専業主婦は第1号被保険者or第3号被保険者

年金の被保険者という区分には、第1号・第2号・第3号があり、専業主婦の場合、加入できるのは第1号被保険者と第3号被保険者の2種類があります。

配偶者が自営業やフリーランスの場合には、自分自身は第1号被保険者として国民年金に加入します。

自営業・フリーランスの配偶者は第1号被保険者

配偶者が自営業やフリーランスの場合は、夫婦がそれぞれ第1号被保険者として国民年金に加入することになります。その理由は、国民年金には「扶養」という考え方がないためです。

注意点

たとえ専業主婦であったとしても、配偶者が自営業やフリーランスである場合には、自分自身が国民年金に加入しなければいけません。

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会社員・公務員の配偶者は第3号被保険者

会社員や公務員は、国民年金の種別としては第2号被保険者として国民年金に加入しています。

第2号被保険者の配偶者で専業主婦だった場合、「第2号被保険者に扶養されている配偶者」となり、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。

よって、自営業者やフリーランスなど、第1号被保険者の配偶者である場合には、第2号被保険者の配偶者ではないため、第3号被保険者になることはできません。

離婚した場合

配偶者と離婚した場合、専業主婦の年金に関して下記のような手続きが発生します。

配偶者が会社員、公務員だった場合

配偶者が会社員や公務員など、第2号被保険者だった場合、その被扶養者は第3号被保険者として加入します。

しかし、離婚した場合は配偶者の扶養から抜けてしまうため、第1号被保険者への種別変更の手続きが必要になります。

退職した場合

専業主婦である国民年金第3号被保険者の配偶者が退職した場合、配偶者は国民年金第2号被保険者の資格を喪失します。

同時に、自身も国民年金第3号被保険者の資格を喪失するため、国民年金第1号被保険者の手続きを行います。

ただし、配偶者がすぐに再就職して国民年第2号被保険者になる場合は、手続きが異なります。

配偶者の勤務先を通して、再度国民年金第3号被保険者になるための書類の提出を行うことで、国民年金第3号被保険者になることができます。

死別した場合

国民年金や厚生年金保険の被保険者、あるいは被保険者だった方が亡くなった時には、要件を満たしていれば遺族年金を受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

遺族厚生年金

受給要件を満たした厚生年金保険の被保険者等だった人が亡くなった場合、生計を維持されていた遺族が受け取ることができる遺族年金です。

受給対象者は、以下の遺族（優先順位順）になります。

1. 子のある配偶者
2. 子（18歳になった年度末までにある子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子）
3. 子のない配偶者
4. 父母
5. 孫（18歳になった年度末までにある子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子）
6. 祖父母

一定期間の加入実績がないと受給できない

専業主婦は、自営業、フリーランスの配偶者の場合には第1号被保険者、会社員、公務員の配偶者の場合には第3号被保険者として国民年金に加入します。

国民年金に加入していた期間（保険料納付済期間と保険料免除期間）が合計で10年以上（例外あり）あれば、原則として65歳から老齢基礎年金を受給することができます。

受給額の将来的な減額の可能性がある

厚生労働省の「2019年（令和元年）財政検証結果レポート」によると、労働力に関して、経済成長と労働参加が進むケースでは、物価上昇率が2%、賃金上昇率が1.6％など、一定の条件のもとで、平均的な夫婦2人が受け取ることができる年金額は、2019年度で月額22万円でした。

それが、2040年度では月額25万円となる予想で、2019年度と比較して3万円ほど増加するとされています。

しかし、所得代替率（賞与を含む現役世代の手取り収入と比較した年金支給額の割合）は61.7％から54.3％に下がる見通しのため、実質的には年金額は減少する見込みです。

（参考：2019（令和元）年財政検証結果レポート｜厚生労働省）

65歳以上の家計収支は赤字が想定される

65歳以上の家庭においては、主な収入源を年金に頼って生活しているケースが少なくありません。

しかし、実際には年金だけでは収入は足りておらず、貯蓄などの取り崩しによって生活している世帯もなかにはあるでしょう。

総務省統計局が公開している「2022年（令和4年）家計の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯と65歳以上の単身無職世帯の家計収支は、それぞれ下記のような結果になっています。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯、単身無職世帯ともに、家計は毎月約2万円以上の赤字になっていました。

上記の統計を見ても、家計の収支は赤字である可能性が想定されます。

（参考：2022年（令和4年）　家計の概要　Ⅱ．総世帯及び単身世帯の家計収支 P17｜総務省）

任意加入制度を利用する

国民年金は、20歳から60歳になるまで保険料を納付します。40年（480ヶ月）納付すると満額の年金が受けられるようになります。

20歳から60歳になるまでに、保険料を納めていない期間がある場合でも、60歳から65歳までの間に任意加入制度を利用すれば不足している年金を納付できます。

任意加入制度は、以下の条件にすべて該当すれば利用できます。

• 日本国内に住所がある
• 60歳以上65歳未満である
• 老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けていない
• 20歳以上60歳未満の保険料の納付月数が480ヶ月（40年）未満である
• 厚生年金保険、共済組合等に加入していない

付加年金制度を活用する

毎月納付する国民年金にプラスして付加保険料を納付する「付加年金制度」を利用することによって、将来受給できる年金の金額を増やすことができます。

付加年金制度は、毎月の国民年金保険料に月額400円を追加して納付すると、年金を受給する時に付加保険料が年金額に追加されます。

年金受給時に追加される付加保険料は、「200円×付加保険料納付月数」で算出され、この金額が一生涯適用されます。

ただし、付加保険料を納付することができる対象者は国民年金第1号被保険者だけで、第2号被保険者や第3号被保険者は納付することができません。

注意点

また、国民年金基金に加入している場合は、付加年金制度を利用することができないため注意しましょう。

年金の受給年齢を遅らせる

月々受給できる年金を増やすには、年金の受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」を行うという方法もあります。

老齢年金は、原則として65歳から受給が開始されますが、65歳で受け取らず、繰下げ受給を選ぶことにより、66歳以後、最大75歳まで受給の開始を遅らせることができます。

受給開始年齢を繰り下げることにより、繰り下げた期間によって増額された年金を受けることができるようになります。

繰下げ受給をした場合、「繰り下げた月数×0.7％の金額」が本来の受給額に加算されます。

例えば、66歳まで1年間繰り下げた場合は「12ヶ月×0.7％＝8.4％の増額」、70歳まで5年間繰り下げた場合は「60ヶ月×0.7％＝42％の増額」になります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、毎月一定額の掛金を支払い、投資信託や保険などの商品で資産運用して、老後に年金として受給します。

iDeCoを利用して、資産を増やすことも年金を増やす手段の一つになります。

また、iDeCoを利用する際のメリットとデメリットは以下のとおりです。

上記のようなメリット・デメリットがあるため、利用する際は注意しましょう。

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国民年金基金に加入する

国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者や任意加入被保険者が加入できる「国民年金に上乗せする年金制度」のことです。

第3号被保険者は加入できませんが、自営業者やフリーランスである人の配偶者は加入することができます。

国民年金基金には以下のようなポイントがあります。