障害基礎年金の受給要件

障害基礎年金は、国民年金被保険者であるすべての人が対象となる年金です。自営業者や学生、専業主婦（主夫）に限らず、会社員や公務員も受給できます。障害基礎年金を受給するには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。  

障害厚生年金の受給要件

障害厚生年金は、会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している方が対象です。障害基礎年金に上乗せして支給されるもので、以下の3つの要件を満たす必要があります。  

3.  保険料納付要件 

この要件は障害基礎年金と共通です。原則として加入期間の2/3以上の納付・免除期間が必要ですが、初診日が令和18年3月31日までで65歳未満の場合、直近1年間に未納がなければよいとする特例も同様に適用されます。

肢体の障害（手足の欠損・機能障害など）

手足の切断や欠損、機能障害などは障害年金の対象として代表的な例です。人工関節や人工骨頭を挿入置換した場合でも、障害等級3級に該当する可能性があります。また、事故によるけがだけでなく、病気が原因で手足に障害が残った場合も含まれます。

眼の障害（視力障害・視野障害など）

視力や視野に障害がある場合も、障害年金の対象となります。障害等級は、両眼の視力の和や、視野の広さなどによって細かく定められています。例えば、両眼の視力がそれぞれ0.07以下になった場合は2級に、0.03以下になった場合は1級に該当します。

聴覚の障害（聴力障害・平衡機能障害など）

聴力レベルが一定以上に低下した場合や、平衡機能に著しい障害がある場合も障害年金の対象となります。  例えば、両耳の聴力レベルが100デシベル以上の場合、1級に該当します。

精神の障害（うつ病・統合失調症・発達障害など）

実は、うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害、知的障害といった精神の障害も、障害年金の対象となります。これらの障害により、日常生活や社会生活に著しい制限を受けている状態が認定の目安です。

外見からは分かりにくいため、症状を正確に医師に伝え、診断書に反映してもらうことが特に重要になります。

心疾患・肺疾患などの内部障害

心筋梗塞や心不全などの心疾患、気管支ぜんそくや肺結核などの呼吸器疾患といった、いわゆる内部障害も障害年金の対象です。

心臓ペースメーカーやICD（植え込み型除細動器）を装着した場合は、障害等級3級に該当する可能性があります。

腎疾患・肝疾患・糖尿病などの代謝疾患

人工透析を必要とする慢性腎不全は、原則として障害等級2級に該当します。また、肝硬変などの肝疾患や、インスリンを使用してもなお血糖のコントロールが困難な糖尿病による合併症も、障害年金の対象となる可能性があります。

がんによる障害

がんそのものや、治療による副作用（抗がん剤治療による倦怠感や脱毛、手術による後遺症など）によって、日常生活や労働に著しい制限が生じている場合、障害年金の対象となります。

人工肛門や新膀胱を造設した場合、障害等級3級に該当する可能性があります。

その他の障害（てんかん・高次脳機能障害など）

上記以外にも、てんかん発作の頻度や状態に応じた障害や、脳梗塞・脳卒中などの後遺症である高次脳機能障害も障害年金の対象です。

また、血液・造血器疾患など、非常に多岐にわたる病気やケガが対象とされています。

参照：障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。｜日本年金機構

もらえない人1．初診日要件を満たしていない

障害年金の申請において、「初診日」を客観的に証明することは非常に重要です。大前提として、初診日が、国民年金または厚生年金の加入期間中であることなどを証明できなければ、受給資格を得ることができません。

カルテの廃棄や廃院などで初診日の証明が困難な場合、受給が難しくなるケースがあります。

もらえない人2．所定の障害等級に該当していない

障害年金は、障害の状態が法令で定められた等級に該当しない限り支給されません。障害基礎年金の場合は1級または2級、障害厚生年金の場合は1級から3級のいずれかに該当する必要があります。

医師の診断書の内容が、これらの等級に達していないと判断された場合、申請は認められません。

 もらえない人3．保険料納付要件を満たしていない

障害年金を受給するためには、一定期間、年金保険料を納めていることが前提となります。原則として、初診日の前々月までの公的年金加入期間のうち、2/3以上の期間で保険料を納付または免除・納付猶予されている必要があります。

この要件を満たせない場合、障害年金は支給されません。保険料の「未納」期間が長い方は特に注意が必要です。

障害基礎年金（国民年金）の支給額

障害基礎年金は、国民年金に加入していた方などが対象です。支給額は障害等級に応じて定額で、昭和31年4月2日以後生まれの方の令和7年度の年金額は以下の通りです。  

• 1級：103万9625円 + 子の加算額
• 2級：83万1700円 + 子の加算額

昭和31年4月1日以前生まれの方の年金額は、以下の通りです。

• 1級：103万6625円 + 子の加算額
• 2級：82万9300円＋子の加算額

18歳になった後の最初の3月31日までの子（または20歳未満で障害等級1・2級の子）がいる場合、人数に応じて以下の加算があります。

• 子ども2人までは1人につき23万9300円
• 3人目以降は1人につき7万9800円

障害厚生年金の支給額

障害厚生年金は、厚生年金に加入していた方を対象として、障害基礎年金に上乗せされます。支給額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料（報酬額）に応じて計算される「報酬比例の年金額」が基礎となります。  

• 1級：（報酬比例の年金額） × 1.25 + 配偶者の加給年金額（23万9300円）
• 2級：（報酬比例の年金額） + 配偶者の加給年金額（23万9300円）
• 3級：（報酬比例の年金額） 

1級と2級には、条件を満たす配偶者がいる場合に配偶者の加給年金が加算されます。また、3級には、以下の最低保証額が設定されています。

• 昭和31年4月2日以後生まれの方：62万3800 円
• 昭和31年4月1日以前生まれの方：62万2000 円

障害手当金の支給額

障害厚生年金の対象者で、障害の原因となった病気・ケガの初診日から5年以内に症状が固定した場合で、障害年金を受けられる程度よりも軽い障害状態が残ったケースで一時金として支給されます。

支給額は、報酬比例の年金の2年分で、最低保証額（124万7600円）が設けられています。

申請に必要な書類

障害基礎年金と障害厚生年金では、一部で異なります。以下で確認しておきましょう。

申請書類の提出先

障害基礎年金と障害厚生年金では、申請書類の提出先が異なります。間違えないよう、しっかり確認しておきましょう。

• 障害基礎年金の提出先：住所地の市区町村役場の窓口（ただし、初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は近隣の年金事務所または年金相談センター）
• 障害厚生年金の提出先：近隣の年金事務所または年金相談センター

なお、書類提出後、日本年金機構による審査が行われます。審査は通常3ヶ月程度の期間がかかり、支給が決定した場合には、「年金証書」と「年金決定通知書」が送付されます。

その後、さらに1〜2ヶ月ほどで指定した口座への年金の支払いが開始されます。不支給となった場合は、その理由が記載された通知書が届きます。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえますか？

はい、受給できます。障害年金と障害者手帳は、根拠となる法律や目的、審査機関が異なる全く別の制度です。

したがって、障害者手帳の有無や等級にかかわらず、障害年金の受給要件を満たしていれば年金を受け取ることが可能です。

うつ病で障害年金をもらうことはできますか？

はい、うつ病は精神の障害として障害年金の支給対象となります。

日常生活や就労にどの程度の支障が出ているかが審査の重要なポイントとなるため、医師に自身の状況を正確に伝え、診断書に適切に反映してもらうことが大切です。

障害年金の支給は一生続きますか？

必ずしも一生続くとは限りません。障害の状態が変化しないと判断される「永久認定」の場合は生涯にわたって支給されます。

  一方、症状の変化が見込まれる「有期認定」の場合は1〜5年ごとに更新が必要で、障害の状態が軽くなったと判断されると、等級が下がったり支給が停止されたりすることがあります。

働いていても障害年金はもらえますか？

はい、働いていても受給できる可能性はあります。特に人工透析や人工関節、心臓ペースメーカーなど、障害年金の等級が決まっているものについては、就労の有無は審査に影響しないため受給が可能です。