参考）結婚時の年齢

男性は30歳、女性は28歳で結婚することが平均的な傾向にあるようです。昔に比べると、結婚する年齢が上がってきている傾向がありますが、それでも30代前半での結婚が一般的のようです。

また、地域差があることも注目されます。

首都圏では、全国平均よりも若干年齢が高い傾向がありますが、全体的に見れば、30代前半での結婚が平均的な傾向にあることがわかります。

参考）年代別の貯金事情

同世代の人と比べて、自分の貯金額が多いか少ないかは気になるものです。

そこで、金融広報中央委員会の調査から、年代別の種類別金融資産保有額を見てみましょう。

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20代の金融資産保有額は315万円、そのうち預貯金が大半を占めていますが、金額は他の年代と比べて低いことがわかります。社会生活を始めて収入も少ないため、貯金できるお金は限られているためと予想ができます。

次に、30代の金融資産保有額は710万円となり、20代の倍の数字となっています。収入が増える年代でもありますが、負債を相殺すると純粋な貯金額には個人差があるでしょう。

結婚も含めてライフイベントが多い年代にもなるため、預貯金だけではなく株式、生命保険の保有額も増えています。

そして、40代の金融資産保有額は1000万円を超えて1114万円となっています。特に生命保険、個人年金保険、株式の金額が30代よりも多くなっています。

住宅ローンや子どもの教育資金、将来のための老後資金など、まとまったお金を準備する年代でもあるため、さまざまな金融商品を活用していることがわかります。

（参考：家計の金融行動に関する世論調査（令和4年度）｜知るぽると）

結婚費用の平均額は【431.2万円】

株式会社リクルートが実施したゼクシィ結婚トレンド調査によると、結婚資金には結婚式以外に

• 結納式
• 両家の顔合わせ
• 婚約指輪
• 結婚指輪
• 挙式
• 披露宴、ウエディングパーティー費用
• 新婚旅行費
• 新婚旅行土産費

などが含まれます。

結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用を2021年と2022年で比較すると、2022年の方が費用が高くなっています。

2021年は新型コロナウイルス感染症により、両家の顔合わせを控えたり、式場の規模を小さくするなどの対策を行ったケースもあるようです。

項目別に見てみると、結納式にかかる費用は全国と比べて首都圏は低い金額となっています。結納式はせずにそのまま挙式を挙げるカップルも多いのかもしれません。

挙式、披露宴・ウエディングパーティー費用においても、首都圏は全国平均よりも約43.5万円高い結果となっています。

都内における会場費や会場規模による地域の差が影響しているようです。

ご祝儀総額平均は【185.2万円】

ご祝儀について、2021年では首都圏と全国の差はありませんでしたが、2022年では5万円ほどの差があります。

首都圏の招待客別、一人あたりのご祝儀額を見てみると、

という結果となりました。

結婚式にかかる費用が393.4万円のため、招待客の人数によっては自己負担額が少なく済むケースもあるでしょう。

親・親族からの援助総額平均は【193.2万円】

親・親族からの援助総額平均を見てみると、首都圏と全国では約13万円の差があります。

一方で、親・親族からの援助有無を首都圏と全国で比べると

と、首都圏と全国共に70％以上が親・親族からの援助があったと回答しています。

貯金の前に：結婚式の予算、貯金の目標額を決める

「結婚式で貯金を使い果たしてしまった」ということにならないように、結婚式の予算と貯金の目標額をきちんと決めましょう。

結婚式の平均額を参考にすることも可能ですが、まずは二人でどんな結婚式にしたいのかを考えることが大切です。

貯金専用の口座を作る

貯金する際には、目標額を決めたら、その金額に合わせた専用の口座を開設して、入金することをおすすめします。

注意点

給与口座などと同じ口座に入金してしまうと、残高が確認しにくくなり、引き出してしまう可能性が高くなります。

実際に貯金が成功している人たちには、貯金専用の口座を持っている人が多くいます。貯金が増えていく様子を見ることで、モチベーションを維持しましょう。

Q.夫婦で別々に貯金を貯めるべき？それとも共有するべき？

夫婦での貯金について、貯金を共有しながら行うか、それぞれ別々に貯金をするかは、夫婦によって異なります。

共有する場合は、生活費や将来の目標に向けて一緒に貯めることができるため、将来に向けたお金の使い方について相談がしやすいというメリットがあります。

一方で、別々に貯金する場合は、個人の自由度が高く、個人の状況に合わせて貯金ができるというメリットがあります。

また、万が一の離婚や死亡時にも、財産分与や相続の問題を回避しやすくなるというメリットもあります。

どちらの方法が良いかは、夫婦で話し合って決めることが大切です。


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先取り貯金を心がける

「毎月余ったお金を貯める」というのは一般的な貯金方法ですが、これだけでは目標金額に到達するのはなかなか難しいです。

貯金が成功している人たちは、「先取り貯金」という方法を取っています。

これまで余ったお金を貯金していた人も、今度は先取り貯金に挑戦してみましょう。成功体験が自信につながり、お金の管理が上手になるはずです。

家計管理をする

貯金専用口座を作って先取り貯金をすることに決めたら、まずは家計の把握をすることが大切です。

特に注意が必要なのは、外食費、交際費、コンビニ代など、使いすぎがちな費用です。固定費は毎月決まった金額が出ていくので把握しやすいですが、このような可変費はついつい使いすぎてしまいがちです。

また、結婚を機に保険や通信費を見直すこともおすすめです。

ただし、無理をして節約しすぎると継続できなくなってしまうので、少しずつ意識を変えて習慣化していくことが大切です。

①運用性のある保険商品

結婚した際には、保険について考えることが重要だと感じる人が多いでしょう。

保険と聞くと、自分や家族に何かあった場合に備えて保障するものというイメージを持つ人が多いかもしれません。

しかし、実は保険商品には投資性を兼ね備えたものもあります。

資産運用には長期的な視点が必要であり、自分や家族が健康でいられることが理想ですが、その期間中には病気や怪我になる可能性があるため、保険を持っておくことも重要です。

長期的に資産運用を行う場合、運用を阻害する要因を回避することが大切になるため、保障を持っていることは欠かせないこととなります。

投資性のある保険商品には、「変額保険」と「外貨建て終身保険」という代表的な商品があります。これらは、保障と投資のバランスを取ることで、投資性を持ちながらもリスクを抑えた商品となっています。

それぞれの商品の特徴について詳しく見ていきましょう。

例）変額保険

変額保険は保険金額が保証される一方で、保険料の一部が運用される投資性の高い保険商品です。

具体的には、契約者が保険料を支払うとその一部が保険会社によって投資され、運用実績に基づいて解約返戻金が変動（増減）します。

そのため、運用実績が悪かった場合には損失が生じるなどのデメリットがあります。

ただし、運用が不調であっても、一般的に保険金は最低保証されます。

また、変額保険は一定期間中に被保険者が死亡した場合に、保障された保険金額が支払われる点が一般的な生命保険と同じです。

ポイントの解説

変額保険は、長期的な資産形成の一環として考えることができます。しかし、投資性があるため、契約者自身がリスクを理解し、自己責任で契約を行う必要があります。

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例）外貨建て終身保険

外貨建て保険とは、保険料を外貨で支払い、外貨で保険金や解約返戻金を受け取る仕組みを持つ保険のことです。

これにより、日本の低金利環境で運用しても利息があまり付かないことから、比較的高い金利水準を持つ外貨で運用することで貯蓄効果を高めることができます。

ただし、外貨建てということから為替リスクがあり、元本割れの可能性もあるため、注意が必要です。

円の価値が上がり、外貨の価値が下がった場合は受け取れる金額が減少することがあります。

外貨建て保険は為替の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで検討しましょう。

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②つみたてNISA

つみたてNISAとは、長期的な資産形成をすることを推奨した少額投資非課税制度です。日本在住の18歳以上の人であれば誰でも始めることができます。

つみたてNISAでは金融庁が定めた一定の要件を満たす投資信託を活用して投資をします。

つみたてNISA口座を通じて投資をした際に得られた分配金や運用益は非課税となります。

現行制度では非課税保有期間や投資可能期間などに制限がありましたが、2024年からは新NISA（新しいNISA制度）となりこれらの制限が緩和されます。

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③投資信託

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を一つのファンド（基金）にまとめ、そのファンドを運用の専門家が株式、債券、不動産などのさまざまな資産に投資し、運用する仕組みです。

投資信託を購入する際には、証券会社や銀行を通じて購入することが一般的です。投資信託には、株式型、債券型、資産配分型などいくつかのタイプがあり、それぞれ違った特徴があります。

また、投資信託には下記のようなメリットがあります。

• 少額からはじめられる
• 分散投資でリスクを下げられる
• お金の専門家が運用してくれる

投資信託は短期的な値動きに惑わされずに「今後成長が期待できる資産」にコツコツ長期積立投資をすることが大切です。

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方法1.支出用と貯金用の口座を作り、毎月夫婦で定額の入金をする

夫婦でお金を管理する際に重要なのは、透明性と公平性を確保することです。

お金の管理に関する不満がトラブルの原因となることを防ぐために、「支出用と貯金用の口座を作り、毎月夫婦で定額の入金をする」という方法が効果的です。

まず、「支出用の口座」を作成しましょう。

この口座では、日常生活費や光熱費、食費、家賃などの共同で負担する費用を管理します。

毎月夫婦それぞれが一定額を入金することで、公平に負担を分けることができます。

また、支出用口座の明細を定期的にチェックすることで、お金の流れが把握でき、無駄遣いを防止することができます。

次に、将来の目標や緊急時の貯金をためることを目的とした「貯金用の口座」を作成しましょう。

そして夫婦で話し合い、共有すべき貯金目標を設定します。それぞれが毎月一定額を貯金用口座に入金することで、目標達成に向けて励むことができます。

支出用と貯金用の口座を別々に作成し、夫婦で定額の入金を行うことで、収支を把握しやすくなり、無駄遣いを防止できるため、夫婦間のトラブルを減らすことが期待できます。

方法2.支出を項目別に夫婦で分担する

支出を項目別に夫婦で分担することで、お互いの責任範囲が明確になり、お金の管理がしやすくなります。

また、お互いの負担を軽減することができ、夫婦間のコミュニケーションも円滑になります。家計管理に悩む夫婦におすすめの方法です。

具体的な方法は以下の通りです。

1. 夫婦で話し合い、家計の支出を項目別にリストアップする（例：家賃、光熱費、食費、交際費、保険料、教育費など）
2. それぞれの支出項目を夫婦で分担する形で割り振る。お互いの収入や支出のバランスを考慮し、負担が均等になるように調整（例：夫が家賃や保険料を担当し、妻が食費や光熱費を担当）
3. 分担した支出項目について、それぞれが管理する。定期的に項目ごとの支出状況を確認し、夫婦で情報共有を行う

突然の出費が発生した場合や支出の見直しが必要な場合は、夫婦で相談しながら対処していくことが大切です。柔軟な対応が家計管理を円滑に進めるポイントとなります。

結婚後のお金の管理方法を決める時のポイント

夫婦でお金を上手く管理するためには、お互いの現状を共有し、ライフプランを話し合い、無理のない範囲で家計を管理することが大切です。

まず、夫婦で定期的にお金の現状を共有しましょう。

収入や支出、貯金額など、家計の概要を把握することで、お互いが安心感を持ち、協力しやすくなります。

また、将来のライフプランを話し合うことで、目標を共有し、励みになります。例えば、子供の教育費や老後の資金、住宅購入など、夫婦それぞれの夢や目標を明確にしましょう。

そして、無理のない範囲で家計を管理しましょう。

予算を設定して節約することも重要ですが、無理な節約はストレスが溜まり、家庭内の雰囲気を悪化させることがあります。

夫婦で協力し、バランスのとれた家計管理を心がけましょう。