手取り20万円の人の年収はいくら？

手取り額は、一般的に総支給額（額面）の75～80%程度とされています。これは、額面からおよそ20～25%が税金や社会保険料として控除されるためです。

この仮定に基づくと、手取り20万円の人の額面月収は以下のようになります。

この月収をもとに、年収を計算してみましょう。

【賞与がない場合】

【夏と冬にそれぞれ1ヶ月分の賞与がある場合】

このように、手取り20万円であっても、賞与の有無によって年収は大きく変わってきます。まずは額面月収と年収を正確に把握することが、家計管理の第一歩です。

金融資産を保有している世帯の平均額・中央値

年間収入がある世帯のうち、「300万円未満」の単身世帯では、金融資産保有額の平均は1044万円、中央値が304万円となっています。また、一部の人が該当すると考えられる、年間収入「300～500万円未満」の世帯では、金融資産保有額の平均は1495万円、中央値が500万円となっています。

貯蓄額の分布

各年収帯における貯蓄額の分布は以下のようになっています。

いずれの年収帯でも100万円未満がもっとも多く、全体の4～5人に1人が該当しています。一方で、1000万円以上の貯蓄がある世帯も一定数あり、300万円未満で25.6％、300～500万円未満では33.5％にも上り、平均値を押し上げる結果となっています。

手取り20万円で貯金ゼロの割合はどれくらい？

同じく「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、年間収入300万円未満の単身世帯では36.1%が、300～500万円未満の世帯では26.0％が貯蓄なしとなっています。

これらのデータは、手取り20万円の人が含まれる年収帯において、貯金がゼロの状態の人が決して少なくない現実を示しています。このことから、貯金がないことは珍しいことではないことが分かります。

100万円達成までの道のりは？

目標金額100万円達成までの期間を計算してみましょう。

無理のない範囲で毎月の貯金額を設定し、具体的な目標期間を見据えて貯金を始めるとよいでしょう。

通信費を見直す

スマートフォンやインターネットの通信費は、多くの人が見直しの余地がある項目です。

大手キャリアから格安SIMへの乗り換えを検討したり、契約中のプランを見直して、実際のデータ使用量に合ったプランに変更したりするだけでも、毎月数千円単位での節約につながる可能性があります。不要なオプション契約を解除することも忘れずに行いましょう。

電気・ガス会社を見直す

電力とガスの自由化により、消費者はさまざまな会社やプランから自由に選べるようになりました。

現在契約している電力会社やガス会社よりも、ご自身のライフスタイル（昼間の使用が多いか、夜間が多いかなど）や家族構成に合った料金プランを提供する会社に切り替えることで、無理なく光熱費を抑えることが可能です。料金比較サービスなどを利用して、お得な会社・プランをシミュレーションしてみましょう。

サブスクを見直す

動画配信サービスや音楽配信サービス、オンラインフィットネス、電子書籍など、便利なサブスクリプションサービスは増え続けていますが、契約しているものの利用頻度が低いサービスはありませんか？

あらためて確認すると、ほとんど使っていないのに月額料金を払い続けているサービスも出てくるかもしれません。契約中のサブスクサービスをすべてリストアップし、本当に必要で頻繁に利用しているものだけを残し、不要なものは解約することで、確実な固定費削減につながります。

家賃は見直すべき？

家賃は毎月の支出の中で大きな割合を占めることが多く、削減できれば家計への影響が大きいといえます。

ただし、上記の項目に比べると、家賃の削減はQOL（生活の質）に直結する部分であるため、慎重な検討が必要です。一般的には家賃の目安は手取り収入の25～30％程度といわれており、見直す際もこのラインを1つの目安にするとよいでしょう。

関連記事

貯金用口座を作るとさらに効果的

先取り貯金を実践する際は、給与の振込口座とは別に貯金専用の口座を作るのがおすすめです。給料日直後に設定した金額が自動的に貯金用口座へ振り込まれるよう、自動積立（定額自動送金）サービスを設定するとよいでしょう。

貯金用口座を別にすることで、日々の生活費と貯蓄を明確に区別でき、貯めたお金にうっかり手をつけてしまうことを防げます。また、貯金用口座の残高が着実に増えていく様子を実感できるため、モチベーションの維持にもつながります。