変更点①国家公務員も厚生年金の加入者に

それまで国家公務員は1階部分である国民年金（基礎年金制度）の上乗せとして、国家公務員共済組合（被用者年金制度）に加入していました。

国家公務員共済組合では、健康保険の給付を行う「短期給付」と年金に関する「長期給付」の役割を担っています。

一元化により共済年金部分は廃止されたため、2階部分の被用者年金制度は厚生年金となりました。

変更点②共済年金の保険料は厚生年金の保険料と同一に

公務員の場合、保険料の負担率は17.278％でした（2015年10月1日時点）。その財源は国民年金と共済年金の1〜3階部分に充てられていました。

しかし、改正後は1〜2階部分に充てられることとなり、また保険料率も厚生年金保険料と同じ水準である18.3％まで引き上げられました。

17.278％→17.632％→17.986％と段階を踏んで徐々に引き上げられ、2018年度に18.3％に統一されました。

変更点③職域部分が廃止され、年金払い退職給付が新たに開始

公務員の場合、1階の老齢基礎年金、2階の退職共済年金、3階の職域部分という3階建て構造になっていました。

改正により3階の職域部分が廃止され、新たに年金払い退職給付制度が設けられました。

また、改正前と改正後の両方の資格期間がある場合は「職域部分」と改正日以後の期間に応じた「年金払い退職給付」が両方に支給されます。

令和6年度の厚生年金受給者の平均年金月額は約15.1万円

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局 」によると、厚生年金受給者の平均年金月額は約15.1万円です。

これは老齢基礎年金を含む金額であり、実際の受給額は現役時代の給与水準や厚生年金の加入期間などによって異なります。

ただし、2015年9月以前に共済年金へ加入していた期間がある人は、経過的職域加算額などが上乗せされる場合があります。実際にいくら受け取れるかは、ねんきん定期便やねんきんネットで確認しておくとよいでしょう。

地方公務員の年金の概況

地方公務員共済組合連合会が公表している「地方公務員の年金の概況（令和5年度版）」によると、65歳以上の地方公務員OB・OGが受け取る老齢厚生年金の平均月額は、全体で約9万4000円です。

これに国民年金（老齢基礎年金）の満額（令和8年度で月額7万608円）を加えると、合計の年金月額は約16万5000円が1つの目安となります。

ただし、これはあくまで平均値です。職種別の平均額を見ると、以下のようになります。

警察職員の年金額がやや高い傾向にありますが、これは給与水準が他の職種に比べて高いことが影響していると考えられます。

国家公務員と地方公務員で違いはある？

年金の基本的な仕組みは、国家公務員も地方公務員も同じです。どちらも国民年金と厚生年金に加入し、さらに「年金払い退職給付」が上乗せされる構造になっています。

ただし、受給額には違いが生じる可能性があります。年金額は現役時代の給与水準（標準報酬月額）と加入期間によって決まるため、給与体系が異なる国家公務員と地方公務員では、最終的な年金額に差が出ることがあります。

また、退職金の平均額にも違いが見られます。内閣官房のデータ（2024年）によると、定年退職した国家公務員の平均退職手当は約2160万円です。

一方、総務省の調査（令和7年）では、地方公務員の定年退職者の平均支給額は約2204万円となっています。

年金と退職金は老後生活を支える両輪であるため、両方の金額を考慮して資金計画を立てることが大切です。

（参考：退職手当の支給状況 令和6年度 | 内閣人事局）
（参考：令和７年 地方公務員給与の実態 | 総務省）

年金払い退職給付（退職等年金給付）の計算例

年金払い退職給付（退職等年金給付）は「現時点でもらうとした場合」の見込額を次のように計算することができます。

有期年金現価率は支給残月数に応じて定められ、終身年金現価率は年齢に応じて定められます。

また、どちらも毎年10月に改定されるため、受給額は毎年変動します。

上記条件の場合、2020年10月〜2021年9月の現価率は有期年金（20年）が20.000000、終身年金が23.033747とされています。

国家公務員共済組合によると、標準報酬月額が40.5万円であった人のモデル年金は終身退職年金が6950円、有期退職年金（20年）が8008円です。

※試算条件：全期間の基準利率が0％で、加入期間は平成27年10月以降の40年、受給開始を65歳とした場合

（参考：年金払い退職給付について｜地方職員共済組合）
（参考：令和3年10月からの基準利率と年金現価率 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会）

職域加算の計算例

厚生年金と一元化されるまでの共済年金に加入していた人は、加入期間に応じて3階部分であった「職域加算」を受給できます。

給付される額は以下で計算された金額の合計となります。

仮に平成15年4月1日から平成25年3月31日までの10年間、平均給与月額30万円で働いていたとして、シミュレーションしてみましょう。

約2万円が加算されることとなります。

繰上げ受給した場合の計算例

年金は一般的に65歳からの受給となりますが、最大60歳まで前倒して受給することもできます。

これを年金の繰上げ受給といいます。

繰上げ受給をすることにより、年金の受給額は1ヶ月あたり0.4％減額されます（2022年4月1日より前に60歳に到達した人は0.5％）。

60歳まで繰上げた場合、減額率は24％になります。

もし公務員だった人の年金（年金払い退職給付や職域加算を含む）が月額20万円だった場合、60歳に繰上げ受給するといくらになるか試算してみましょう。

減額分は4.8万円となり、月額は15.2万円になりました。

65歳になっても満額に戻ることはなく、65歳以降も減額された年金を受給し続けることになります。

繰下げ受給した場合の計算例

年金の受給開始を遅らせることで、受給額を増額させることもできます。

これを年金の繰下げ受給といいます。

増額率は1ヶ月あたり0.7％。1年繰下げれば8.4％、2年で16.8％、最大の75歳まで繰り下げれば84％にもなります。

先ほどと同様に、公務員だった人の年金（年金払い退職給付や職域加算を含む）が月額20万円だった場合、75歳に繰下げ受給するといくらになるか試算してみましょう。

増額分は16.8万円となり、月額は36.8万円まで増えることになります。

ただし、年金にも税金や社会保険料がかかるため、手取りではさらに少なくなるでしょう。

公務員の退職金

公務員の退職金は、勤務先や職種、勤続年数、退職理由などによって異なります。定年まで勤めた場合はまとまった金額を受け取れるケースが多い一方、自己都合退職や勤続年数が短い場合は、支給額が大きく下がることがあります。

退職金は老後生活を支える大切な資金ですが、一度に受け取れるため使い方には注意が必要です。

生活費の補填だけでなく、医療費や介護費、住宅の修繕費など、将来発生する支出も見込んでおく必要があります。

老後に必要な資金

一方で、老後の生活にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。生命保険文化センターの調査をもとに、「最低限必要な生活費」と「ゆとりある生活費」の2つの目安を見ていきます。

退職金と年金だけでは足りない可能性が高い

これらをふまえると、公務員であっても退職金と年金だけでは老後資金が不足する可能性があります。かんたんなモデルケースで試算してみましょう。

【前提】 
60歳で定年退職し、65歳から年金を受給、85歳まで生きると仮定します。受け取る年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金＋年金払い退職給付）を月16万円、退職金を2000万円とします。

【準備できる資金】

• 年金：16万円×12ヶ月×20年（65〜85歳）＝3840万円
• 退職金：2000万円
• 合計：5840万円

【必要な生活費（60〜85歳の25年間）】

• 最低の生活費：23.9万円×12ヶ月×25年＝7170万円
• ゆとりある生活費：39.1万円×12ヶ月×25年＝1億1730万円

【不足額】

• 最低限の生活でも：7170万円−5840万円＝約1330万円の不足
• ゆとりある生活なら：1億1730万円−5840万円＝約5890万円の不足

「安定しているから大丈夫」というイメージだけで備えを後回しにすると、老後に資金が不足するリスクは十分に考えられます。

まずは自分の場合の過不足を把握し、早めに対策を始めることが大切です。

3つの節税効果がある「iDeCo（イデコ）」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出・運用し、老後に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。運用先は主に投資信託や定期預金などから自ら選びますが、長期的な資産形成を目的とする場合、投資信託を中心に運用するケースが一般的です。 

最大の魅力は3つの税制優遇です。

1. 掛金は全額が所得控除の対象となり、現役時代の税負担を軽くできます。
2. 運用で得た利益は通常課税されますが、iDeCoでは非課税です。
3. 受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除といった控除が使えます。

公務員も加入でき、2024年12月の制度改正により、掛金の上限が月1万2000円から月2万円（年24万円）に引き上げられました。あわせて、加入時に必要だった勤務先の「事業主証明書」も原則不要となり、以前より始めやすくなっています。

さらに、2026年の制度改正では、iDeCoの拠出限度額の引き上げや、加入可能年齢の引き上げなどが行われ、より長く、自身のライフスタイルに合わせて老後資金を準備できる柔軟な制度へとアップデートされています。

また、主な運用先となる投資信託は元本が保証されておらず、組み入れた資産の価格変動等により元本割れが生じるリスクがあります。

口座の開設・維持や投資信託の保有期間中には各種手数料（口座管理手数料や信託報酬など）がかかる点にも留意して選ぶことが大切です。

（参考：政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイント」）
（参考：iDeCoの2026年の制度改正に関するお知らせ｜SBI証券）

少額で投資が始められる「NISA」

2024年1月から、NISA（少額投資非課税制度）は新しい制度へと改正され、非課税で保有できる期間が無期限になるなど、より使いやすくなりました。

NISAには2つの投資枠があり、それぞれ主な投資対象が異なります。 従来の「つみたてNISA」を引き継ぐ「つみたて投資枠」は、主に金融庁が定めた基準を満たす投資信託が対象です。年間120万円まで投資でき、少額からの長期・積立・分散投資に適しています。

 一方、「成長投資枠」は、投資信託に加えて国内外の上場株式などにも投資でき、年間240万円まで非課税で運用できます。

両枠を合わせた非課税保有限度額は1800万円です。加入制限はなく、公務員も会社員や自営業と同じ条件で始められます。

ただし、NISAを通じて投資する投資信託や株式は、元本が保証されていません。組み入れた資産の価格変動や為替変動、株式の発行者の業績・信用状況の悪化などにより、元本割れが生じるリスクがあります。

また、商品の購入時や保有期間中には、売買手数料や運用管理費用（信託報酬）などの各種コストがかかります。自分で投資する商品を選ぶ必要があるため、初心者であっても商品の特徴やリスク、手数料をよく理解したうえで始めることが大切です。

保障と資産形成を兼ね備えた「民間の貯蓄型保険」

老後資金を準備する方法には、iDeCoやNISAのほかに、生命保険会社の貯蓄型保険を活用する方法もあります。代表的な商品は、個人年金保険や変額保険です。

個人年金保険は、現役時代に保険料を払い込み、契約時に決めた年齢から年金形式または一括で資金を受け取る保険です。一定の条件を満たせば、個人年金保険料控除を受けられるメリットがあります。

変額保険は、死亡保障などを備えながら資産形成を目指せる保険です。保険料の一部が株式や債券などで運用され、運用成果によって将来受け取れる金額が変動します。

ただし、貯蓄型保険は保険契約の維持費や保障にかかる費用が差し引かれるため、投資信託などに比べてコストがかかる場合があります。また、早期解約や運用成績によっては元本割れするリスクもあります。

保障を確保しながら老後資金を準備したい人に向く方法ですが、手数料やリスク、資金が長期間固定される点を理解したうえで検討しましょう。

（参考：生命保険文化センター「変額保険」）

マネイロは投資と保障の両方に詳しい専門家集団

マネイロでは、投資と保障の両方に関する知識を持つ専門家に相談できます。

老後資金を準備する方法には、NISAやiDeCo、投資信託などの資産運用のほか、保障を確保しながら資産形成を目指せる保険商品もあります。

ただし、それぞれ仕組みやリスク、税制上の特徴が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

マネイロでは、現在の資産状況や将来必要な資金、リスク許容度、必要な保障などをふまえて、老後資金の準備方法を相談できます。

投資と保障のどちらを優先すべきか迷っている人は、まずは自分に合った選択肢を確認してみましょう。

Q. 共済年金は今ももらえる？

いいえ、2015年10月に共済年金制度は厚生年金に統一されたため、現在「共済年金」という名称の制度は存在しません。

ただし、制度が統一される前の2015年9月までに共済年金に加入していた期間分の給付は、将来受け取る厚生年金に上乗せされます。

具体的には、当時の3階部分であった「職域加算」相当額が「経過的職域加算額」として支給されるため、過去の加入実績が無駄になることはありません。

Q. 公務員の年金は会社員より多い？

かつては、共済年金に3階部分の「職域加算」があったため、公務員の年金は会社員より手厚いとされていました。

2015年の一元化後は、基本的な2階建ての構造は会社員と同じになりました。しかし、統計上の平均額を見ると、依然として公務員の年金受給額の方が会社員を含む全体の平均よりもやや高い傾向にあります。

これは、公務員は倒産による未加入期間が発生しにくく、比較的安定した給与水準で長期間勤務する人が多いため、結果として平均受給額が高くなりやすいことが要因と考えられます。

Q. 年金受給額は今後減る？

日本の公的年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。これは、少子高齢化の進行に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するものです。

具体的には、物価や賃金の上昇率ほどには年金額を増やさないように調整することで、年金財政のバランスを保ちます。そのため、将来的に年金の額面自体が減る可能性は低いですが、物価の上昇に比べて年金の価値が実質的に目減りしていく可能性はあります。

この仕組みがあるため、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどを活用した自助努力による資産形成も選択肢の1つとして考えられます。

ただし、これらの制度で利用する投資信託などの金融商品は、元本が保証されておらず、運用成績によっては元本割れするリスクがある点に注意が必要です。