30代の平均貯蓄額と中央値

ここでは、年代ごとに、夫婦世帯、また金融資産を保有する世帯について、貯蓄額の平均値と中央値で見ていきます。

では、なぜ金融資産保有世帯をみるかというと、実際には「貯金がゼロという世帯」もあり、その世帯を含んでしまうと全体の平均が下がってしまうということがあります。

したがって、今回は金融資産を持たない世帯は除いた「金融資産保有世帯」でみていきます。

まずは、30代世帯から見ていきましょう。

【30代夫婦世帯のうち金融資産保有世帯の場合】

ここでは、30代の夫婦世帯で金融資産を持つ世帯について見ています。

平均貯蓄額は640万円、中央値は355万円となっています。

その内訳ですが、以下の通りです。

預貯金が全体の半分を占めているということになります。また預貯金に次いで、保険が多くなっています。

また、株式や投資信託といった有価証券での資産運用はわずかな金額です。

40代の平均貯蓄額と中央値

続いて、働き盛りの40代の世帯について見ていきましょう。

【40代夫婦世帯のうち金融資産保有世帯の場合】

ここでは、40代の夫婦世帯で金融資産を保有する世帯について見ていきます。

平均貯蓄額は880万円、中央値は550万円となっています。

その内訳は以下の通りです。

預貯金の額は半分までにはいきませんが、以前と高い水準となっています。また、特徴的なのは、保険の金額が30代と比べて多くなっています。夫婦世帯ということで家族への保障を増やされる世帯が多くなっているという背景もあるのでしょう。

有価証券の額は30代の夫婦世帯とそれほど変わりがありません。40代といえども、積極的に資産運用ができる状況ではないというのが見て取れます。


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給与の何ヶ月分あればいいのか

貯金は老後や万が一怪我や病気、何かしらの理由で働けなくなってしまったときの備えとなります。

では、貯金額はどのくらい持っておけば安心でしょうか。

会社員の方は「月収の3ヶ月分」を、フリーランスや自営業の方は「6ヶ月分」あると安心です。

まず会社員の方の場合、雇用保険の保障から会社都合ではなく自己都合で会社を辞めた場合、失業手当が受け取れるのは約3ヶ月後となります。

その間、収入が途絶えてしまった時にも、まずは3ヶ月分の貯金があれば生活していくことが出来ます。

一方、フリーランスや自営業の方は、雇用保険に入っていませんので収入が途絶えてしまった場合、失業手当はありませんので、まずは月収の6ヶ月分を目安に備えておくと良いでしょう。

なぜこの金額を貯金すれば良いのかについての理由を見ていきましょう。

（関連記事：【最新版】貯蓄額の平均額は？いくらあれば安心？保険、預金、投資、おすすめ方法を解説）
（関連記事：老後資金本当はいくらあれば安心？ない場合は？必要額の計算とすぐできる貯め方と増やし方）

日本の充実した高額療養費制度はどこまで保障してくれるか

生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」を見てみましょう。

自分自身がケガや病気をすることについての不安の有無をみると、「不安感あり」は89.6％、「不安感なし」は9.8%となり、ほとんどの方がケガや病気のリスクについて不安を持っていることが分かります。

これに対して、公的医療保険に対する考え方の問いでは自分の医療費を公的医療保険だけでまかなえると考えているかをみると、「まかなえると思う」は44.6％に対して、「まかなえるとは思わない」は51.5％となっています。

半数以上の方は公的医療保険だけでは足りなくなると感じていることが分かります。

では、日本の公的医療保険はどこまで保障してくれるのでしょうか。

実は日本の公的な医療保障には高額療養費制度というものがあります。

厚生労働省ホームページの医療保険の項目では高額療養費制度について確認することが出来、下記のようになっています。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です

もし万が一大きな病気やケガをして医療費が高額になってしまった場合に、この制度を使うことで負担した金額の一部が戻ってくるというものです。

この毎月の上限額については年齢や所得によって変わってきます。

例えば、以下のような場合、高額療養費制度を使うと自己負担額がどのように変わるかをみていきましょう。

健康保険証で医療保障も異なる

ここでは、会社員の方が持っている保険証について、まだあまり知られていない2種類の健康保険についてご紹介します。

「協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）」は全国健康保険協会が保険者となって
運営しており、主に中小企業等で働く従業員とその家族の方が加入する健康保険で、令和元年度の段階で232.5万社が加入しています。

一方「組合健保（組合管掌健康保険）」とは健康保険組合が保険者となり、常時700人以上の従業員が働いている企業が自前で健保組合を設立、または複数の会社が共同で設立する場合は合計で常時3千人以上の大企業やそのグループ会社子会社で働く従業員とその家族の方が加入しています。

もし病気やケガで会社を休んだら保障はあるのか

業務外で病気やケガをして会社を休むことになってしまった場合に、「協会けんぽ」「健保組合」いずれも傷病手当金を受け取ることが出来ます。

令和2年公表厚生労働省保健局「傷病手当金について」と協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」から、傷病手当金を受け取るための条件と概要をみてみましょう。

給付条件

1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
※健康保険給付以外に仕事に就くことができない証明があるときは自費診療でも支給対象で、自宅療養の期間も支給対象となるが業務上や通勤災害、病気とみなされないもの（美容整形等）は支給対象外となる。

2. 仕事に就くことができないこと
※仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に被保険者の仕事の内容を考慮して判断される

3. 連続する3日間を含み４日以上仕事に就けなかったこと
※仕事を休んだ日から連続して待期期間3日間の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給。待期には有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため給与の支払いがあったかは関係なく支給される。

4. 休業した期間について給与の支払いがないこと
※給与が支払われている間、病手当金は支給されないが、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合はその差額が支給される。

支給期間
最長１年6ヶ月

※支給開始1年6ヶ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合も復帰期間も1年6ヶ月に参入され、支給開始後1年6ヶ月を超えた場合は仕事に就くことが出来ない場合でも傷病手当金は支給されない。

支給額
1日あたりの金額の計算式は下記のようになります。
（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2
※被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は①②いずれか低い額が算定の基礎となる

①被保険者の被保険者期間における標準報酬月額の平均額
②被保険者の属する保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均額

会社員の方の場合は、最長1年6ヶ月傷病手当金を給与の3分の2受給できると考えると残り3分の１を確保しておけば会社を休む前と同じ収入となることから月収の３ヶ月分あると安心ということになります。

これに対して、フリーランスや自営業の方の場合は傷病手当金の制度はないため、倍の6ヶ月あれば万が一の備えとして安心できる金額になると考えます。あくまで目安となりますが参考にしてみてください。

夫婦共働き世帯の場合

16万3840×12ヶ月×30年＋10万2588×12ヶ月×30年＋1983万×2＝1億3557万4080円

夫婦で共働きの場合は年金と退職金で約1億3500万円となり、前項のゆとりある老後を送ることが可能となることが分かります。

これだけでも十分なのですが、介護費用分も考慮すれば、貯金が老後を迎えた時点で2000万円程度あるとより安心した老後になるといえるでしょう。

夫婦2人世帯で会社員と専業主婦（主夫）の場合

14万3761円×12ヶ月×30年＋5万5708円×12ヶ月×30年＋1983万円＝9163万8840円

どちらか一方が会社員と専業主婦（主夫）の場合では、約9100万円で平均的な日常生活を送ることは出来そうです。

ゆとりある老後や介護費用も備えておきたい場合は3000万円～4000万円が老後までに準備出来ると安心です。

夫婦二人世帯で自営業・フリーランスの場合

5万5708円×12ヶ月×30年×２＝4010万9760円

夫婦２人とも自営業やフリーランスの場合は、公的年金の中でも国民年金のみとなり約4000万円しか受給できないことになりますから、数千万円が足りなくなりますので現役のときにどれだけお金を貯めたり増やしたり出来るかがポイントになります。

自営業やフリーランスの最大のメリットは事業が上手くいけば会社員の年収を超えることが出来る点です。収入が多くなったときはいつもより多めに貯金しておくなど工夫しながら貯金していけると良いですね。

独身の場合

総務省の「2019年　家計調査（家計収支編）」によると、単身者世帯の毎月の支出は平均で16万3781円となっています。毎月約17万円が必要となると考えておくと良いでしょう。

老後もずっと独り身でいるという場合、老後30年で6120万円が必要となる計算になります。

14万3761円×12ヶ月×30年＋1983万円＝7158万3960円

会社員で退職金も受け取れる方は少しゆとりある生活を送れる金額です。

独り身の方は尚更、自分に万が一なにかあったときには介護をしてもらうことになりますから、ぜひ介護費用は備えておくことをおすすめします。

退職金が受け取れる方は1000万円～2000万円、退職金が少ないもしくは無いという方は3000万円～4000万円くらいの貯金があると安心です。

運用性のある保険（保障と投資）

みなさんは「保険」というワードを聞いたときにどんな印象を持つでしょうか。
自分や家族に何かあったときの保障となるものと考える方が大半かもしれません。

実はこの保険商品には保障だけでなく投資性を兼ね備えたものも存在します。

前項で資産運用は20年以上の時間をかけることが成功のポイントだとお伝えしました。

自分や家族が20年先も健康でいられることが理想ですが、20年という長い年月の間には病気やケガになるリスクがあります。運用を阻害する要因を回避しておくのも資産運用では大切なことですから、投資をする上で保障を持っておくことは欠かせないことなのです。

そこで保障と投資のバランスが取れているのが投資性のある保険商品です。

代表的なものは「変額保険」「外貨建て終身保険」という商品で、それぞれ特徴があります。

（関連記事：【専門家監修】生命保険の選び方！年代別・目的別に本当に必要な保険を解説）

投資信託、イデコとつみたてニーサの活用

投資の初心者の方もある程度経験のある方にも人気な金融商品が「投資信託」です。

実は国が国民に資産運用の機会のための制度であるイデコやつみたてニーサも投資信託で運用するものがほとんどです。

イデコ（iDeCo）とは

「イデコ（個人型確定拠出年金）」は自分の年金を自分で準備するための制度です。

【iDeCoの3つのメリット】
・掛けたお金が全額所得控除の対象になる
・運用益が非課税
・受け取る際も所得控除が受けられる

加入条件や毎月の拠出額が人によって異なりますが、iDeCoのメリットは３つの税制優遇が受けられることです。

１つ目は掛けたお金が全額所得控除の対象となることです。これにより所得税や住民税が軽減されます。

２つ目は運用益が非課税になることです。通常運用で出た利益には約20％が課税されますが、iDeCoで運用して出た利益は非課税となるのです。

3つ目は受給年齢に到達した時に受け取る際にも所得控除が受けられることです。

iDeCoのデメリットは年金制度となっていることから、60歳までは原則としてお金を引き出せないことと、始める年齢が遅くなると思ったほど運用益が出ないことです。iDeCoは早めに開始することをおすすめします。

（関連記事：【簡単図解】iDeCoとは？知っておくべきメリット・デメリットをわかりやすく解説）
（関連記事：会社員でもiDeCoに加入できる？企業型DCとの違いや上限金額をタイプ別に簡単解説）

つみたてニーサとは

「つみたてNISA」は長期の資産形成をするための制度です。

iDeCoと違って加入条件は日本在住の20歳以上の方となっており、誰でも始めやすいといえます。

メリットは一般的な証券口座やネット証券から投資信託を始めた場合に発生する分配金や運用益などに対する税金が非課税になるという点です。

注意が必要なのは、投資期間が最大20年であること、投資可能な金額毎年40万円（最大800万円）が上限と決まっている点です。

イデコやつみたてニーサはメリットがある反面デメリットもあります。
自分の目的と合致しているかよく確認してから始めること、運用する商品を自分で選ぶときは投資信託の中でも長期的にみたときに成長している可能性の高いものを選ぶことをおすすめします。

（関連記事：つみたてNISAとは？メリットや仕組みをわかりやすく解説）


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株式投資は必要？アクティブ投信活用のススメ

さて投資信託についてここまでご紹介しましたが、それでも株式投資が必要ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。本当にリスクの高い株式投資は必要でしょうか。

結論から言うと、その前に検討していただきたいものがあるということです。

実はここまでご紹介してきた投資信託ですが、投資信託と一口に言っても購入出来る本数は約6000本もあり、どのようなスタイルで運用していくかで大きく2つに分けることが出来ます。

それがインデックス投信（インデックスファンドとも呼ばれます）とアクティブ投信（アクティブファンドとも呼ばれます）です。

その違いですが、ざっくり2つをご紹介します。

違い②手数料が異なる

2つめは上記のスタイルの違いにより、人件費のコストも変わるため、信託報酬という手数料が異なることです。

インデックス投信は手数料が低く、ノーロードといって手数料が0円の場合もあります。
対してアクティブ投信は運用のプロに対する手間賃としての手数料が発生するため比較的高くなっています。

このようにインデックス投信とアクティブ投信の違いが分かったところで、本題の株式投資は必要なのかですが、株式投資をする前に、運用初心者の方はアクティブ投信でリスクを取りながらも積極的に運用し大きなリターンを目指すものからチャレンジしていただくことをおすすめします。何度もお伝えしたとおり、投資信託であれば幅広い銘柄に分散投資が出来るからです。

30代単身者世帯のうち金融資産保有世帯の場合

平均貯蓄額は572万円、中央値は300万円となっています。

また、その内訳は以下の通りです。

30代の単身世帯については、夫婦世帯と比較して有価証券の金額が大きく、資産運用に積極的なのが見て取れます。

40代単身者世帯のうち金融資産保有世帯の場合

平均貯蓄額は972万円、中央値は375万円となっています。

また、その内訳は以下の通りです。

40代単身者世帯も30代単身者世帯と同様に、同世代の夫婦世帯と比較して有価証券の金額が大きく、こちらも資産運用に積極的なのが分かります。