国民年金基金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者と、会社員など厚生年金に加入している第2号被保険者との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度です。加入は任意で、掛金に応じて将来受け取れる年金額があらかじめ決まる「確定給付型」が特徴です。

iDeCo

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで将来の資産を形成する私的年金制度です。運用成果によって将来の受取額が変動する「確定拠出型」であり、自営業者だけでなく会社員や公務員、専業主婦（主夫）も加入できます。

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比較1．加入資格

国民年金基金には、自営業者やフリーランス、学生などの国民年金第1号被保険者のほか、一定の要件を満たす国民年金の任意加入被保険者も加入できます。会社員や公務員などの第2号被保険者や、扶養に入っている第3号被保険者は加入できません。

一方、iDeCoは原則として20歳以上65歳未満の公的年金加入者であれば、職業を問わず幅広く加入できます。なお、2026年12月1日から加入可能年齢が70歳未満に引き上げられますが、60歳以上70歳未満の人が加入するには一定の要件を満たす必要があります。

そのため、自営業者やフリーランスの人は両方の制度に加入する選択肢がありますが、会社員や公務員の人が上乗せ年金を準備する場合はiDeCoが主な選択肢となります。

比較2．掛金の上限と運用の柔軟性

国民年金基金とiDeCoは、どちらも国民年金第1号被保険者の場合、掛金の上限が月額6万8000円（2026年12月分からは7万5000円）と定められています。両制度を併用する場合も、合計でこの上限額を超えることはできません。

国民年金基金の掛金は、加入時の年齢、性別、選択する給付の型によって決まります。1口目は減口や型の変更ができませんが、2口目以降は口数を増減できます。また、口数を減らしても掛金の支払いが難しい場合には、払い込みを一時中断することも可能です。

一方、iDeCoの掛金は、月額5000円以上1000円単位で自由に設定でき、年に1回金額の変更が可能です。掛金の拠出を一時的に停止することもできるため、収入が不安定な場合でも柔軟に対応しやすいといえるでしょう。

比較3．税制メリット

国民年金基金とiDeCoは、どちらも掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できるという税制上のメリットがあります。

ただし、控除の種類が異なります。国民年金基金の掛金は「社会保険料控除」の対象です。一方、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

また、iDeCoには運用中に得た利益が非課税になるというメリットもあります。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税で再投資されるため、複利効果が期待しやすくなります。

受取時にも両制度に税制優遇があり、国民年金基金は「公的年金等控除」、iDeCoは年金形式なら「公的年金等控除」、一時金形式なら「退職所得控除」が適用されます。

比較4．運用方法とリスク・リターン

国民年金基金は、加入者が自分で運用商品を選ぶ必要はありません。掛金を納めれば、将来の給付額が加入時に決まっており、運用実績によって加入者の受取額が変動する仕組みではないため計画的に老後資金を準備しやすい点が特徴です。

一方、iDeCoは、加入者自身が投資信託や定期預金などの運用商品を自分で選び、資産を運用します。運用成果は自己責任となり、将来の受取額は運用実績によって変動します。

元本保証のない投資信託などを選べば、リターンが期待できる反面、元本割れのリスクも伴います。逆に、定期預金などの元本確保型商品を選ぶと、リスクは低いですがリターンは期待しにくくなります。

比較5．受け取り方

年金の受け取り方にも違いがあります。国民年金基金は、一生涯にわたって年金を受け取れる「終身年金」が基本です。長生きするほど多くの年金を受け取れるため、長寿化が進む現代において心強い備えとなります。受給開始は原則65歳からです。

一方、iDeCoは、原則として5年～20年の間で受給期間を設定する「有期年金」です。また、年金形式だけでなく、一時金として一括で受け取ることもできます。運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせることも可能です。

受給は原則60歳から75歳までの好きなタイミングで開始できますが、60歳から受け取るには10年以上の通算加入者等期間が必要です。

比較6．手数料

手数料の有無も違いの1つです。国民年金基金は、加入者が別途負担する手数料はありません。

対照的に、iDeCoは加入時や運用期間中、給付を受ける際に各種手数料が発生します。具体的には、加入時の手数料や運用期間中の口座管理手数料、投資信託を運用する場合の信託報酬、給付を受ける際の手数料などです。

iDeCoでは共通してかかる手数料のほか、金融機関や選択する運用商品によって異なる手数料もあります。加入する際には、手数料についても比較して金融機関や運用商品を選ぶことが大切です。

比較7．中途解約の可否

国民年金基金とiDeCoは、どちらも老後資金の形成を目的とした制度であるため、原則として途中で解約して資金を引き出すことはできません。

国民年金基金の場合、会社員になるなどして加入資格を失うと基金から脱退することになりますが、それまでに納めた掛金に応じた年金は、原則として将来受け取ることになります。

一方、iDeCoも原則として60歳まで引き出すことはできませんが、一定の要件をすべて満たす場合には、例外的に「脱退一時金」として受け取れることがあります。

どちらの制度も、一度始めると長期的に継続することが前提となる点を理解しておく必要があります。

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併用するメリット

国民年金基金とiDeCoを併用するメリットの1つは、安定性と収益性のバランスを取れる点です。

また、両制度の掛金は合算して最大で年間81万6000円（2027年からは90万円）まで全額所得控除の対象となるため、節税メリットを最大限に活用できる点も魅力です。

併用がおすすめな人

国民年金基金とiDeCoの併用は、以下のような人に向いています。

• 所得が高く、節税メリットを最大限に活用したい人：所得税率が高い人ほど、掛金の全額所得控除による節税効果は大きくなります。上限額まで拠出することで、節税につながります。
• 老後資金を手厚く準備したい人：将来の給付額が確定している国民年金基金で生活の基盤を確保しつつ、iDeCoの運用で資産を増やすことを目指せます。インフレにも対応しやすくなります。
• ある程度の運用リスクを許容できる人：「安定だけでは物足りないけれど、全額を投資に回すのは不安」という人にとって、国民年金基金とiDeCoの併用はリスクとリターンのバランスを取るための有効な手段です。自身のリスク許容度に合わせて、掛金の配分を調整するとよいでしょう。

参考）併用時の掛金配分例・節税額表

国民年金基金とiDeCoを併用する場合、掛金の配分をどうするかは重要なポイントです。自身の収入状況やリスク許容度に応じてバランスを考えましょう。

例えば、「安定重視」であれば国民年金基金の割合を多くし、「成長重視」であればiDeCoの割合を多くするといった調整が可能です。

以下は、課税所得金額500万円（所得税率20％）の人が、月額合計5万円の掛金を拠出する場合の配分例と年間の節税額の目安です。

掛金の合計額が同じであれば、配分を変えても所得控除による節税額は変わりません。自身の考え方に合わせて、柔軟に配分を検討しましょう。

Q. 国民年金基金とiDeCoはどっちが得？

どちらが「得」かは一概には言えません。安定性を重視するなら国民年金基金、リターンを期待するならiDeCoが向いているといえます。

国民年金基金は将来の受取額が確定しており、終身年金であるため、計画的な老後設計が可能です。

一方、iDeCoは運用成果次第で受取額が変動しますが、リターンを得られる可能性も秘めています。自身のリスク許容度や価値観によって、どちらが「得」と感じるかは異なります。

Q. 控除はどちらが得？

掛金の全額が所得控除の対象となる点は同じですが、特定のケースでは国民年金基金のほうが有利になる場合があります。

国民年金基金の掛金は「社会保険料控除」の対象で、生計を1つにする配偶者や親族の掛金を支払った場合、その分も合算して控除できます。

一方、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、控除できるのは本人が支払った掛金のみです。

したがって、配偶者などの掛金も負担する場合には、国民年金基金のほうが控除額が大きくなる可能性があります。

Q. 国民年金基金とiDeCoは同じ？

いいえ、同じではありません。国民年金基金は公的な「確定給付年金」であり、将来の給付額が加入時に決まっています。

一方、iDeCoは私的な「確定拠出年金」であり、運用成果によって給付額が変動します。

ほかにも、運用主体（基金か自分か）、受け取り方、手数料の有無など、多くの点で異なる制度です。

Q. iDeCoをやらないほうがいい人は？

iDeCoのメリットを活かしにくい人もいます。例えば、所得がなく所得控除の恩恵を受けられない専業主婦（主夫）や、60歳より前に資金が必要になる可能性がある人は、慎重な検討が必要です。

iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、流動性が低いという特徴があります。

また、運用には手数料がかかるため、少額の掛金で長期間運用すると、手数料が利益を上回ってしまう「手数料負け」のリスクも考慮する必要があります。

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Q. 国民年金基金とiDeCoは併用できる？条件は？

はい、併用できます。ただし、併用できるのは自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者のほか、国民年金の任意加入被保険者など、両制度の加入要件を満たす人です。

会社員や公務員は国民年金基金に加入できないため、併用はできません。

併用する場合、両制度の掛金の合計額が月額6万8000円（2026年12月分からは7万5000円）の上限となります。例えば、国民年金基金に月額2万円を拠出する場合、iDeCoでは月額4万8000円まで拠出できます。

Q. 「国民年金基金には入ってはいけない」といわれるのはなぜ？

国民年金基金は、加入後に自己都合で任意に脱退して掛金を引き出すことができず、1口目の減口や型の変更もできません。

また、将来受け取る年金額は加入時に決まるため、物価が上昇しても受取額がそれに応じて増える仕組みではありません。

一方、将来の受取額があらかじめ決まっていることや、終身年金が基本であること、掛金の全額が社会保険料控除の対象になることなどはメリットです。

「入ってはいけない」と一概に判断するのではなく、制度の特徴を理解したうえで、自身の老後設計に合っているかを検討することが大切です。