そもそも自己都合退職でも退職金はもらえる？

もしかすると、「自己都合退職だと退職金はもらえない」と思っている方もいるかもしれません。しかし実際には、自己都合退職であっても、退職金が支給されるケースはあります。

退職金の支給は法律で義務づけられているものではなく、その有無や支給条件、計算方法などは、各企業の「就業規則」や「退職金規程」によって定められています。そのため、まずは勤めている会社の就業規則・退職金規程を確認することが非常に重要です。

規程に退職金制度があり、かつ所定の条件（例：勤続年数や退職理由など）を満たしている場合、自己都合退職でも退職金を受け取れる可能性があるでしょう。

自己都合退職の退職金はいつもらえる？

自己都合退職の場合、退職金はいつ支払われるのか気になる方も多いでしょう。一般的な目安と、確認すべきポイントを解説します。

自己都合退職の退職金は減額されることも

自己都合退職の場合、退職金は会社都合退職に比べて減額されることがあります。

会社都合退職の場合よりも減額される可能性あり

退職金制度を設けている企業では、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で退職金の計算方法や支給率が異なります。会社都合退職は、企業の都合による解雇や倒産などが理由であるため、従業員の生活保障の意味合いが強く、退職金が高めに設定される傾向にあるためです。
           
一方、自己都合退職は従業員自身の意思による退職であるため、会社側の責任が問われにくく、退職金が減額される、あるいは勤続年数に応じた係数が会社都合よりも低く設定される傾向があります。

具体的な減額率は会社によって異なるため、これも就業規則等で確認しておきましょう。

【自己都合／会社都合】退職金の相場

退職金の金額は、企業の規模、勤続年数、退職理由（自己都合か会社都合か）、そして退職時の役職など、さまざまな要因によって変動します。以下で大まかな相場を見ていきましょう。

東京都産業労働局が公表している「令和6年版 中小企業の賃金・退職金事情」で、日本の会社の大部分占めるといわれている従業員10～299人の中小企業を対象とした退職金のデータが示されています。      

参照：東京都産業労働局「令和6年版 中小企業の賃金・退職金事情」
     
このデータを見ると、すべての学歴、勤続年数の区分で、会社都合退職よりも自己都合退職のほうが支給金額が少ないことがわかります。その減額幅は、おおむね給与の1～2ヶ月分程度となっています。

なお、上記はあくまで平均値である点に注意が必要です。会社によっては、自己都合退職の場合、特に勤続年数が短い場合などでは退職金が支給されなかったり、支給されてもごく少額であったりすることもあります。

退職金がもらえないor大幅減額される3つのケース

退職金制度がある会社でも、特定の状況下では退職金が支給されない、または大幅に減額されることがあります。

就業規則に退職金制度の定めがない

そもそも、会社の就業規則に退職金制度の定めがない場合、原則退職金は支給されません。法律上の支払い義務がないため、会社に制度がなければ、従業員は退職金を請求する権利を持ちません。

入社時や在籍中に、自身の会社の退職金制度の有無を確認しておくことが大切です。

懲戒免職にあたる退職の場合

従業員が重大な規律違反や不正行為を犯し、「懲戒解雇」またはそれに準ずる「懲戒免職」となった場合、退職金が支給されない、あるいは大幅に減額されることが就業規則や退職金規程で明記されているケースがあります。

例えば、業務上横領、会社の機密情報の漏洩、ハラスメントなど、重大な違法行為や就業規則違反がこれにあたります。規程に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と明確に記載されている場合は、原則として退職金は受け取れません。支給されるとしても、ごく一部のみとなることがほとんどです。

退職金が予定日までに支払われない場合の対処法

万が一、退職金が予定日までに支払われない場合は、以下のステップで対処を進めましょう。

内容証明郵便で支払いを請求する

口頭での確認や催促で解決しない場合は、内容証明郵便を利用して正式に退職金の支払いを請求することができます。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が公的に証明してくれるサービスです。これにより、会社側が「請求を受けていない」といい逃れをするのを防ぎ、法的な証拠として残すことができます。

内容証明郵便には、退職金の請求金額、支払期日、支払われなかった場合の法的措置を検討する旨などを記載し、配達証明付きで送付することをおすすめします。これにより、会社側に支払いの義務があることを強く認識させることができます。

まとめ

自己都合退職における退職金は、会社都合退職の場合とは異なる特性を持ちますが、会社の就業規則や退職金規程に定めがあれば、支給される可能性があります。

支給時期は、一般的に自己都合か会社都合かにかかわらず1～2ヶ月程度が目安になりますが、これも規程によって異なる場合があるため、まずは自社の規程を確認することがもっとも重要です。

なお、自己都合退職では会社都合退職に比べて退職金が減額されるのが一般的であり、また支給条件を満たさない場合や、懲戒免職に該当するような場合は、退職金がまったく支給されないこともあります。

万が一、受け取れるはずの退職金が予定通り支払われない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しない場合は適切な方法で請求を行うとよいでしょう。