老後までの運用期間を確保できる

60歳や65歳でリタイアすると仮定しても、40代であればまだ20年以上の運用期間があります。これは、複利効果を活かした長期投資を行う上で十分な時間です。

収入と支出が共に大きい

40代はキャリアのピークを迎え収入が安定する一方、子どもの教育費や住宅ローンなど、人生で支出が多くなる時期でもあります。そのため、計画的な資金管理が求められます。

失敗からの回復期間が短い

20代や30代と比べて、市場の暴落が起きた際に資産を回復させるための時間が限られています。もし資産の大部分を株式などのリスクが高い資産に集中させていた場合、回復までに数年、あるいはそれ以上かかる可能性も考慮しなくてはなりません。

これらの特徴から、40代の資産運用では、リターンを追求する「攻め」の姿勢と、リスクを管理する「守り」の姿勢のバランスを、より慎重に考える必要があります。

主要な資産クラスとその役割

ポートフォリオは、値動きや特徴が異なる複数の資産（資産クラス）を組み合わせて作ります。代表的な資産クラスと各資産の役割は以下の通りです。

• 株式：企業の成長に伴う値上がり益が期待でき、ポートフォリオの収益の柱となります。ただし、価格変動リスクは高く、ハイリスク・ハイリターンな資産です。
• 債券：国や企業が資金を借り入れる際に発行する証券で、定期的な利子収入が期待できます。株式に比べて値動きが穏やかで、ポートフォリオの安定性を高める役割を持ちます。ローリスク・ローリターンな資産です。
• 不動産（REIT）：不動産投資信託を通じて、間接的にオフィスビルや商業施設などに投資します。インフレに強いとされ、株式と債券の中間に位置するミドルリスク・ミドルリターンな資産です。

これらの資産は、経済状況によって異なる値動きをする傾向があります。

例えば、株価が下落する局面で債券価格が上昇するなど、互いの値動きを補い合う効果が期待できます。

複数の資産クラスに分散投資することで、資産全体のリスクを抑えながら安定的なリターンを目指すことが可能になります。

リスク許容度の考え方

リスク許容度とは、「資産運用において、一時的にどの程度の価格下落（損失）までなら精神的・経済的に耐えられるか」の度合いを指します。この度合いは、個人の状況によって異なります。

リスク許容度を判断する主な要素は以下の通りです。

• 年齢：若いほど運用期間を長く取れるため、リスク許容度は高くなる傾向があります。
• 収入と資産状況：収入が高く、資産に余裕があるほどリスクを取りやすくなります。
• 家族構成：扶養家族がいる場合、独身者よりもリスク許容度は低くなるのが一般的です。
• 投資経験や性格：投資経験が豊富であったり、価格変動に動じない性格であったりすれば、リスク許容度は高まります。

40代は、独身、共働き、子育て世帯などライフプランが多様化する年代です。

現金保有比率の目安

ポートフォリオを考える際、株式や債券といったリスク資産だけでなく、現金（預貯金などの安全資産）をどれくらい保有するかも重要な要素です。現金には、主に2つの役割があります。

1. 生活防衛資金：病気や失業など、不測の事態に備えるための資金です。一般的に、生活費の半年分から1年分程度が目安とされます。
2. 待機資金：市場が下落した際に、割安になった資産を買い増すための資金です。

資産全体に占める現金比率の簡単な目安として、「年齢と同じ割合」という考え方があります。

例えば40代であれば、資産の40％を現金で保有するというものです。年齢が上がるにつれてリスク許容度が下がることを考慮した、分かりやすい基準といえるでしょう。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。まずは生活防衛資金を最優先で確保し、その上で自身のライフプランやリスク許容度に応じて、最適な現金比率を調整することが大切です。

1.資産運用の目的と目標に合わせる

まずは、「何のために資産運用をするのか」を明確にすることが大切です。

老後資金を準備したいのか、教育資金を増やしたいのかによって、必要な運用期間や取るべきリスクは変わります。

目標金額や必要時期を整理したうえで、運用方針を決めていきましょう。

2.リスク許容度を踏まえて資産のバランスを考える

資産運用では、リターンだけでなく「どの程度の価格変動を受け入れられるか」を考えることも重要です。

例えば、株式の比率を高めれば高いリターンを期待できる一方、相場下落時には資産が大きく減少する可能性があります。

預貯金や債券など安定資産も組み合わせながら、自身のリスク許容度に合った資産配分を考えることが大切です。

3.投資期間を考慮する

40代は、老後までまだ一定の時間があるため、長期投資を活用しやすい年代でもあります。

長期運用では、短期的な値動きの影響を受けにくくなり、複利効果も期待しやすくなります。

そのため、短期的な相場変動だけで判断せず、10年・20年単位で資産形成を考える視点も重要です。

4.分散投資を心がける

資産運用では、1つの商品や地域に集中投資するのではなく、複数の資産へ分散することがリスク管理につながります。

また、一括投資だけでなく積立投資を活用し、購入タイミングを分散する考え方もあります。

5.健康リスクにも備える

40代以降は、病気やケガによる収入減少リスクも意識したい年代です。

資産運用だけでなく、医療保険や就業不能保険などを活用し、万が一への備えも含めて考えることが重要になります。

特に、家族を支える立場の場合は、資産形成と保障のバランスを意識したポートフォリオ設計が求められます。

積極型｜リターン重視（リスク資産70〜80％）

積極型は、ある程度のリスクを取ってでも高いリターンを目指したい人向けのポートフォリオです。当面の生活防衛資金は十分にあり、教育費などの支出の目処も立っているなど、比較的にリスク許容度が高い人に適しています。

【資産配分の例】

• 現金・預金：20％
• 株式：80％（全世界株式、米国株式、新興国株式など）

この配分では、資産の大部分を成長が期待できる株式に投資します。成長著しい米国株式や新興国株式の比率を高めることで、積極的なリターンを追求します。

ただし、市場が下落する局面では資産が減少する可能性もあるため、リスクを受け入れる覚悟が必要です。

バランス型｜堅実に増やす（リスク資産50〜60％）

バランス型は、リスクをある程度抑えながら、預貯金以上のリターンを目指したい、標準的なタイプ向けのポートフォリオです。

【資産配分の例】

• 現金・預金：40％
• 株式：50％（全世界株式、先進国株式など）
• 債券：10％（国内債券、先進国債券など）

この配分は、「安全資産の比率＝年齢」という考え方に近いものです。資産の半分程度を株式に投資して世界経済の成長リターンを狙いつつ、残りを現金や債券で固めることで、市場の下落に備えます。

1本で世界中の株式や債券に分散投資できるバランスファンドをポートフォリオの中心に据えるのも、管理の手間が省けるため有効な選択肢です。

安定型｜守りながら増やす（リスク資産30〜40％）

安定型は、資産を減らすことを避け、「守り」を重視しながら堅実に増やしていきたい人向けのポートフォリオです。子どもの大学進学が数年後に控えている、住宅ローンの返済を優先したい、といった人に適しています。

【資産配分の例】

• 現金・預金：60％
• 債券：20％（国内債券、先進国債券など）
• 株式：20％（全世界株式、先進国株式など）

資産の半分以上を現金や債券といった安全性の高い資産で固めることで、市場が暴落した際の影響を限定的にします。期待できるリターンは低くなりますが、「減らさない」ことを優先した配分です。

リスク資産の割合を抑えることで、精神的な負担も少なく、長期的に運用を続けやすいというメリットもあります。

自分に合った配分の選び方

3つのモデル例を紹介しましたが、これらはあくまで一般的なものです。最適なポートフォリオは一人ひとり異なります。自分に合った配分を選ぶためには、以下の3つのステップで考えることが鍵となります。

1. 資産運用の目的と目標額を明確にする:「なぜお金を増やすのか（老後資金、教育資金など）」「いつまでに、いくら必要なのか」を具体的に設定します。ゴールが明確になることで、必要な利回りや取るべきリスクが見えてきます。
2. 自分のリスク許容度を把握する:年齢や収入、家族構成、性格などを踏まえ、自分がどの程度の損失まで受け入れられるかを考えます。
3. 投資期間を考慮する:お金が必要になるまでの期間が長いほど、リスクの高い資産の比率を高めることができます。逆に期間が短い場合は、安定性の高い資産を中心に組むのが基本です。

これらの要素を総合的に判断し、自分だけのポートフォリオを組み立てていきましょう。

もし一人で判断するのが難しいと感じる場合は、資産運用の専門家に相談するのも有効な選択肢です。

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①老後資金をしっかり確保したい40代共働き夫婦の場合

【40代夫婦共働き（子どもあり）のポートフォリオ例】

• 教育資金はある程度確保できているため、余裕資金で比較的低リスクの外貨建ての貯蓄型保険を活用（※）：65歳時点で550万円を目指す
• 万一に備えて介護と死亡保障と積立投資が同時にできる介護保障付変額保険に、夫婦それぞれ保障1000万円で加入：年利回り6％の運用で65歳時点、夫婦で約1800万円の見込み
• ネット証券でNISA口座を開設し、投資信託で積立投資：年利回り5％、65歳時点で約2900万円
• 医療保険は最低限の確保として、万が一のことがなかった際に健康祝い金が入るタイプに見直し

※為替は購入時の為替で、積立利率は購入時と変更がない場合を想定

②万が一に備えつつ老後資金を準備したい40代共働き夫婦の場合

【40代夫婦共働き（子どもあり）のポートフォリオ例】

• 夫が自営業のため、生活防衛資金として「月30万円×12ヶ月＝360万円」を預金で確保
• 預金の残りは教育資金として活用し、児童手当や給与からも継続的に積立を実施
• 老後資金は、NISAを活用した投資信託と個人年金保険を組み合わせて準備
• 想定利回り年6％で運用した場合、目標の老後資金3000万円を目指せる見込み
• 万が一に備え、夫が就業不能状態になった際に毎月10万円を受け取れる就業不能保険に加入

③老後資金をしっかり確保したい40代独身の場合

【40代独身のポートフォリオ例】

• まとまった資金を安定的に運用したいというご要望を踏まえ、比較的値動きが穏やかな外貨建て債券（米ドル建て）をご提案
• NISAのつみたて投資枠を活用し、インデックス型投資信託へ毎月積立投資を実施
• iDeCoの所得控除メリットや、個人年金保険の生命保険料控除を活用したいという希望に合わせ、毎月の積立資金をiDeCoと個人年金保険へ配分

見直し例：現状の運用からリスクをおさえた場合

• 目標の達成度が良好
• 年齢が上がるにつれてリスクを抑えたい

見直し例：現状の運用から積極的な運用に変更した場合

• 目標の達成度が芳しくない
• リスク許容度が高くなった

上記のようなケースで積極的な運用に変更したい場合は、債券などの安定的な資産の比率を低くし、株式の資産を高めることで積極的な運用が望めます。

具体的には、債券などの安定的な資産を売却して売却代金で株式資産を買い戻します。

Q. 40代から始めても老後資金は間に合う？

A. 間に合う可能性は十分にあります。

40代からでも、60歳や65歳のリタイアまでには20年以上の運用期間を確保できます。これは、長期投資のメリットである「複利効果」を活かすには十分な時間です。

また、40代は収入が安定またはピークを迎える時期でもあるため、計画的に積立投資を行うことで、効率的に資産を増やすことが可能です。

大切なのは、先延ばしにせず、一日でも早く始めることです。

Q. 株式と債券の比率はどう決める？

A. 自身のリスク許容度によって決めるのが基本です。

株式は高いリターンが期待できる反面、価格変動リスクも大きい資産です。一方、債券はリターンが低い代わりに値動きが安定しています。

• リスクを積極的に取りたい場合：株式の比率を高めます（例：株式80％、債券20％）。
• 安定性を重視したい場合：債券の比率を高めます（例：株式40％、債券60％）。

簡単な目安として、「株式の比率 = 100 - 年齢」という考え方もあります。例えば45歳なら、株式の比率を55％にするというものです。

まずは目安を参考にしつつ、自身の収入や家族構成、性格などを考慮して、心地よいと感じるバランスを見つけることが大切です。

Q. ポートフォリオの見直し頻度は？

A. 年に1回程度が一般的な目安です。

資産運用を続けていると、各資産の値動きによって当初設定したポートフォリオの比率が崩れてきます。この崩れを元に戻す作業を「リバランス」と呼びます。

リバランスを頻繁に行いすぎると手間がかかりますし、逆に長期間放置するとリスクを取りすぎている状態になる可能性があります。

そのため、年に1回、自身の誕生日や年末など、タイミングを決めて定期的にポートフォリオをチェックする習慣をつけるのがおすすめです。

その際に、ライフプランに変化がなかったかどうかも合わせて確認し、必要であれば資産配分そのものを見直すことも検討しましょう。