データを見る前に：平均値と中央値の違い

データには「平均値」と「中央値」があり、平均値の場合は「データを足し合わせ、データの個数で割った値」のことであり、一部大きな値があればその値に引っ張られる傾向にあります。

一方、中央値とは「データを小さい（または大きい）順に並べ、中央にある値」のことであり、その性質上、平均値よりも実態を表しやすいといわれています。

お金のデータを見る際は中央値を参考にすると良いでしょう。

40代の平均貯金額

「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」によると、40代の平均貯金額（預貯金額）は金融資産（※）を保有している総世帯で530万円、金融資産を保有していない世帯を含んだ場合は379万円でした。

また、二人以上世帯では547万円、単身世帯では474万円と、金融資産を保有している二人以上世帯の平均貯金額が40代の中でもっとも高い結果となりました。

詳しい数字は下記になります。

＜金融資産保有世帯＞

＜金融資産を保有していない世帯を含む＞

※金融資産とは預貯金（ゆうちょ銀行の貯金を含む）、金銭信託、積立型保険商品（生保･損保）、個人年金保険、債券、株式、投資信託（MRF、MMF、REITなどを含む）、財形貯蓄、その他金融商品（金貯蓄口座、金融派生商品など）などの金融商品を指します。
※金融資産の有無は①ゆうちょ銀行の貯金含む預貯金、保険、債券、株式などの金融商品をいずれも保有していないを選択した世帯と②預貯金のみ保有している世帯で預貯金の合計残高について「うち運用または将来の備え」がゼロないし無回答の世帯をそれぞれ「金融資産を保有していない世帯」（金融資産非保有世帯）としています。
（参考：家計の金融行動に関する世論調査（令和3年））

40代の平均貯蓄額

40代が保有する金融資産保有額は「金融資産を保有している世帯」に限定すると平均が1248万円、中央値が500万円でした。

また、金融資産を保有しない世帯を含めると、貯蓄（※）の平均は891万円、中央値は200万円となります。

中央値が大きく乖離していることから、金融資産を持っている人と持っていない人の差が大きいことがわかります。

次に、40代の平均貯蓄額の分布も深掘りしてみましょう。

※貯蓄額は預貯金以外に保険や有価証券なども含んだ金額

参考）40代の平均貯蓄額の分布

「100万円未満」が14.4％と一番多く、その後「500〜700万円」の11.1％、「1000〜1500万円」の10.9％と続きます。

30代と比べると、1000万以上の割合が多く、100万円未満の割合が少なくなっているため、40代になったことでより貯蓄を意識していることがわかります。

①世帯別の貯蓄額

二人以上の世帯と単身世帯では、貯蓄額が異なることがわかりました。

それぞれのデータを見てみましょう。

②年収別の貯蓄額

では、年収によって貯蓄額はどのように変わるのでしょうか。単身世帯で見ていきましょう。

③貯蓄なしの割合

40代のうち、金融資産を保有していない割合は「二人以上の世帯」で24.8％、「単身世帯」で35.7％でした。

単身世帯では子どもの教育費等を準備する必要がないため、貯蓄に回さない世帯が多いと予想できます。

④1000万円以上貯蓄している割合

金融資産を保有する世帯に限定した場合、40代のうち1000万円以上貯蓄している割合は31.7％です。金融資産保有世帯の場合、3割以上で1000万円以上を保有しています。

⑤2000万円以上貯蓄している割合

続いて2000万円以上の割合も確認しましょう。

同じく金融資産を保有する世帯に限定すると、その割合は14.3％となりました。100万円未満の割合が14.4％なので、ほぼ同割合ということになります。

貯蓄の割合は二人世帯「12％」単身世帯「16％」

年間の手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合の平均は、二人以上世帯で12％、単身世帯で16％でした。

ただし、最も多い回答は「貯蓄しなかった」であり、二人以上世帯の24.2％、単身世帯の25.1％を占めています。約4分の1の世帯は収入から貯蓄ができていないということになります。

一方、臨時収入からの貯蓄割合に限定すると、二人以上世帯が27％、単身世帯が37％です。

臨時収入からの貯蓄割合として回答がもっとも多かったのは、二人以上世帯でも単身世帯でも「60％以上」でした。ボーナスなどの臨時収入は、半分以上を貯蓄に回す方が多いようです。

参考）40代男女の平均年収

参考までに、40代の男性と女性の平均年収も確認しましょう。

（参考：平均給与｜国税庁）

国税庁によると、40〜44歳の平均年収は女性が292万円、男性が635万円です。さらに45〜49歳の平均年収は女性が270万円、男性が676万円。

男性はどちらも600万円を超えているにも関わらず、女性は200万円台となっています。

国税庁の調査には非正規雇用も含まれるため、出産や介護等でキャリアチェンジしやすい女性の場合、平均年収は男性よりも低くなる傾向にあるのです。

【（生活費－収入）×12ヶ月×20年～25年】で計算

老後に必要となる月額費用は、「生活費－収入」で計算します。

「公益財団法人　生命保険文化センター」の調査によると、夫婦で最低限の生活をするには月額平均22万1000円、ゆとりのある生活には平均36万1000円が必要とされます。

これらを目安に毎月の生活費を設定し、目安となる収入を引くことで、月々の赤字額が算出できます。

老後を20〜25年と設定することで、老後に必要となる総額を計算することができるのです。

例えば定年退職と年金の受給開始が65歳の場合、90歳まで生きるとすると25年分の生活費が必要になる計算です。

Q.将来年金はどのくらいもらえる？

将来もらえる年金は「国民年金」と「厚生年金」があります。

国民年金は日本に住む20〜60歳のすべての人が加入し、滞納することなく保険料を納めていた場合、満額の6万4816円（月額）が受け取れます（2022年度の水準）。

さらに公務員や会社員の場合、上乗せして厚生年金も受給できます。

厚生労働省年金局による「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2020年度の平均受給額は14万4366円（国民年金含む）でした。

（参考：令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）

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老後に必要な理想の貯金額

「公益財団法人　生命保険文化センター」の情報をもとに、40代の理想の貯金額を算出しましょう。

ここでは老後を25年として試算してみます。

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）」によると、金融資産を保有している40代世帯の貯蓄平均額は1248万円でした。

貯金額（預貯金額）の平均530万円でしたが、老後資金作りは貯金以外の保険、投資信託でも行っているケースが多いため、金融資産保有額をすべて含めた平均貯蓄額を参考に、残りの必要額を算出していきます。

40代の平均貯蓄額1248万円の場合、老後のために必要な金額は

退職金や年金収入を引いて足りない分が、60歳までの20年間で貯める必要のある金額だといえます。

まずは、「老後にどんな生活を送りたいか」を思い描き、次に退職金や年金の見込額を把握しておきましょう。

生活費の目安は夫婦2人分なので、退職金や年金も2人分を合計する必要があります。

年金の目安額については、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認すると良いでしょう。

①収支状況を把握し、無駄な支出を減らす

貯金をするうえで大切なのは毎月の収支を把握することです。これにより、使途不明金といった無駄な出費を減らすことができます。

これまで家計簿で挫折した経験のある人は、手軽に記録できる家計簿アプリを利用するのも効果的です。銀行口座やキャッシュレス決済と連携するタイプもあるため、記録する手間が省けます。

「食費」「日用品」「子供用品」などの費目ごとに決済手段を変えてしまえば、費目の管理も楽になります。

②保険などの固定費を見直す

次に固定費の見直しを行いましょう。固定費とは毎月定額を支払うもので、通信費や光熱費の基本料金部分、保険料などが当てはまります。

下記でそれぞれの見直しポイントを見てみましょう。

③用途別に口座を分けて資金を管理する

用途別に口座を分けることもポイントです。

同じ口座で「給与の受け取り」「支払い」「貯金」をすべて賄おうとすると、お金の出入りが不明瞭になってしまいます。

こうしたリスクを避けるために、貯金用の口座は分けて管理することをおすすめします。可能であれば貯金の目的別で分けるのが理想です。

生活防衛費（直近で必要になる可能性の高い入院費、冠婚葬祭費など）・教育資金・住宅購入費・老後資金など、使う目的や時期に合わせて口座を管理しましょう。

④先取り貯金をする

最後におすすめなのが、「先取り貯金」の実施です。

貯金が苦手な人は「毎月の収入ー使ったお金」で余ったお金を貯金に回してしまいがちです。しかし、これでは安定した金額が貯金できず、モチベーションも保ちにくくなります。

「毎月の収入ー貯金＝今月使えるお金」として先取り貯金を行いましょう。自動積立定期預金などの制度を利用すると効果的です。

上手く貯金のバランスがとれるようになれば、毎月の予算も明確になり、結果的にストレスなく買い物を楽しむこともできます。

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年代別の投資割合

既に投資を始めている人はどれくらいいるのでしょうか。
「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年度）」のデータを参考に年代別に金額や割合を確認しましょう。

40代の金融資産の割合を見てみると預貯金、生命保険、投資が多く、30代に比べるとそれらの保有額が増えていることがわかります。

NISA制度

NISA制度は、投資による利益が非課税になる制度です。

本来、投資による利益には20.315％（復興所得税を含む）の税金がかかりますが、NISA口座での運用益は、一定期間非課税となります。

2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）では非課税保有期間や投資可能期間に制限がありました。

2024年から新NISA（新しいNISA）が始まり、非課税保有期間は無期限化、投資可能期間は恒久化となります。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことです。

毎月の掛金を自分で運用しながら積み立てをし、原則60歳以降に年金形式でお金を受け取るという私的年金制度です。

iDeCoの最大の特徴は、3回も税制メリットを受けられる点にあります。

まず掛け金については全額が所得控除の対象となり、運用中の所得税や住民税の負担を軽減できます。

また、通常運用益に対して発生する20.315％（復興所得税を含む）の税金が非課税となり、さらに60歳以降の受取時にも公的年金等控除、または退職所得控除が適用されます。

老後資金を効率よく貯めるにはおすすめの方法ですが、掛金に上限がある点や、一定の手数料がかかる点には注意しましょう。

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積立投資信託

積立投資信託とは、毎月一定額を購入しながら積み立てる投資方法で、集めたお金を投資家に代わって専門家が運用してくれます。運用で得た成果は投資額に応じ、投資家に分配されます。

価格が変動する商品なので損失も発生しますが、タイミングをずらして一定額ずつ購入するという特性上、一括で購入するよりも価格変動リスクを抑えるメリットがあります。

投資家は自分で運用をする必要がないので、仕事で忙しい人や運用に自信がない人でも、投資信託を通じ、さまざまな投資対象に分散投資をすることができます。

ただし、日本には現時点で約6000本の投資信託があります。投資家はその中から自分に合ったファンドを選んで投資することになります。

商品によってさまざまなリスクがあるため、プロに任せるとはいえ情報収集は必須となります。

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マネイロの利用者の多くは30代～40代

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