ダブルワークすると社会保険はどうなる？加入条件や手続き、注意点を解説
マネイロメディア編集部
【社労士監修】106万円の壁撤廃で働き方がどう変わる？パート・アルバイトへの影響
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パートやアルバイトで働く多くの人が意識してきた「106万円の壁」。この壁を越えると社会保険への加入が必要となり、手取りが減ってしまうため、勤務時間を調整してきた人も少なくないでしょう。
しかし、2025年6月13日、年金制度改革法が成立し「106万円の壁」が撤廃され、社会保険の加入対象が拡大される方向で法改正が進んでいます。パートやアルバイトの働き方や家計、そして将来設計に大きな影響を与える可能性があります。
本記事では、年金制度改革法の概要から今までとの違い、家計や労働市場への影響、そして今後どのような働き方を検討すべきかまで、専門家がわかりやすく解説します。
（参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省）
この記事を読んでわかること
- 106万円の壁が撤廃されることで今後「学生を除き1週間の所定労働時間20時間以上の人」はすべて社会保険の加入対象
- 106万円の壁が撤廃されることで社会保険料負担が発生。一方で、将来の年金増額と医療保障の充実などのメリットがある
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パート・アルバイトの社会保険加入拡大「106万円の壁」撤廃へ
2025年6月13日、年金制度改革法が成立しました。 これにより「106万円の壁」の事実上の撤廃を含む、社会保険の加入対象拡大が決まりました。
1.「106万円の壁」は事実上撤廃へ
従来：年収106万円以上で社会保険加入が義務化（企業規模・勤務時間など条件あり）
今後：年収制限や企業規模要件が撤廃され、学生を除き1週間の所定労働時間20時間以上の人はすべて社会保険の加入対象
年収106万円未満の短時間労働者も社会保険の加入対象となります。改正法は、公布から3年以内（2027年頃まで）に施行される予定です。
2.企業規模要件も段階的に撤廃
現在は従業員数51人以上の企業が対象ですが、この要件が段階的に撤廃され、2035年10月にはすべての企業に短時間労働者の社会保険加入が義務づけられます。
3.被保険者への支援（就業調整を減らすための保険料調整）
新たに社会保険料負担が生じる労働者などには、3年間の保険料軽減措置が講じられます。実際には、本来労使折半する保険料を特例的に事業主が多く負担することを認め、事業主の追加負担は国が一定割合負担する方針です。
4.働くシニア層への後押しも
働く65歳以上の人の年金が減額される「在職老齢年金制度」の基準が引き上げられます。
2026年4月からは、賃金と厚生年金の合計が月62万円以下であれば年金を満額受給できるようになります（現状の51万円以下から引き上げ）。
パート・アルバイトで働く人々の働き方や家計、そして将来設計に、これまで以上に大きな影響を与えることになります。
（参考：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要）
（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）
パート・アルバイト労働者への影響：手取りと将来の年金
新たな法改正により、年収106万円以下のパート・アルバイトでも社会保険の加入対象となる可能性が生じることで、働く個人には主に以下の影響が考えられます。
社会保険料負担の発生
これまで扶養内で働いていた人も、厚生年金や健康保険（介護保険含む）の保険料を支払う必要が出てきます。
例えば年収106万円の場合、月約1万2500円（年間約15万円）の負担が発生し、手取りが減る可能性があります。
3年間の軽減措置
新たな保険料負担の発生に配慮し、導入から3年間は本人の保険料負担が25％に軽減（勤務先が保険料を75％負担した場合）されます。
当面は負担を抑えながら社会保険に加入できます。
将来の年金増額と医療保障の充実
厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増加します。
また、傷病手当金や遺族厚生年金など、国民健康保険や国民年金だけでは得られない保障も受けられるようになります。
働き方の自由度向上
これまで「106万円の壁」を意識して働き方を制限していた人も、今後は収入を気にせず、より柔軟に働ける環境が整います。
ポイントの解説
キャリアアップや収入増加を目指しやすくなるのが大きなメリットです。
企業（事業主）への影響：人手不足解消と負担増
企業側にも、今回の改正はさまざまな影響をもたらします。
人手不足の緩和
これまで「壁」を意識して労働時間を短くしていた人が、社会保険加入を気にせず働くようになれば、企業はより多くの労働力を確保できるようになり、深刻な人手不足の緩和につながる可能性があります。
社会保険料負担の増加
新たに社会保険に加入する従業員が増えることで、企業側も従業員負担と同額の社会保険料（労使折半分）を負担することになります。
また、事業主が社会保険料の負担割合を5割超にした場合、国から一定の支援はありますが、企業の負担はさらに大きくなります。
労務管理の見直し
社会保険加入対象が広がることで、企業は従業員の社会保険手続きに関する労務管理体制を再構築する必要が出てくるでしょう。
今後どのような働き方がベスト？
「106万円の壁」の撤廃は、パート・アルバイトで働く人々の働き方に新たな選択肢をもたらします。
今後は、目先の収入だけでなく、将来設計も踏まえて、自分に合った働き方を柔軟に選ぶことが重要です。
働く目的に合わせた年収と働き方を選択する
社会保険の加入要件が緩和されることで、これまでの「壁」を意識した働き方からの脱却が可能になります。
社会保険に加入して働く場合、一時的に手取りは減っても、将来の年金受給額が増え、傷病手当金などの保障も手厚くなります。
キャリアアップやスキルアップを目指して労働時間を増やすなど、長期的な視点で「収入アップ」や「自己実現」「多様な働き方」をしたい人に向いています。
また、勤務先が短時間労働者の社会保険加入義務のない小規模事業所の場合、引き続き扶養内で働いたり当面は手取り額を優先するために、配偶者の扶養内（主に130万円の壁）での働き方を継続する選択肢もあります。
注意点
ただし、2035年10月には企業規模要件も撤廃されるため、将来的にはこの選択が難しくなる可能性がある点も考慮しておきましょう。
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その時々で働き方を合わせていく柔軟な視点
人生のステージは常に変化します。子育て、介護、自身の健康状態、キャリア目標など、その時々の状況に合わせて働き方を見直す柔軟な視点が大切です。
例えば、子どもが小さいうちは扶養内で働き、子育てが落ち着いてから社会保険に加入してキャリアを積むなど、ライフステージの変化に合わせて年収や労働時間を調整することが可能です。
また、自分の働き方の希望や不安があれば、勤務先の人事担当者や上司に積極的に相談しましょう。
企業側も人材確保のため、従業員の柔軟な働き方に対応しようと努めるケースが増えています。
まとめ
パート・アルバイトで働く人々にとって長年の課題だった「106万円の壁」は、年金制度改革法により消滅します。短時間労働者の賃金要件は撤廃され企業規模要件も段階的に撤廃されます。
今回改正により、一時的に手取りが減る可能性はあるものの、将来受け取れる年金額が増え、医療保障が手厚くなるなど、長期的なメリットは大きいと言えるでしょう。
また、シニア層にとっては、在職老齢年金制度見直しによって年金を減らさずに働き続けられるチャンスも広がります。
新しい制度に不安を感じるかもしれませんが、これを機に自身の働き方やキャリアプラン、そして家計全体を見直す良い機会と捉えましょう。
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監修
西岡 秀泰
- 社会保険労務士／ファイナンシャルプランナー
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
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