、厚生年金への加入可否を調べる際は、まず勤務先で社会保険の加入条件を満たしているかどうかを確認することが大切です。

【2024年10月～】社会保険の加入要件が拡大

社会保険の適用範囲は、より多くの労働者が医療や年金の保障を受けられるようにすることを目的としています。

2016年10月から従業員数501人以上の企業に勤務する短時間労働者に社会保険が適用されるようになり、その後対象が順次拡大されました。2024年10月からは、従業員数が51人以上の企業に勤務する短時間労働者も対象となっています。

あなたは対象？加入要件をチェック

現在、パートで働く方が社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入するための主な要件は、以下の通りです。これらすべての条件を満たす場合、法律上、加入の対象となります。

画像参照：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

1．短時間労働者の企業規模要件を縮小・撤廃

画像参照：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

今回の改正により、短時間労働者の企業規模要件は段階的に縮小・撤廃されます。これにより、週20時間以上働く短時間労働者は、勤め先の企業規模に関わらず社会保険に加入するようになります。この変更は、10年かけて段階的に実施される予定です。

2．短時間労働者の賃金要件（106万円の壁）を撤廃

画像参照：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

いわゆる「年収106万円の壁」として働き控えの要因となっていた、月額8万8000円以上の賃金要件が撤廃されます。これにより、年収106万円の壁を気にすることなく、自身のライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。

この撤廃時期は、法律公布から3年以内で、全国の最低賃金が1016円（年額換算で約106万円）以上となることを見極めて判断されます。

3．個人事業所の適用対象を拡大

画像参照：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

現在、社会保険への加入が義務付けられている個人事業所は、常時5人以上の従業員を使用する法定17業種に限られています。今回の改正では、この制限が撤廃され、常時5人以上の従業員を使用するすべての業種の個人事業所が社会保険の適用対象となります。

ただし、2029年10月の施行時点ですでに存在している事業所は、当分の間、対象外とされます。

将来もらえる年金が増える

厚生年金に加入する最大のメリットは、将来受け取れる年金額が増えることです。国民年金のみに加入している場合と比較して、厚生年金に加入することで「基礎年金」に加えて「厚生年金」が上乗せされて支給されます。これにより、老後の生活をより豊かに送るための経済的基盤を強化できます。

社会保障が手厚くなる

社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入することで、厚生年金だけでなく、病気や怪我、出産といった予期せぬ事態に対する社会保障が充実します。

出産手当金

健康保険に加入している場合、出産のために会社を休み、給与が支払われない（または出産手当金より少ない）場合、健康保険から「出産手当金」が支給されます。これは、出産前後の生活を支援するための制度で、支給期間は出産予定日前の42日間（多胎妊娠は98日間）から出産日後56日間までの就労不能期間です。

1日当たりの支給額は、支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均を30で割った額の2/3で計算されます。加入期間が12ヶ月未満の場合は、加入期間中の平均または加入している健康保険組合または全国健康保険協会の全被保険者の平均標準報酬月額の低い方が使用されます。

退職後も、退職日時点で継続して1年以上の被保険者期間があり、かつ出産手当金を受給中または支給要件を満たしている場合、引き続き上記期間内で受給できます。

手取り収入の減少

厚生年金を含む社会保険に加入すると、毎月の給与から健康保険料（40歳以上の人は介護保険料も天引き）、厚生年金保険料、雇用保険料が天引きされるため、手取り収入が減少します。これらの保険料は、事業主と従業員で折半（雇用保険料は失業等給付・育児休業給付の保険料を折半）して負担します。

例えば、健康保険料率は協会けんぽの全国平均で10％（従業員負担は5％）、厚生年金保険料率は18.3％（従業員負担は9.15％）、雇用保険料率は一般の事業で0.55％（従業員負担）が適用されます（2025年8月時点の保険料率）。

ただし、令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しが行われました。これにより、特に合計所得金額132万円以下の場合は基礎控除額が95万円（改正前：48万円）に引き上げられるなど、所得税の負担が軽減される可能性があります。また、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられました。

これらの税制改正によって、年末調整または確定申告で還付が発生し、実際の年間の税額が0円となる場合もあります。

配偶者の扶養から外れる

配偶者の扶養（健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者）に入っている人が、自身で厚生年金などの社会保険に加入すると、扶養から外れ、健康保険料や厚生年金保険料を自分で負担することになります。

また、配偶者の勤務先で支給される家族手当や配偶者手当の対象外となる可能性があります。

例えば従業員51人以上の会社で週20時間以上働く場合は加入対象となり、扶養から外れます。また、週の労働時間が20時間未満の場合でも、年収が約130万円（目安）以上になると、扶養の資格を失い、国民年金（第1号被保険者）および国民健康保険に加入し、自身で保険料を支払うことになります。

Q. パートの場合、社会保険料はいくらになる？

社会保険料は月額給与によって変動しますが、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、厚生年金保険料の大まかな目安が紹介されています。

※厚生年金保険料は概数であり、実際の金額とは異なります。

また、同サイトの「社会保険加入による手取りかんたんシミュレーター（社会保険加入による手取りシミュレーション）」を使うことで、収入に応じた社会保険料額の目安を確認することができます。

Q. 勤務時間を調整して、加入を避けることはできる？

社会保険の加入要件である「週の所定労働時間が20時間以上」という条件を満たさないように勤務時間を調整すれば、原則として社会保険への加入を避けることが可能です。

また、残業などで一時的に週20時間以上の勤務となっても、すぐに加入対象にはなりません。社会保険の適用判定は1ヶ月単位で行われ、2ヶ月を超えて継続的に週20時間以上の勤務が続く場合に加入が求められることがあります。

Q. 加入要件を満たした場合でも「入らない」を選択できる？

いいえ、社会保険の加入要件をすべて満たした場合、パートで働く方であっても、法律上、社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入は義務となります。任意で「入らない」という選択肢はできません。