税法上の扶養

税法上の扶養とは、年収が103万円以下の親族がいる場合、その家族を扶養しているものとみなして
扶養者の所得税や住民税を軽減する税金の仕組みです。扶養している家族が妻ならば「配偶者控除」、子どもなら「扶養控除」の所得控除が受けられます。

パート主婦から見ると、扶養の範囲内で働くことで夫の税金が安くなり家庭全体としてメリットがあります。夫の所得が900万円以下ならば、配偶者控除額は38万円です。

所得税や住民税を計算する時の課税所得が38万円減るため、その分の税金が安くなります。

また、年収が103万円以下ならば所得税がかからないというメリットもあります。パート収入から基礎控除48万円と給与所得控除55万円を差し引くと、パート所得は0となるからです。

そのほかの所得控除があれば、年収は103万円を超えても非課税となることもあります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、会社員の配偶者などが「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」になれる資格のことです。

パート主婦が夫に扶養されていると認められれば、保険料の負担なく夫の会社の健康保険に加入し第3号被保険者として国民年金に加入できます。

社会保険上、扶養されていると認められる収入要件は、年収130万円未満であることです。

厚生年金の保険料率（従業員負担分）は9.15％、健康保険の保険料率は約5％（40歳以上の人は介護保険料も負担）と社会保険料の負担は少なくありません。扶養の範囲内で働くことで、これらの負担を避けられます。

注意点

ただし、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大中です。一定規模の会社で働いている場合、月収8万8000円以上（所定内労働時間の賃金）など所定の要件を満たせば、社会保険への加入が義務となります。

（参考：厚生年金保険料額表｜日本年金機構）
（参考：令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ）
（参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構）

税法上では「通勤手当を除く」総支給額で計算

税法上の扶養を判定する年収（税法上の年収）は、1月から12月までの1年間の総支給額です。計算する時は、税金や社会保険料などが控除される前の総支給額を使用します。

注意点

ただし、1ヶ月あたり15万円以内の通勤手当は年収に含まれません。15万円を超える場合、超過分は年収に加算します。

次のケースで税法上の年収を計算してみましょう。

• 各種控除前の総支給額（1月～12月）：110万円
• 総支給額のうち1年間の通勤手当：12万円

総支給額は103万円を超えていますが、通勤手当を除くと98万円となるため、税法上の扶養となりパート主婦の配偶者は配偶者控除を使えます。また、所得税もかかりません。

税法上の年収については、通勤手当の多い・少ないによって影響を受けません。

（参考：No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁）

社会保険上では「通勤手当を含む」総支給額で計算

社会保険上の扶養を判定する年収（社会保険上の年収）の計算方法は、所得税とは異なります。税法上の年収は通勤手当を除くのに対して、社会保険上の年収は通勤手当を含めて総支給額を計算します。

次のケースで社会保険上の年収を計算してみましょう。

• 各種控除前の総支給額（1月～12月）：135万円
• 総支給額のうち1年間の通勤手当：15万円

社会保険上の年収は通勤手当を含むため、年収は「各種控除前の総支給額」の135万円です。このケースでは、社会保険上の扶養とは認められません。

一方、通勤手当を除く支給額が上記ケースと同じ（120万円）で徒歩通勤（通勤手当0円）している人は、扶養の範囲内になります。

通勤手当が高いと年収も高くなってしまうため、扶養の範囲内で働きたい人にとっては通勤手当が高いと不利と言えるでしょう。

なお、年収130万円という基準は、60歳以上または障害者の場合、180万円未満となります。

社会保険の加入条件

従来の社会保険の加入要件は次の通りです。

• 原則すべての企業に勤める正社員や代表者、役員など（ただし、厚生年金は70歳以下）
• 1週間、1ヶ月の所定労働時間が正社員などの4分の3以上あるパートタイマーやアルバイトなど

ただし、短時間労働者の社会保険適用拡大により、勤務先の厚生年金被保険者数が101人以上の企業の場合、次の要件をすべて満たせば社会保険に加入しなければなりません。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（年収106万円以上）
• 学生（大学の夜間学部の人などは除く）でない
• 2ヶ月を超えて雇用される見込みがある

増加する高齢者の老後生活を守るために、国は短時間労働者に厚生年金加入の機会を提供し、老後の年金額を増やそうとしています。

短時間労働者の社会保険適用拡大もその一環で、加入要件の更なる緩和も検討されています。

（参考：適用事業所と被保険者｜日本年金機構）
（参考：年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました｜厚生労働省）

社会保険料の計算方法

社会保険料は、雇用保険料を除き標準報酬月額（※）に保険料率を掛けて計算します。保険料は企業と従業員が折半して負担（雇用保険を除く）し、給与や賞与から天引きされます。

※標準報酬月額は社会保険料や将来の年金額などの計算基礎となるもので、4～6月の報酬月額を基に計算

各社会保険料（従業員負担分）の計算方法は次の通りです。

• 厚生年金保険料＝標準報酬月額×9.15％
• 健康保険料＝標準報酬月額×5％（2024年度、東京都の協会けんぽ）
• 介護保険料＝標準報酬月額×0.9％（2024年度、全国の協会けんぽ）
• 雇用保険料＝当月の賃金×0.6％（2024年度、一般の事業）

厚生年金の保険料率は全国一律18.3％（従業員負担分は9.15％）で固定されています。健康保険料と介護保険料については加入する健康保険組合や協会けんぽによって異なり、毎年更改です。

雇用保険料は事業の種類によって異なり、企業の負担割合は従業員より高くなります。

業種や勤務先によって異なりますが、社会保険料の総額は給与の約15％になります。

（参考：雇用保険料率について ｜厚生労働省）

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所得税の計算方法

所得税は、課税所得金額に所得税率を掛けて計算します。

• 所得税＝課税所得×所得税率

パート主婦の課税所得金額は、給与収入から給与所得控除55万円（給与収入162万5000円まで）を差し引いて給与所得を算出し、さらに各種所得控除を差し引いて計算します。

所得控除には、基礎控除48万円（所得2400万円以下）のほか社会保険料控除や医療費控除など各種あります。

• 給与所得＝給与収入－55万円
• 課税所得＝給与所得－所得控除

上記で計算した課税所得の1000円未満の端数は切り捨てです。

給与収入150万円、控除が給与所得控除と基礎控除のみの場合、課税所得は次の通りです。

• 課税所得＝150万円－55万円－48万円＝47万円

所得税率は累進制で、所得税の速算表を用いて次の通り計算します。

• 所得税＝課税所得×税率－控除額

（所得税の速算表）

＜引用：No.2260 所得税の税率｜国税庁＞

課税所得47万円の場合、税率5％を掛けて所得税は1年で2万3500円です。

（参考：所得税のしくみ｜国税庁）
（参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁）

130万円を超えた場合の主な手続き

パート主婦（夫の健康保険に加入、国民年金第3号被保険者）の年収が130万円を超えると、社会保険の加入義務が発生します。同時に、夫の扶養から外れるため現在の社会保険資格は喪失します。

社会保険の加入手続きをするのは、パート主婦の勤務先です。勤務先が日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」を提出します。

勤務先から求めがあれば、年金手帳やマイナンバーカードなどを提出しましょう。社会保険料は、加入した月の翌月の給与から控除されます。

現在の社会保険の喪失手続きをするのは、夫の会社です。パート主婦が勤務先で社会保険に加入したことを、夫の勤務先に伝えましょう。

夫の勤務先が日本年金機構に「健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」を提出します。

どちらの手続きも、社会保険の資格取得日、または喪失日から5日以内に行わなければならないため、夫の勤務先への連絡は迅速に行いましょう。