会社員（2号）・自営（1号）・扶養（3号）の違い

日本の公的年金制度では、加入者は働き方などによって3つの種類（種別）に区分されます。

• 第1号被保険者: 20歳以上60歳未満で自営業者や学生、無職の人などが該当します。自分で国民年金保険料を納付する必要があります。
• 第2号被保険者: 会社員や公務員など、厚生年金に加入している65歳未満の人が該当します。給与から天引きされる厚生年金保険料に、国民年金保険料が含まれています。
• 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収が130万円未満などの条件を満たす人が該当します。

（参考：公的年金制度の種類と加入する制度 | 日本年金機構）

このように、扶養に入るかどうかや、自身の働き方によって、どの種別になるかが決まります。

第3号被保険者=保険料負担なし

第3号被保険者の最大のメリットは、国民年金保険料を自分で納付する必要がない点です。

そのため、配偶者の給与から天引きされる保険料が、扶養家族がいることで増えることもありません。

保険料負担ゼロでも年金加入期間にカウントされる

保険料の負担がないにもかかわらず、第3号被保険者であった期間は、国民年金の保険料を納付した期間として扱われます。

つまり、保険料を支払わずに、将来の年金額の基礎を築くことができるのです。これは、家事や育児などで働く時間が限られる配偶者にとって、大きなメリットとなっています。

国民年金のみの受給額

将来受け取れる老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）のうち、保険料を納付した月数などに応じて決まります。第3号被保険者であった期間も、この「保険料納付月数」に含まれます。

仮に、20歳から60歳までの40年間すべてを第3号被保険者として過ごした場合、保険料を全期間納付した第1号被保険者の人と同額の、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2026年度（令和8年度）の満額は、年額84万7300円です。

計算式は以下の通りです。
老齢基礎年金の受給額（年額） = 84万7300円 × 保険料納付月数 ÷ 480ヶ月

（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）

厚生年金に加入した場合との受給額の差

日本の公的年金は、国民年金（基礎年金）を1階部分、厚生年金を2階部分とする「2階建て」の構造になっています。

老齢厚生年金の額は、加入期間や現役時代の収入（平均標準報酬額）によって決まるため、加入期間が長く収入が高いほど、将来の年金受給総額は多くなります。

この2階部分の有無が、扶養内で働くか扶養外で働くかで生じる年金額の差となります。

年収106万円の壁と130万円の壁

社会保険の扶養に関する年収の壁には、主に2つあります。

106万円の壁

以下の条件をすべて満たす場合、年収106万円（月額8万8000円）以上で勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することになります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8万8000円以上（※2026年10月以降、この賃金要件が撤廃される予定 ）
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
• 従業員数51人以上の企業に勤務

2026年10月以降、年収106万円の壁はなくなります。年収106万円未満でも「週20時間以上」働くなどの条件を満たすと社会保険の加入対象になります。

また、従業員数要件（現在51人以上）も段階的に引き下げられ、2035年10月には撤廃される見通しである点にも留意しておきましょう。

これらの壁を超えて社会保険に加入するかどうか自分で判断して働き方を調整することが大事です。

扶養を外れて働くメリット

扶養から外れて勤務先の社会保険に加入することには、保険料負担というデメリットだけでなく、多くのメリットがあります。

• 将来の年金が増える: 厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が上乗せされ、将来の受給額が増加します。
• 保障が手厚くなる: 健康保険に加入することで、病気やけがで仕事を休んだ場合に給与（標準報酬日額）の約3分の2が支給される「傷病手当金」や、出産時に支給される「出産手当金」の対象になります。
• 障害年金・遺族年金も手厚くなる: 万が一の障害状態や死亡の際に、障害厚生年金や遺族厚生年金が支給され、国民年金のみの場合より手厚い保障が受けられます。

目先の保険料負担だけでなく、長期的な視点での保障の充実がメリットといえます。

扶養内で働くメリット

一方、扶養の範囲内で働くことの最大のメリットは、社会保険料の負担がないことです。

年収の壁を超えない限り、自分で健康保険料や年金保険料を支払う必要がありません。

これにより、同じ収入額であれば、扶養から外れて保険料を支払う場合よりも手取り額が多くなります。

世帯全体で見ても、扶養されている人の社会保険料負担がなくなるため、家計の支出を抑えることができます。

子育てや介護などで働く時間に制約がある場合や、当面の手取り収入を優先したい場合には、扶養内で働くという選択が合理的といえるでしょう。

妻・夫が配偶者の扶養に（国民年金・健康保険）

会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者が、年収などの条件を満たして扶養に入る場合、配偶者は健康保険の「被扶養者」になるとともに国民年金の「第3号被保険者」となります。

このケースでは、国民年金保険料を自分で納付する必要がなく、第3号被保険者期間は保険料納付済期間としてカウントされます。

将来は、納付済期間に応じた老齢基礎年金を受け取ることができます。

親（年金受給者）を子の扶養に入れる（健康保険）

子どもが親を扶養に入れる場合、親は健康保険の「被扶養者」（75歳以上は自分で後期高齢者医療制度に加入）となります。被扶養者になることで、国民健康保険に加入する必要がなくなります。

しかし、年金制度においては、親は子の扶養に入っても「第3号被保険者」にはなれません。

• 親が60歳未満の場合: 親自身が国民年金の第1号被保険者として、保険料を納付する義務があります。
• 親が60歳以上の場合: すでに国民年金の保険料納付期間は終了しているため、新たに保険料を支払う必要はありません。

いずれの場合も、親が将来受け取る年金額は、親自身の過去の年金加入記録に基づいて決まり、子の扶養に入ったことで変動することはありません。

子が親の扶養に（健康保険）

親が子を扶養に入れる場合も、年金の扱いには注意が必要です。子は親の健康保険の被扶養者にはなれますが、年金制度の第3号被保険者にはなれません。

日本国内に住む20歳以上の人は、学生や無職であっても国民年金への加入が義務付けられています。そのため、20歳になった子は、親の扶養に入っていても国民年金の第1号被保険者となり、保険料を納付しなければなりません。

ただし、学生で収入が少ない場合には「学生納付特例制度」、無職などで保険料の納付が困難な場合には「保険料免除・納付猶予制度」を申請することができます。

これらの制度を利用すれば、保険料の支払いが猶予または免除されます。

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こんな人は扶養内がおすすめ

以下のような考え方や状況にある人は、扶養内で働くことを検討するのがよいでしょう。

• 現在の手取り収入を減らしたくない人: 社会保険料の負担がないため、同じ労働時間でも手取り額が多くなります。
• 子育てや介護などで働ける時間が限られている人: 扶養の範囲内に収入を抑えることで、仕事と家庭のバランスを取りやすくなります。
• 配偶者の収入や貯蓄で、将来の生活設計に不安がない人: 自身の年金を増やす必要性が比較的低い場合、無理をして働くこともないでしょう。
• 働くことへの意欲がそれほど高くない人: 無理に労働時間を増やして社会保険料を負担するよりも、負担のない範囲で働くほうが精神的な満足度が高い場合があります。

こんな人は扶養を外れるのがおすすめ

一方で、以下のような人は、扶養から外れて働くメリットが大きいと考えられます。

• 将来の年金受給額を増やしたい人: 厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れ、老後の生活にゆとりが生まれます。
• 病気やけが、出産時の保障を手厚くしたい人: 健康保険の傷病手当金や出産手当金は、扶養内では受けられない手厚い保障です。
• 収入の制限を気にせず働きたい、キャリアアップを目指したい人: 扶養の壁を意識する必要がなくなるため、自身の能力を最大限に活かして収入増を目指せます。
• 将来の自立を見据えている人: 自身の社会保険加入実績を積むことで、離婚や死別といったライフプランの変化にも備えやすくなります。

扶養に入る場合の手続き

結婚や退職などにより配偶者の扶養に入る場合、配偶者の勤務先に扶養に入る旨を申し出る必要があります。

以前に加入していた国民年金（第1号）や会社の社会保険（第2号）の資格喪失手続きは新しい手続きと連動して行われるため、自分で行う必要はありません。ただし、国民健康保険の脱退届は自分で市区町村に提出する必要があります。

扶養を外れる場合の手続き

扶養から外れる場合の手続きは、その後の状況によって異なります。

Q. 扶養に入ると年金は減る？

扶養に入ったからといって、それまでに積み立てた自身の年金記録が減ることはありません。

第3号被保険者である期間は、保険料を納付したものとして将来の老齢基礎年金の計算に含まれるため、加入期間が短くなることもありません。

ただし、扶養に入っている間は厚生年金に加入できないため、扶養から外れて厚生年金に加入した場合と比較すると、将来受け取る年金の総額（老齢基礎年金+老齢厚生年金）は少なくなります。

Q. 扶養に入ると将来の年金はいくらになる？

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべてを第3号被保険者として過ごした場合、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2026年度（令和8年度）の満額は年額84万7300円です。

途中で厚生年金に加入した期間や、国民年金保険料を自分で納付した期間がある場合は、それらの期間と合算して年金額が計算されます。

自身の具体的な年金額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。

Q. 扶養に入ると自分で年金を払わなくていい？

会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者として扶養に入り、「第3号被保険者」に認定された場合は、自分で国民年金保険料を支払う必要はありません。

しかし、親や20歳以上の子どもなど、配偶者以外の親族を扶養に入れる場合は、年金制度上の扶養（第3号被保険者）には該当しません。

そのため、扶養されている人が60歳未満であれば、自身で国民年金（第1号被保険者）に加入し、保険料を納付する義務があります。

Q. 親（年金受給者）を扶養に入れると年金はどうなる？

年金を受給している親を子の扶養に入れる場合、親が受け取る年金額に影響はありません。親の年金は、あくまで親自身の過去の加入記録に基づいて支給されるものです。

子どもの扶養に入ることでメリットがあるのは、主に健康保険料です。親が子の健康保険の被扶養者になることで、国民健康保険料の負担がなくなります。

また、税法上の扶養親族とすることで、子の所得税や住民税が軽減される効果もあります。

Q. 扶養から外れて働くと年金はいくら増える？

扶養から外れて厚生年金に加入すると、将来受け取る老齢厚生年金が増えます。増える金額は、厚生年金に加入していた期間と、加入期間中の収入（平均標準報酬額）によって決まります。

加入期間が長く、収入が高いほど年金額は多くなります。具体的な金額は個人の加入実績によって異なるため一概には言えませんが、厚生年金に加入することで、老齢基礎年金のみの場合に比べて、老後の収入を増やすことが可能です。

日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、将来の年金見込額をシミュレーションできます。