つみたてNISAの対象者

日本に住んでいる20歳以上の人であれば、誰でもつみたてNISAを通して投資が可能です。

つみたてNISAと似た非課税制度にiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）がありますが、iDeCoの場合は65歳未満の人しか利用できません（2022年5月から加入可能年齢が65歳まで拡大に）。

また、iDeCoの加入は、すべての人が必ず加入できるわけではありません。

具体的には、現在の国民年金の種別（第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者）による加入要件の違いやその他、細かい加入要件を満たしていなければなりません。

一方、一般NISAとつみたてNISAは成人以上であれば何歳の方でも利用ができるため、年齢を気にすることなく投資できるのが特徴です。

投資可能期間と非課税期間

現行のつみたてNISAでは投資ができる期間は2018年から2042年12月31日までとなっています。上記の図のように、非課税枠は毎年40万円発生します。

非課税期間は投資した年から最長20年間なので、ある年に投資した40万円は20年間課税されることなく運用されます。

例えば、2018年に投資をスタートした人は2018年に40万円の非課税枠を利用できます。そしてその非課税枠内で投資を行うと、投資した40万円は2037年まで非課税で運用されます。

また、翌年の2019年にも新たな非課税枠が発生します。2019年に再び年間で40万円を投資すると、非課税期間は投資を開始した2018年から20年経過した2037年までのため、引き続き課税されることなく運用できます。

これを毎年繰り返すと、2018年からスタートした人は毎年40万円投資をしていますので、2037年までの20年間で最大800万円を投資することができます。

拠出額の上限

つみたてNISAの拠出金額の上限は毎年40万円までです。購入時手数料はすべて無料です。

ただし、投資信託の手数料となる信託報酬や信託財産留保額は選んだ商品によってかかる割合が異なる場合をはじめとして、手数料がかかるもの、かからないものがあります。

毎月積み立てをする場合は40万円を12ヶ月で割って、月約3.3万円ずつ積み立てていくのが良いでしょう。

購入方法

つみたてNISAは累積投資契約に基づき「定期かつ継続的な買い付け」を行わなければいけません。

したがって、 1年間で40万円が投資できるとはいえ、40万円全額を一度に投資信託やETFを購入することはできません。

毎月購入する日や金額を自分で自由に決めることができ、変更も可能であるため、あくまで「コツコツと細かく分散させて投資をする」のがつみたてNISAのルールになっています。

運用時の税制優遇の有無

つみたてNISAを通じて得た運用益は非課税になります。これがつみたてNISAの税制優遇です。

通常、投資信託やETFを購入すると、運用益が課税対象になるものの、仮に損失が生じてしまった場合、損益通算や繰越控除の優遇措置を受けることができます。     

注意点

ただし、つみたてNISAで損失が生じてしまった場合、損益通算や損失の繰越控除をすることはできないため注意が必要です。

一般NISAとの違い

つみたてNISAと一般NISAの違いは図のとおりです。

まず、主な違いとして非課税期間と拠出上限額があります。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年、年間の拠出上限額が40万円に対して、一般NISAの非課税期間は5年、年間の拠出上限額は120万円です。

また、購入できる商品についてもつみたてNISAの場合は金融庁の基準をクリアした株式投資信託やETFに限られますが、一般NISAの場合は、株式投資信託やETFに加え、上場株式やREITなども購入可能です

非課税期間、拠出上限額、購入できる商品に違いはあるものの、税制優遇の特徴やいつでも引き出せる点についてはつみたてNISAも一般NISAも同じです。

投資信託・株式投資との違い

投資信託とは投資家から集めたお金を資金とし、ファンドマネージャーと呼ばれる金融の専門家が多種多様な資産に投資・運用をする金融商品のことです。

投資信託はプロが代わりに運用するほか、まとまったお金を用意せずに100円単位や1000円単位など、少額のお金でいつでも買付できるメリットがあります。そのため、投資初心者でも始めやすい金融商品の1つです。

また、株式投資とNISA制度も異なります。

株式投資とは？

企業が発行する「株式」を購入し、持ち株に応じた配当金・株主優待・値上がり益などを得ることを目的とした投資のこと

ちなみに、株式投資には現物投資と信用取引と呼ばれる方法がありますが、いずれも投資信託とは異なり、ある程度まとまったお金を準備しておく必要があります。

加えて、チャート分析・企業分析なども必要になるため、株式投資にかかる知識をつけておく必要があり、投資初心者が利益をあげるには比較的難しい投資ともいえるでしょう。

一般NISAは2階建て制度として「新NISA」に

新制度では、NISAは1階部分と2階部分から構成され、1階部分の毎年の非課税枠は20万円、2階部分の非課税枠は102万円となります。

1階部分と2階部分で分けられているのは、投資する商品の特徴が異なるからです。

1階部分は現行のつみたてNISAと同様、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象となります。

2階部分は上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、改正前のNISAと同じ種類の投資信託に投資が可能です。

2階の非課税枠を利用するためには、必ず1階での積立投資を行う必要があります。1階なしで2階は建てられないということです。

ただし、2023年までにNISA口座を開いている人など投資経験者の場合は、2階部分だけ（上場株式のみ）を利用することも可能です。

比較的自由に投資ができたNISAですが、今回の改正で少し制度が複雑になったようです。

つみたてNISAは口座開設可能期間が5年延長

つみたてNISAの投資可能期間が2042年まで延長されています。

例えば今年2021年につみたてNISAをスタートした人は、2040年まで投資が可能になり、最長20年間積立投資が可能になります。

本来であれば、2037年までの17年間が投資可能期間でしたが、5年間延長されたことによって、これまで通り、最長20年間にわたって運用することができます。

ジュニアNISAは制度が終了

ジュニアNISAは2016年に始まった制度で、0〜19歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。年間80万円まで投資が可能で、非課税期間は5年となっています。

子供も非課税枠が持てるということで、家族全員でNISAを活用している人もいるかもしれません。

今回の税改正では、ジュニアNISAは従来どおり2023年までとし、それ以降は延長しないと発表され、廃止ということになりました。

このジュニアNISAですが、利用口座数は2020年9月末現在で約42万口座となっています。一般NISAが1200万口座と比較すると低い水準です。

金融庁が廃止理由を「利用実績が乏しい」としているため、廃止も止むなしかもしれません。

一般NISAと併用できない

NISA口座は1名義で1口座しか開設できないため、口座開設時に「一般NISA」または「つみたてNISA」のいずれかを選択しなければなりません。

これからNISA制度を活用しようと思っている人は一般NISAを選ぶか、つみたてNISAを選ぶか、あらかじめきちんと決めておくと良いでしょう。

Q.NISA制度と普通の投資信託や株は併用できる？

NISA口座を開設し、つみたてNISAを選択した場合、投資信託を買付することはできますが、株式投資をすることはできません。

そのため、投資信託と株式投資をいずれも行う場合、株式投資は課税対象となる「一般口座」もしくは「特定口座」で運用する必要があります。

一方、NISA口座を開設し、一般NISAを選択した場合、投資信託および株式投資のいずれもNISA口座で運用することができます。

注意点

ただし、一般NISAは、1年間での投資上限が120万円までとなっているため、この金額を超えた投資は、課税対象となる一般口座もしくは特定口座で運用することになるため注意が必要です。

非課税期間が終了した場合

つみたてNISAの非課税期間は最長20年ですが、この非課税期間が過ぎた後は、保有している投資信託等を課税口座に移して引き続き運用するか、保有している投資信託等をすべて売却して現金化する必要があります。

つみたてNISAの非課税期間が終了した後は、課税口座に移して運用するか、売却するか決めなければならないため、投資に慣れていない人にとっては管理が大変になるでしょう。

途中解約する場合

つみたてNISAはいつでも解約が可能です。売却をすることで簡単に途中解約が行えます。
しかし、つみたてNISAは「長期・積立・分散投資」を推奨している制度であり、途中解約をすると長期運用で得られた複利効果を失うことになります。

途中解約を検討する場合は上記の点を確認しておきましょう。

運用の途中で亡くなった場合

NISA口座を開設していた人が亡くなった場合、相続人は速やかに金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出」を出さなければなりません。資産を運用していた場合は相続が発生した段階でNISA口座内の株式等が払い出されます。

注意点

亡くなった人の資産を相続人のNISA口座に移すことはできないため注意しましょう。

必要書類を提出

つみたてNISA口座開設時に必要な書類について見ていきましょう。

オンライン開設の場合は書面での提出は必要ありません。

必要書類をアップロードする場合、または郵送手続きなどの場合、下記を参考にしてください。

提出書類は、金融機関によって異なる場合があります。口座を申し込む際に各金融機関のHPを確認しましょう。

税務署審査

つみたてNISAの口座開設書類が受理されると、各金融機関から税務署へ審査の申請をします。

税務署における審査は、約1〜2週間かかります。

審査の結果、口座開設が正式に認められれば金融機関から承認のお知らせが届きます。

既に他金融機関でNISA口座を開設しているなどの場合は非承認となります。NISA口座開設完了のお知らせを待ってから、取引を行った方が間違いはなく安心です。

対象ファンドを選択：初心者は世界株式で長期運用

投資対象を選ぶ際、長期的に成長が見込める世界株式ファンドなども選択肢に入れておきましょう。

特にリスク許容度が高く、投資期間を長く確保できる初心者の人は、世界株式で長期運用することも検討してみてください。

世界の株価は、恐慌時には大きな下落に見舞われながらも、価格の上昇を続けています。特に米国株式は長期的に見ても、右肩上がりで最高値を更新し続けています。

このような過去からずっと上がり続けている資産で長期投資をすると、資産が大きく増える可能性が高くなります。

積立金額を設定

つみたてNISAは、年間40万円（約3万3333円／月）を上限に積立投資をすることができます。

最近では金融機関によって異なりますが、月100円からでも積立投資を始められるところが増えています。

また、投資上限額の範囲内（年間40万円まで）であれば複数の銘柄を購入することも可能です。

いくつかの投資信託で迷ってしまうという場合は、複数の銘柄を分散させて購入してみるのも良いでしょう。

目論見書を確認

投資信託を購入する際は「目論見書（目論見書補完書面を含む）」を必ず確認しましょう。

それぞれの銘柄毎に、特徴やリスクの種類・手数料等の投資判断に必要な情報が記載されています。

銘柄選びの参考になりますし、購入時には必ず投資家に交付される書類です（最近では、電子交付が増えています）。

金融会社ごとに流れや内容が異なる場合もあるため、最終的には自分が決めた金融機関のHPなどで確認すると良いでしょう。

インターネットで口座開設する場合

ネット証券を選ぶメリットは下記が挙げられます。

例えば、投資でポイントが貯まったり、100円から始められたり、ポイントを投資代金に充てたりなど、気軽に投資を始めやすいサービスが提供されている点がメリットといえるでしょう。

また、全般的に取引に関わる諸々の手数料が低く設定されているのもポイントです。

反面、金融ショックなど何か問題が生じた時、すぐに相談できる自分専用の担当者はいません。

商品選びからアフターフォローまで、コストをかけない分、自分で資産管理をしなければならない点は注意が必要です。

対面型で口座開設する場合

自分で商品を選んでメンテナンスしていくのは難しそう…という人におすすめなのは、対面で相談できる金融機関、もしくはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。

商品選びから運用期間中の相談まで、担当者がいつでもサポートしてくれる金融機関やIFAだと安心です。

特にIFAは特定の企業に属していない中立の立場から、より具体的なアドバイスやサポートを行うことが可能です。

投資初心者にとって相談できる担当者がいることは大切なポイントです。
安心して投資を続けることにもつながるでしょう。

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