20代・一人暮らし（単身）世帯の貯金額は？

20代単身世帯（金融資産あり）の金融資産保有額の分布は以下のとおりです。

20代の単身世帯における金融資産保有額は、平均で260万円、中央値で100万円となっています。金融資産を保有する20代単身世帯のうち、41.5％は100万円未満しか金融資産を保有しておらず、資産形成はまだまだこれからという現状が見えてきます。

20代は社会人になりたてで貯金がこれからという人も多く、まずは将来のための基盤作りとして、無理のない範囲で貯蓄習慣を身につけることが重要です。

30代・一人暮らし（単身）の貯金額は？

30代の単身世帯の場合、金融資産保有額の平均は700万円、中央値は305万円です。20代と比較して、平均値・中央値ともに大きく増加していることがわかります。

1000万円以上を保有する世帯の割合は20代の4.9％から18.9％まで上がっており、キャリアの形成が進み収入が安定したり、結婚や住宅購入、教育費など具体的なライフイベントに向けて貯金を始める人が増えたりするためと考えられます。

とはいえ、30代でも20代と同様に金融資産100万円未満の世帯が23.0%ともっとも多く、個々のライフプランによって貯蓄のペースや目標額が多様化する傾向が見て取れます。

40代・一人暮らし（単身）の貯金額は？

40代の単身世帯における金融資産保有額は、平均1342万円、中央値355万円です。平均値は30代から大幅に増加している一方で、中央値の伸びは緩やかです。一部の世帯が高額な金融資産を保有していることで平均値が引き上げられている可能性があるといえるでしょう。

もっとも割合が大きいのは、20代・30代と同様に、金融資産100万円未満の世帯です。一方で1000万円以上の資産を保有する世帯は31.6％と大幅に増加しており、個人によって保有資産に大きな差が生まれてくる年代だといえます。

50代・一人暮らし（単身）の貯金額は？

50代の単身世帯における金融資産保有額は、平均1859万円、中央値600万円です。40代と比較すると、平均値・中央値ともに大きく増加しているのがわかります。

多くの人がキャリア・給与のピークを迎え、収入が大きく増加するのがこの年代です。特に3000万円以上の資産を保有する世帯だけでも18.7％もあり、平均値を大きく押し上げている可能性があります。

一方で、保有資産100万円未満の世帯がもっとも多い傾向は50代でも変わらず、同じ50代でも明暗が大きく分かれる結果となっています。

「貯金ゼロ」の人はどれくらい？

上記のデータは、金融資産「あり」と回答した人を対象にしたものですが、一方で「なし」と答えた人はどれくらいいるのでしょうか。以下が「家計の金融行動に関する世論調査」による世代別のデータです。

これによると、いずれの世代も、単身世帯の30～40％は金融資産がないという結果になっています。

年齢を重ねるごとに、老後資金や、親・自分自身の介護費用など、将来に備えるべきお金を意識しなければならなくなります。そのため、やはり「貯金ゼロ」は健全な状態とはいえません。そこで次の項では具体的な目標設定について解説します。

目指すは「手取りの10〜20%」

一般的に、手取り収入の10〜20%を貯蓄に回すことが理想的とされています。例えば、手取りが20万円であれば、毎月2〜4万円を貯蓄するイメージです。この割合はあくまで目安であり、収入や現在の生活費、将来のライフイベントによって調整が必要です。

貯金を始めたばかりでいきなりこの割合を貯金するのが難しい場合は、まずは3～5%程度から始めて徐々に割合を上げていくなど、無理なく続けられる範囲で目標を設定することが、貯金を継続させる秘訣です。

最初から難しい金額を設定しても挫折してしまっては本末転倒です。貯金は継続してこそ意味があります。まずは貯金の習慣化が何より大事です。

ライフイベントから考える目的別貯金額の目安

貯金の目的を明確にすると、具体的な目標額が見えてきます。一人暮らしの主なライフイベントとそれに伴う貯金額の目安は以下の通りです。目的が明確であるほど、貯蓄への意欲は高まるでしょう。

住居費・引っ越し費用

新しい住まいへ引っ越す際には、敷金・礼金、仲介手数料、引越し業者費用などで家賃の4〜6ヶ月分、あるいはそれ以上がかかることもあります。また、都市部の場合はさらに高額になることもあります。

転勤や住居の変更にも対応できるよう、20〜50万円程度を目安に準備しておくとよいでしょう。引っ越しの予定がない場合でも、賃貸なら（特に首都圏では）2年毎に更新料がかかるのが一般的です。事前に想定して貯めておくことで、支払いで困ることもなくなるでしょう。

1. 収支を把握できていない

毎月いくら収入があり、いくら支出しているのかを正確に把握できていないと、無駄遣いに気づきにくく、貯金に回せるお金がいくらあるのかもわかりません。1ヶ月が終わった時に「なんか減っている気がするな……」などと感じることが多い人は要注意です。

2. 貯金の目的・目標額が曖昧

「なんとなくお金を貯めておきたい」という漠然とした目標では、モチベーションは持続しにくいものです。

「3年後に海外旅行に行くために50万円貯める」「緊急時のために生活費6ヶ月分を貯める」など、具体的な目標や、それに伴う目標額を設定することで、貯金への意識が高まります。また、明確な目標があることで「節約の努力は報われるもの」だと感じることができます。

3. 「余ったら貯金」と考えている

給料が入っても、先に生活費や娯楽費を使ってしまい、月末に残ったお金を貯金に回す、という考え方では、なかなか貯金は増えません。

多くの場合、月末にはほとんどお金が残らず、貯金ができない状態に陥りがちです。この「余り貯金」の考え方では、計画的な貯蓄は困難です。

4. 固定費が高い

家賃や通信費（スマホ、インターネット）、保険料、サブスクリプションサービスなど、毎月決まって発生する固定費が高いと、いくら食費や娯楽費を節約してもなかなかお金は貯まりません。

固定費は一度削減すれば、その効果が毎月続き、継続的に支出を抑えることができます。そのため年間にすると大きな金額になることも少なくありません。

5. コンビニや外食など、小さな支出が多い

日々のコンビニでの少額な買い物や、頻繁な外食、カフェでの利用など、一つひとつは少額でも、積み重なると大きな出費になる、いわゆる「ラテマネー」が多いことも貯金ができない原因です。

これらは「なくても困らない」支出であることが多く、意識的に減らすことで貯蓄額を増やせる可能性があります。例えば、毎日コーヒーを外で買う習慣をやめるだけでも、年間で数万円の節約になるでしょう。

ステップ1．まずは現状把握。1ヶ月の支出を洗い出す

貯金を始める第一歩は、現状を正確に把握することです。家計簿アプリなどで、1ヶ月間のすべての収入と支出を記録し、何にどれだけ使っているのかを洗い出しましょう。

クレジットカードや電子マネーの利用履歴も確認すると、より正確な把握ができます。これにより、無駄な支出や見直せる項目が明確になります。自分が想像していなかったところで、意外な出費があることに気づくかもしれません。

ステップ2．貯金の目的と目標金額を決める

次に、なぜ貯金をするのか、その目的を具体的に設定します。

例えば、「半年後に温泉旅行にいくための10万円を貯める」「3年後に語学留学のために100万円貯める」などです。特に貯金習慣をつけるために大事なコツは、自分自身のモチベーションが上がる目標を立てることです。

そうすることで目標達成の意欲が高まり、貯金への意識も維持しやすくなります。

ステップ3．強制的に貯める「先取り貯金」を始めよう

貯金を成功させるもっとも効果的な方法の1つが「先取り貯金」です。これは、給料が入ったらまず貯蓄分を別の口座に移したり、財形貯蓄や積立預金などを利用して自動的に貯蓄に回したりする方法です。

先に貯蓄分を確保することで、「余ったら貯金」という考え方から脱却し、確実に貯蓄を増やすことができます。給料が振り込まれたらすぐに貯蓄分が自動的に移されるように設定すれば、手間なく続けられるでしょう。

ステップ4．定期的に収支を見直して計画をアップデートする

貯金計画は一度立てたら終わりではありません。月に一度など、定期的に収支を見直し、計画通りに進んでいるかを確認しましょう。もし計画通りに進んでいなければ、支出を見直すか、目標金額や期間を調整するなど、柔軟に計画をアップデートしていくことが大切です。

生活状況や収入の変化に合わせて計画を修正することで、常に無理なく貯金を続けることができます。

少額から始められる「NISA（少額投資非課税制度）」

NISAは、少額からの投資で得た利益が非課税になる制度です。NISAには長期運用を前提とした「つみたて投資枠（年間120万円）」と、幅広い商品から選択できる「成長投資枠（年間240万円）」があります。

特につみたて投資枠は、金融庁が一定の基準で選定した、長期・積立・分散投資に適した商品が対象となるため、投資初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

NISAでは、非課税枠の範囲内での投資で得た売却益や配当金に税金がかからないため、効率的にお金を増やすことが期待できます。

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将来の自分の年金を作る「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

iDeCo（イデコ）は、個人で掛金を拠出し、自ら運用商品を選んで運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となるため、拠出した金額に応じて所得税・住民税が軽減されるメリットがあります。

また、運用益も非課税で再投資され、将来受け取る際も税制優遇があるなど、税制メリットが大きいのが特徴です。原則60歳まで引き出せないため、老後資金形成に特化した制度といえます。長期的な視点で、計画的に老後資金を準備したい人は活用を検討してみましょう。

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Q. 実家暮らしのうちに貯金しておくべき？

実家暮らしのうちに貯金をしておくことは非常に重要です。

一人暮らしを始めると、家賃や光熱費、食費、通信費など、これまでかかっていなかった費用が毎月発生し、出費が大きく増えます。実家暮らしの間は、これらの固定費が少ないため、まとまった金額を貯めやすい期間です。

社会人で実家暮らしの人は、「今こそ貯め時」と考え、積極的に貯金を進めるのがおすすめです。

Q. 収入が低い／不安定でも貯金できますか？

はい、収入が低いまたは不安定な場合でも貯金は可能です。重要なのは、貯金の習慣をつけることです。そのための方法は、収入の大小によらず、まったく同じです。

まずは支出をしっかり把握し、次に固定費の見直しを検討してみましょう。また、少額でもよいので給与が入ったらまず貯金分を確保する「先取り貯金」を心がけましょう。月数千円からでも、継続すれば大きな金額になり、それがまた次の貯金へのモチベーションになるはずです。