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結婚までに本当に必要な貯金額を算出!結婚資金の平均額や貯金なしの対策法をプロが解説

結婚までに本当に必要な貯金額を算出!結婚資金の平均額や貯金なしの対策法をプロが解説

  • #お金

結婚までにどのくらい貯金が必要なのか知りたい」「結婚したいけれど、貯金があまりないから不安」という人も多いのではないでしょうか。

人生の一大イベントのひとつでもある「結婚」ですが、その前後でまとまったお金が必要になります。

例えば、結婚式を挙げる前には結納式や両家の顔合わせ、指輪などの費用がかかるため、貯金があまりない人は不安を感じるかもしれません。

一方で、結婚式を挙げるにあたってご祝儀や援助金などをもらうケースもあるため、自己負担額が少なく済む場合もあります。

本記事では結婚資金の平均額と結婚のために必要な貯金額、賢くお金を貯める方法と効率よくお金を増やす方法について、お金のプロが詳しく解説します。

※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まる新しいNISAを「新NISA」または「新制度」と表記しています

この記事を読んでわかること
  • 結婚に必要なお金は「首都圏平均で336.6万円」「全国平均で296.9万円」(2022年度)
  • 結婚にかかるお金の自己負担額の平均は52.8万円(2022年度のデータを参考に算出)
  • 結婚に必要な貯金額の算出方法は「自己負担額 = 結婚にかかる費用の総額 - ご祝儀の平均額 - 援助の平均額
  • 賢く貯金する方法は「貯金専用の口座を作る」「先取り貯金」など

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結婚資金のための平均貯金額は夫婦で【336.6万円】

結婚直前の夫婦の貯金額平均

株式会社リクルートが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によると、結婚前の貯金額の平均は、地域によって差があることがわかります。

首都圏では全国平均に比べて貯金額がやや高い傾向にありますが、2022年には全国平均が減少しています。

ポイントの解説

ただし、これらの平均値はあくまでも統計的な値であり、個々人の貯金状況はさまざまです。結婚前の貯金額は、将来のライフプランや目標に合わせて考え、適切に計画していくことが重要です。

(参考:ゼクシィ結婚トレンド調査 2021首都圏

参考)結婚時の年齢

結婚時の平均年齢

男性は30歳、女性は28歳で結婚することが平均的な傾向にあるようです。昔に比べると、結婚する年齢が上がってきている傾向がありますが、それでも30代前半での結婚が一般的のようです。

また、地域差があることも注目されます。

首都圏では、全国平均よりも若干年齢が高い傾向がありますが、全体的に見れば、30代前半での結婚が平均的な傾向にあることがわかります。

参考)年代別の貯金事情

同世代の人と比べて、自分の貯金額が多いか少ないかは気になるものです。

そこで、金融広報中央委員会の調査から、年代別の種類別金融資産保有額を見てみましょう。

年代別・種類別金融商品保有額
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20代の金融資産保有額は315万円、そのうち預貯金が大半を占めていますが、金額は他の年代と比べて低いことがわかります。社会生活を始めて収入も少ないため、貯金できるお金は限られているためと予想ができます。

次に、30代の金融資産保有額は710万円となり、20代の倍の数字となっています。収入が増える年代でもありますが、負債を相殺すると純粋な貯金額には個人差があるでしょう。

結婚も含めてライフイベントが多い年代にもなるため、預貯金だけではなく株式、生命保険の保有額も増えています。

そして、40代の金融資産保有額は1000万円を超えて1114万円となっています。特に生命保険、個人年金保険、株式の金額が30代よりも多くなっています。

住宅ローンや子どもの教育資金、将来のための老後資金など、まとまったお金を準備する年代でもあるため、さまざまな金融商品を活用していることがわかります。

(参考:家計の金融行動に関する世論調査(令和4年度)|知るぽると

結婚資金ともらえるお金の平均額

結婚するのにどのくらいお金がかかる?」「ご祝儀は実際いくらもらえる?」と、結婚式を挙げるうえで、さまざまな費用を気にしている人も多いでしょう。

結婚式について、株式会社リクルートが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」を参考に金額を詳しく見ていきましょう。

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結婚費用の平均額は【431.2万円】

結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用

株式会社リクルートが実施したゼクシィ結婚トレンド調査によると、結婚資金には結婚式以外

  • 結納式
  • 両家の顔合わせ
  • 婚約指輪
  • 結婚指輪
  • 挙式
  • 披露宴、ウエディングパーティー費用
  • 新婚旅行費
  • 新婚旅行土産費

などが含まれます。

2022年項目別平均額

結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用を2021年と2022年で比較すると、2022年の方が費用が高くなっています。

2021年は新型コロナウイルス感染症により、両家の顔合わせを控えたり、式場の規模を小さくするなどの対策を行ったケースもあるようです。

項目別に見てみると、結納式にかかる費用は全国と比べて首都圏は低い金額となっています。結納式はせずにそのまま挙式を挙げるカップルも多いのかもしれません。

挙式、披露宴・ウエディングパーティー費用においても、首都圏は全国平均よりも約43.5万円高い結果となっています。

都内における会場費や会場規模による地域の差が影響しているようです。

ポイントの解説

また、これらの費用は地域やカップルの好みによって異なるため、個人差が出やすい項目だといえます。

ご祝儀総額平均は【185.2万円】

ご祝儀総額平均

ご祝儀について、2021年では首都圏と全国の差はありませんでしたが、2022年では5万円ほどの差があります。

首都圏の招待客別、一人あたりのご祝儀額を見てみると、

友人…3万円
上司…4.4万円
親族…7.9万円
恩師…4.4万円

という結果となりました。

結婚式にかかる費用が393.4万円のため、招待客の人数によっては自己負担額が少なく済むケースもあるでしょう。

親・親族からの援助総額平均は【193.2万円】

親・親族からの援助総額平均

親・親族からの援助総額平均を見てみると、首都圏と全国では約13万円の差があります。

一方で、親・親族からの援助有無を首都圏と全国で比べると

■援助があった
首都圏…74.5%
全国…71.9%

と、首都圏と全国共に70%以上が親・親族からの援助があったと回答しています。

結婚のためにいくら貯金すればいい?自己負担額をシミュレーション

結婚に必要な費用を計算するには、まず結婚にかかる費用を合計します。この合計額から、ご祝儀や援助金を差し引いた金額が自己負担額です。

実際の自己負担額を計算する式は以下のようになります。

自己負担額 = 結婚にかかる費用の総額 - ご祝儀の平均額 - 援助の平均額

株式会社リクルートが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査2022首都圏」の調査結果をもとに計算していきましょう。

  • 結婚にかかる費用の総額:431.2万円
  • ご祝儀の平均:185.2万円
  • 援助の平均:193.2万円

という場合、自己負担額は以下のようになります。

自己負担額 = 431.2万円 - 185.2万円 - 193.2万円
自己負担額 は「52.8万円」
注意点

ただし、これは平均値をもとにした計算であり、個人の結婚式によっては費用が異なる場合があります。

例えば、新型コロナウイルスの影響で結婚式を挙げずに食事会をしたり、フォト婚をするカップルも増えています。そのため、自己負担額は個人差があり、実際にかかる金額はさまざまです。

また、二次会やお祝い返し、新居にかかる費用など、結婚にかかる費用は他にもたくさんあります。

実際にかかりそうな費用を詳細にシミュレーションし、自己負担額を算出することが必要です。

結婚したいけれど貯金がない!賢くお金を貯める方法

結婚に必要な費用が多い中で、貯金が少ないもしくはゼロのカップルもいるでしょう。

しかし、入籍にはお金が必要ないため、結婚後に二人でお金を貯めて、理想の結婚式や結婚指輪を用意することもできます。

また、両親からお金を借りて結婚式を先に挙げることも可能です。

ここからは、貯金がないカップルにおすすめの貯金方法やお金の管理方法、お金を増やすポイントについてご紹介します。

貯金の前に:結婚式の予算、貯金の目標額を決める

結婚式で貯金を使い果たしてしまった」ということにならないように、結婚式の予算と貯金の目標額をきちんと決めましょう。

結婚式の平均額を参考にすることも可能ですが、まずは二人でどんな結婚式にしたいのかを考えることが大切です。

ポイントの解説

必要な項目ごとに費用を算出し、それぞれの優先度を決めながら「いつまでにいくら貯める」といった貯金の目標額を明確にしていきましょう。

貯金専用の口座を作る

貯金する際には、目標額を決めたら、その金額に合わせた専用の口座を開設して、入金することをおすすめします。

注意点

給与口座などと同じ口座に入金してしまうと、残高が確認しにくくなり、引き出してしまう可能性が高くなります。

実際に貯金が成功している人たちには、貯金専用の口座を持っている人が多くいます。貯金が増えていく様子を見ることで、モチベーションを維持しましょう。


Q.夫婦で別々に貯金を貯めるべき?それとも共有するべき?

夫婦の貯金メリット・デメリット

夫婦での貯金について、貯金を共有しながら行うか、それぞれ別々に貯金をするかは、夫婦によって異なります。

共有する場合は、生活費や将来の目標に向けて一緒に貯めることができるため、将来に向けたお金の使い方について相談がしやすいというメリットがあります。

一方で、別々に貯金する場合は、個人の自由度が高く、個人の状況に合わせて貯金ができるというメリットがあります。

また、万が一の離婚や死亡時にも、財産分与や相続の問題を回避しやすくなるというメリットもあります。

どちらの方法が良いかは、夫婦で話し合って決めることが大切です。


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先取り貯金を心がける

毎月余ったお金を貯める」というのは一般的な貯金方法ですが、これだけでは目標金額に到達するのはなかなか難しいです。

貯金が成功している人たちは、「先取り貯金」という方法を取っています。

ポイントの解説

毎月の貯金額を先に決めておき、給料が入ったらすぐに貯金専用口座に入金し、残ったお金で生活するようにすることで、確実にお金を増やしていく方法です。

これまで余ったお金を貯金していた人も、今度は先取り貯金に挑戦してみましょう。成功体験が自信につながり、お金の管理が上手になるはずです。

家計管理をする

貯金専用口座を作って先取り貯金をすることに決めたら、まずは家計の把握をすることが大切です。

特に注意が必要なのは、外食費、交際費、コンビニ代など、使いすぎがちな費用です。固定費は毎月決まった金額が出ていくので把握しやすいですが、このような可変費はついつい使いすぎてしまいがちです。

また、結婚を機に保険や通信費を見直すこともおすすめです。

ただし、無理をして節約しすぎると継続できなくなってしまうので、少しずつ意識を変えて習慣化していくことが大切です。

お金の管理は家計簿アプリがおすすめ

家計簿アプリは家計のお金の管理に便利なツールです。自分でノートや家計簿帳に記入するのが苦手な人には特におすすめです。

たくさんの家計簿アプリがありますが、自分が使いやすいアプリを選ぶと良いでしょう。

例えば、銀行口座やクレジットカードと連携でき、証券会社やポイントなどの情報を一度登録するだけで、自動で取り込んでくれる機能が備わっているアプリもあります。

スマホは1人1台が一般的となり手にしている時間も多いため、続けやすいというメリットがあります。

家計のお金の管理に悩んでいる人は、ぜひ家計簿アプリを導入してみましょう。

貯金だけでは限界?効率よくお金を増やす資産運用3選

現代では、預貯金だけではお金を増やすことが難しくなってきているため、効率的にお金を増やす方法として資産運用の必要性が高まっているといえるでしょう。

資産運用は初めてで不安を感じる人も多いかもしれません。

なるべく期待する運用成果が出せるように、20年以上の長期的な視点で、毎月一定額を投資する積立投資がおすすめです。

積立投資は「複利」の効果によって資産が雪だるま式に増えていくため、長期的には有利になります。

資産運用に興味はあるけれど、何から始めて良いかわからない」という人に向けて、おすすめの資産運用をご紹介します。

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現在の資産状況や目標に合わせてプロがアドバイスします!

①運用性のある保険商品

結婚した際には、保険について考えることが重要だと感じる人が多いでしょう。

保険と聞くと、自分や家族に何かあった場合に備えて保障するものというイメージを持つ人が多いかもしれません。

しかし、実は保険商品には投資性を兼ね備えたものもあります。

資産運用には長期的な視点が必要であり、自分や家族が健康でいられることが理想ですが、その期間中には病気や怪我になる可能性があるため、保険を持っておくことも重要です。

長期的に資産運用を行う場合、運用を阻害する要因を回避することが大切になるため、保障を持っていることは欠かせないこととなります。

投資性のある保険商品には、「変額保険」と「外貨建て終身保険」という代表的な商品があります。これらは、保障と投資のバランスを取ることで、投資性を持ちながらもリスクを抑えた商品となっています。

それぞれの商品の特徴について詳しく見ていきましょう。


例)変額保険

変額保険の運用イメージ

変額保険は保険金額が保証される一方で、保険料の一部が運用される投資性の高い保険商品です。

具体的には、契約者が保険料を支払うとその一部が保険会社によって投資され、運用実績に基づいて解約返戻金が変動(増減)します。

そのため、運用実績が悪かった場合には損失が生じるなどのデメリットがあります。

ただし、運用が不調であっても、一般的に保険金は最低保証されます。

また、変額保険は一定期間中に被保険者が死亡した場合に、保障された保険金額が支払われる点が一般的な生命保険と同じです。

ポイントの解説

変額保険は、長期的な資産形成の一環として考えることができます。しかし、投資性があるため、契約者自身がリスクを理解し、自己責任で契約を行う必要があります。

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例)外貨建て終身保険

外貨建て保険とは、保険料を外貨で支払い、外貨で保険金や解約返戻金を受け取る仕組みを持つ保険のことです。

これにより、日本の低金利環境で運用しても利息があまり付かないことから、比較的高い金利水準を持つ外貨で運用することで貯蓄効果を高めることができます。

ただし、外貨建てということから為替リスクがあり、元本割れの可能性もあるため、注意が必要です。

円の価値が上がり、外貨の価値が下がった場合は受け取れる金額が減少することがあります。

外貨建て保険は為替の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで検討しましょう。

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②NISA制度

新しいNISA制度の概要

NISA制度とは、長期的な資産形成をすることを推奨した少額投資非課税制度です。日本在住の18歳以上の人であれば誰でも始めることができます。

NISA口座を通じて投資をした際に得られた分配金や運用益は非課税となります。

旧制度では非課税保有期間や投資可能期間などに制限がありましたが、2024年からは新NISA(新しいNISA制度)となりこれらの制限が緩和されます。

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③投資信託

投資信託の仕組み

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を一つのファンド(基金)にまとめ、そのファンドを運用の専門家が株式、債券、不動産などのさまざまな資産に投資し、運用する仕組みです。

投資信託を購入する際には、証券会社や銀行を通じて購入することが一般的です。投資信託には、株式型、債券型、資産配分型などいくつかのタイプがあり、それぞれ違った特徴があります。

また、投資信託には下記のようなメリットがあります。

  • 少額からはじめられる
  • 分散投資でリスクを下げられる
  • お金の専門家が運用してくれる

投資信託は短期的な値動きに惑わされずに「今後成長が期待できる資産」にコツコツ長期積立投資をすることが大切です。

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結婚後のお金はどうやって管理する?

結婚に関する費用だけではなく、結婚後のお金の管理について悩んでいる人も多いでしょう。

主なお金の管理方法について、お金のプロが詳しく解説します。

方法1.支出用と貯金用の口座を作り、毎月夫婦で定額の入金をする

夫婦でお金を管理する際に重要なのは、透明性と公平性を確保することです。

お金の管理に関する不満がトラブルの原因となることを防ぐために、「支出用と貯金用の口座を作り、毎月夫婦で定額の入金をする」という方法が効果的です。

まず、「支出用の口座」を作成しましょう。

この口座では、日常生活費や光熱費、食費、家賃などの共同で負担する費用を管理します。

毎月夫婦それぞれが一定額を入金することで、公平に負担を分けることができます。

また、支出用口座の明細を定期的にチェックすることで、お金の流れが把握でき、無駄遣いを防止することができます。

次に、将来の目標や緊急時の貯金をためることを目的とした「貯金用の口座」を作成しましょう。

そして夫婦で話し合い、共有すべき貯金目標を設定します。それぞれが毎月一定額を貯金用口座に入金することで、目標達成に向けて励むことができます。

支出用と貯金用の口座を別々に作成し、夫婦で定額の入金を行うことで、収支を把握しやすくなり、無駄遣いを防止できるため、夫婦間のトラブルを減らすことが期待できます。

方法2.支出を項目別に夫婦で分担する

支出を項目別に夫婦で分担することで、お互いの責任範囲が明確になり、お金の管理がしやすくなります。

また、お互いの負担を軽減することができ、夫婦間のコミュニケーションも円滑になります。家計管理に悩む夫婦におすすめの方法です。

具体的な方法は以下の通りです。

  1. 夫婦で話し合い、家計の支出を項目別にリストアップする(例:家賃、光熱費、食費、交際費、保険料、教育費など)
  2. それぞれの支出項目を夫婦で分担する形で割り振る。お互いの収入や支出のバランスを考慮し、負担が均等になるように調整(例:夫が家賃や保険料を担当し、妻が食費や光熱費を担当)
  3. 分担した支出項目について、それぞれが管理する。定期的に項目ごとの支出状況を確認し、夫婦で情報共有を行う

突然の出費が発生した場合や支出の見直しが必要な場合は、夫婦で相談しながら対処していくことが大切です。柔軟な対応が家計管理を円滑に進めるポイントとなります。

参考)「独立型家計」「協働型家計」の家計管理が増加

株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「新婚生活実態調査2020」によると、夫婦の家計管理では「独立型家計」と「協働型家計」が増加していることがわかりました。

独立型家計とは生活費の支出・管理を夫婦それぞれで実施する方法です。一方、協働型家計とは生活費の支出・管理を夫婦二人で実施する方法です。

2018年調査と比べると2020年ではそれぞれの割合が増加しています。

2018年調査

2020年調査

2020年調査

独立型家計

2020年調査

9.8%


13.1%

協働型家計

2020年調査

16.9%


23.9%

夫婦の家計管理方法が変化しているようです。

(参考:新婚生活実態調査2020|株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

結婚後のお金の管理方法を決める時のポイント

夫婦でお金を上手く管理するためには、お互いの現状を共有し、ライフプランを話し合い、無理のない範囲で家計を管理することが大切です。

まず、夫婦で定期的にお金の現状を共有しましょう。

収入や支出、貯金額など、家計の概要を把握することで、お互いが安心感を持ち、協力しやすくなります。

また、将来のライフプランを話し合うことで、目標を共有し、励みになります。例えば、子供の教育費や老後の資金、住宅購入など、夫婦それぞれの夢や目標を明確にしましょう。

そして、無理のない範囲で家計を管理しましょう。

予算を設定して節約することも重要ですが、無理な節約はストレスが溜まり、家庭内の雰囲気を悪化させることがあります。

夫婦で協力し、バランスのとれた家計管理を心がけましょう。

まとめ:結婚のための貯金は夫婦で計画的に

結婚を機に、夫婦で経済的な安定を築くためには、貯金が重要です。結婚のための貯金は夫婦で計画的に行いましょう。

まず、共通の目標と目標金額を設定し、無理のない範囲で毎月の貯金額を決定します。

例えば、貯金用の口座を作成し、毎月一定額を自動振り替えて貯金を習慣化させましょう。定期的に貯金状況を確認し、計画を見直すことも大切です。

夫婦で協力して貯金計画を立て、目標に向かって一緒に歩むことが、幸せな未来への第一歩となります。

「お金に関して不安がある」「家計管理について相談したい」など、お金に関する悩みがある方はお金の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。


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※本記事の内容は予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください

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著・監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

著者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

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