つみたてNISAの仕組み

つみたてNISAの仕組みを詳しく見てみましょう。

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拠出額の上限

旧制度のつみたてNISAの拠出金額の上限は毎年40万円までです。購入時手数料はすべて無料です。

ただし、投資信託の手数料となる信託報酬や信託財産留保額は選んだ商品によってかかる割合が異なる場合をはじめとして、手数料がかかるものとかからないものがあります。

・信託報酬＝必ずかかる
・信託財産留保額＝ほとんどかからないが、選んだ商品によってはかかるものもある

毎月積み立てをする場合は40万円を12ヶ月で割って、月約3.3万円ずつ積み立てていくのが良いでしょう。

≫無料視聴：2024年からの新制度の解説はこちら

一般NISAとの違い

つみたてNISAと一般NISAの違いは上記の図のとおりです。

まず、主な違いとして非課税保有期間（新規買付可能期間は2023年末まで）と拠出上限額があります。

つみたてNISAの非課税保有期間は最長20年、年間の拠出上限額が40万円に対して、一般NISAの非課税保有期間は5年、年間の拠出上限額は120万円です。

また、購入できる商品についてもつみたてNISAの場合は金融庁の基準をクリアした株式投資信託やETFに限られますが、一般NISAの場合は、株式投資信託やETFに加え、上場株式やREITなども購入可能です

非課税保有期間、拠出上限額、購入できる商品に違いはあるものの、税制優遇の特徴やいつでも引き出せる点についてはつみたてNISAも一般NISAも同じです。

≫一般NISAは2024年から「成長投資枠」として新しくなりました。詳しい解説はこちら

投資信託・株式投資との違い

投資信託とは投資家から集めたお金を資金とし、ファンドマネージャーと呼ばれる金融の専門家が多種多様な資産に投資・運用をする金融商品のことです。

投資信託はプロが代わりに運用するほか、まとまったお金を用意せずに100円単位や1000円単位など、少額のお金でいつでも買付できるメリットがあります。

そのため、投資初心者でも始めやすい金融商品の1つです。

ポイントの解説

つみたてNISAはあくまで制度の名前であり、金融商品の名称ではありません。

また、株式投資とNISA制度も異なります。

株式投資とは？

企業が発行する「株式」を購入し、持ち株に応じた配当金・株主優待・値上がり益などを得ることを目的とした投資のこと

ちなみに、株式投資には現物投資と信用取引と呼ばれる方法がありますが、いずれも投資信託とは異なり、ある程度まとまったお金を準備しておく必要があります。

加えて、チャート分析・企業分析なども必要になるため、株式投資にかかる知識をつけておく必要があり、投資初心者が利益を上げるには比較的難しい投資ともいえるでしょう。

≫無料視聴：投資信託やNISAの基本を30分で解説しています

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①運用益が非課税

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。

通常、投資から得られる運用益には20.315％の税率が課税されます。この税率は定期預金の利息にかかる税率と同じです。利益が出れば、その利益は課税対象になります。

NISAは「課税されない口座」を保有していることと同じです。NISA口座を通して運用を行えば、仮に、いくら多くの利益が出たとしても税金はかからないのです。

つみたてNISAを通じて投資を行っている間は非課税となり、収益に対して税金がかかることはありません。

そのため、非課税保有期間が終了する21年目は売却するか、課税口座に移して運用するかを選択しないといけません。

すべて売却して現金化するか、税金のかかる口座（特定口座や一般口座）へ移動するかどちらかを選択する必要があります。

課税口座に移管後も投資は可能ですが、移管後の分配金や売買益に関しては課税対象になるため注意が必要です。

②少額で長期投資・積立投資・分散投資が可能

つみたてNISAは、少額から長期・積立・分散投資を支援するための制度です。この3つは投資をする際に大切なポイントになります。

つみたてNISAにおける長期投資・積立投資・分散投資の特徴は下記のとおりです。

つみたてNISAは年40万の投資が可能ですが、40万円を一気に投資することはできません。

制度の主旨は「毎月コツコツと定期的に、かつ長期にわたり継続して積み立てを行う」としているためです。

ちなみに、ドルコスト平均法は、一定の日に一定の金額ずつ定期的に買付する方法です。

価格が高い時には少量の買付となり、価格が低いときには多くの量を買付できるため、長期にわたって購入することで平均買付価格を抑えられます。

積立投資はすべてこのドルコスト平均法を実践しているといえます。

今後上昇すると見込まれる外国株式などの投資対象であれば、このドルコスト平均法での投資は効果的といえるでしょう。

≫NISAによる長期・積立・分散投資の基本はこちらで解説しています

③いつでも引き出し＆売却が可能

つみたてNISAは積み立てた資金をいつでも引き出すことができます。運用益が出た後に売却して資産を活用することもできます。

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つみたてNISAとよく比較される制度にiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。

iDeCoはつみたてNISAとは違い、資産の流動性はなく、途中で売却をしたり解約することはできません。

ただし、つみたてNISAの投資資金と異なり、iDeCoに拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるため、毎年節税効果を得られるメリットがあります。

iDeCoとつみたてNISAは似ているところもありますが、異なる制度です。

iDeCoとつみたてNISAは併用ができるため、老後資金などまとまったお金が必要な場合は両方活用することをおすすめします。

≫NISAとiDeCoの組み合わせ術は、こちらの解説を参考にしてください

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①元本保証がない

つみたてNISAを通じて購入できるのは日々値動きのある投資信託やETFです。そのため、元本保証がそもそもありません。

運用が右肩上がりで好調の時は心配がないものの、バブル後の日本の株価のように、ひたすら下落し続けると不安になるでしょう。

投資信託やETFは株、債券価格などに連動して値動きします。

特に株式ファンドは、世の中の状況によって大きく変動することがあります。投資した額を上回ることもあれば、下回ることもあります。

つみたてNISAは途中解約が可能な制度です。ある程度の目標利益に達したら解約することも、損失を防ぐうえで検討しておくと良いでしょう。

②管理が大変

つみたてNISAは少額から始められるため、投資初心者でも始めやすい制度とされています。

しかし、実は非課税枠の管理が大変なケースが多いです。

③損益通算ができないなど税メリットが少ない

株取引などで損失が出た場合、通常損益通算や損失の繰越控除ができます。これらの制度は税の軽減措置のため、通常の取引に適用される税制メリットです。

つみたてNISAは非課税口座であり、仮に、保有している投資信託などを売却して損失が生じた場合、そもそも売買損失はなかったものとみなされます。

よって、これらの措置を利用することはできません。

iDeCoのメリットである所得控除も同様に対象にはなりません。

④非課税枠の翌年への持ち越しは不可

非課税枠を年内に使い切れなかった場合、残った非課税枠を翌年に持ち越すことはできません。

例えば、投資枠の40万円を使い切れず、10万円分の枠が残ったとします。

この10万円分の枠は、翌年の投資枠に持ち越して50万円（10万円＋40万円）として使うことはできないため、注意しましょう。

非課税保有期間が終了した場合

つみたてNISAの非課税保有期間は最長20年ですが、この非課税保有期間が過ぎた後は、保有している投資信託等を課税口座に移して引き続き運用するか、保有している投資信託等をすべて売却して現金化する必要があります。

つみたてNISAの非課税保有期間が終了した後は、課税口座に移して運用するか、売却するか決めなければならないため、投資に慣れていない人にとっては管理が大変になるでしょう。

⑤投資できる商品数（種類）が少ない

つみたてNISAで投資できる商品は意外と多くありません。

金融庁が指定したつみたてNISA用のファンドは213本です（2022年4月時点）。日本には、現在約6000本の投資信託が存在するため、世間に流通している大部分の投資信託を選ぶことができないのです。

なお、つみたてNISAは金融庁が指定した投資信託またはETFのみ投資することができるため、リスクの大きいREIT（不動産投資信託）も、つみたてNISAを通じて購入することはできません。

つみたてNISAが向いている人

つみたてNISAが向いている人は下記のような人です。

つみたてNISAで投資ができるのは一定の条件を満たした投資信託とETFになります。金融庁が定めた一定の基準を満たした商品に限られます。

ちなみに、つみたてNISAは一般NISAと比べて非課税保有期間が長く、長い時間をかけて大きなお金を準備しやすいメリットがあります。

そのため、まとまった子どもの教育資金や将来の老後資金を無理なく準備したい人にとっては、一般NISAよりもつみたてNISAの方が向いています。

また、途中でお金が必要になった時に、いつでも引き出しは可能なので、柔軟に運用していきたい人にも向いているでしょう。

一般NISAが向いている人

一般NISAに向いている人は下記のような人です。

一般NISAの非課税保有期間は5年と、つみたてNISAよりも短いものの、投資信託だけではなく、幅広い商品から運用したい商品を選ぶことができます。

数ある商品の中から自分に合う商品を選びたい人に向いているでしょう。

そして、一般NISAの年間投資可能額は120万円のため、まとまったお金を短期間で増やしたい人にもおすすめです。

ステップ1：金融機関を決める

つみたてNISA口座は、証券会社・銀行で開設することができます。

最近は、証券口座や投資信託口座の口座開設料や、口座を管理する口座管理料は無料が主流ですが、つみたてNISAを始める際に費用が発生するかどうか、確認しておきましょう。

つみたてNISAの対象商品は一定の条件を満たしていますが、金融機関によって取り扱い商品の数に差があります。

気に入った商品の取扱いがあるかは事前に確認しておくと良いでしょう。

SBI証券や楽天証券であれば、取り扱い商品がとても豊富なため、気に入った商品を見つけやすくおすすめです。

また、金融機関によって積立金額の下限額や引き落としに関する事務的な手続きが異なります。

使いたい口座がある人や掛金をクレジットカード払いにしたい人などは、利用が可能かどうかもあわせて確認しておくと安心です。

ステップ2：つみたてNISA口座を開設

つみたてNISA口座開設をする時は、総合証券口座（証券会社）または投資信託口座（銀行）を同時に開設する必要があります。

既にどちらかを保有している人はつみたてNISA口座を新たに開設する手続きを行います。

開設の方法は下記3つあります。

オンラインで開設する場合、WEB上で必要事項を入力し、身分証明書などの必要書類をアップロード（あるいは郵送）すれば、比較的簡単に手続きができる金融機関もあります。

郵送で開設する場合、口座開設書類を金融機関に請求し、届いた書類を記入の上、必要書類を添付して返送するのが一般的です。

必要書類を提出

つみたてNISA口座開設時に必要な書類について見ていきましょう。オンライン開設の場合は書面での提出は必要ありません。

必要書類をアップロードする場合、または郵送手続きなどの場合、下記を参考にしてください。

①総合口座開設申込書あるいは投資信託口座開設申込書（証券口座などを保有していない人のみ）
②NISA・つみたてNISA申請書
③マイナンバー記載書類（証券口座とつみたてNISA口座両方を開設する人、証券口座があってもマイナンバー未登録の人など）
④本人確認書類（運転免許証、各健康保険証など）

提出書類は、金融機関によって異なる場合があります。口座を申し込む際に各金融機関のHPを確認しましょう。

税務署審査

つみたてNISAの口座開設書類が受理されると、各金融機関から税務署へ審査の申請をします。税務署における審査は、約1〜2週間かかります。

審査の結果、口座開設が正式に認められれば金融機関から承認のお知らせが届きます。

既に他金融機関でNISA口座を開設しているなどの場合は非承認となります。NISA口座開設完了のお知らせを待ってから、取引を行った方が間違いはなく安心です。

ステップ3：つみたてNISA口座開設後、設定画面で積立設定を行う

口座が開設できたら、つみたてNISAの対象商品から購入したい銘柄を決めます。

銘柄が決まったら、積立の設定を行います。毎月決まった日に積み立てていくのが一般的ですが、最近では「毎週」や「毎日」の積み立てが可能な金融機関もあります。

このような取扱いは金融機関により異なるため、自分の希望する方法が可能かどうか、事前に調べておくと良いです。

最後に毎回の積立額を入力し、設定内容に間違いがないか確認したら完了です。

対象ファンドに悩んだら！「初心者は世界株式で長期運用」

投資対象を選ぶ際、長期的に成長が見込める世界株式ファンドなども選択肢に入れておきましょう。

特にリスク許容度が高く、投資期間を長く確保できる初心者の人は、世界株式で長期運用することも検討してみてください。

世界の株価は、恐慌時には大きな下落に見舞われながらも、価格の上昇を続けています。特に米国株式は長期的に見ても、右肩上がりで最高値を更新し続けています。

このような過去からずっと上がり続けている資産で長期投資をすると、資産が大きく増える可能性が高くなります。

自分に合うつみたてNISA口座（証券会社）の選び方

どこでNISA口座を開設するか、金融機関を選択することはとても大切なプロセスです。

金融機関により各種手数料や商品数、サービスなどさまざまな特徴があります。どの金融機関で口座を開設すべきか選ぶのは大変ですが、自分自身の考えに合った金融機関を選びたいものです。

そこで今回は、インターネットで口座開設する場合と対面型で口座開設する場合、2つの視点に分けて金融機関を選んでいく方法をご紹介します。

インターネットで口座開設する場合

ネット証券を選ぶメリットは下記が挙げられます。

・購入できる金融商品が多い
・使えるサービスが多い

例えば、投資でポイントが貯まったり、100円から始められたり、ポイントを投資代金に充てたりなど、気軽に投資を始めやすいサービスが提供されている点がメリットといえるでしょう。

また、全般的に取引に関わる諸々の手数料が低く設定されているのもポイントです。

反面、金融ショックなど何か問題が生じた時、すぐに相談できる自分専用の担当者はいません。

商品選びからアフターフォローまで、コストをかけない分、自分で資産管理をしなければならない点は注意が必要です。

対面型で口座開設する場合

自分で商品を選んでメンテナンスしていくのは難しそうという人におすすめなのは、対面で相談できる金融機関、もしくはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。

商品選びから運用期間中の相談まで、担当者がいつでもサポートしてくれる金融機関やIFAだと安心です。

特にIFAは特定の企業に属していない中立の立場から、より具体的なアドバイスやサポートを行うことが可能です。

投資初心者にとって相談できる担当者がいることは大切なポイントです。安心して投資を続けることにもつながるでしょう。

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SBI証券

2023年1月時点でSBIグループ証券口座開設数が910万を突破しており、ネット証券でのシェアが最多となっています。

誰もが馴染みのある証券会社であり、銘柄選びをマネイロでもサポートすることが可能です。

また、2021年6月30日から、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託の積立ができるようになりました。

1ポイント1円から投資信託の購入にも使えるため、SBI証券で投資を始めるなら持っておきたい1枚です。

SBI証券は金融商品の網羅性が高く、取引したい商品を見つけることができるでしょう。

＼SBI証券ならマネイロで銘柄選びまでサポート中／

※株式会社モニクルフィナンシャルによる金融商品仲介口座の申込となります

楽天証券

楽天証券はサイトが見やすく、初心者でも使いやすいのが人気の理由。動画の学習サービスやセミナーも充実しています。

また、楽天カードでのクレカ積立でポイントを貯められます。

貯めたポイントは、楽天市場のお買い物やポイント投資にも活用できるため、普段から楽天のサービスを活用している方は、お得に資産運用ができるのでおすすめです。

ジュニアNISAは制度が終了

ジュニアNISAは2016年に始まった制度で、0〜19歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。年間80万円まで投資が可能で、非課税保有期間は5年となっています。

子供も非課税枠が持てるということで、家族全員でNISAを活用している人もいるかもしれません。

今回の税改正では、ジュニアNISAは従来どおり2023年までとし、それ以降は延長しないと発表され、廃止ということになりました。

このジュニアNISAですが、利用口座数は2020年9月末現在で約42万口座となっています。一般NISAが1200万口座と比較すると低い水準です。

金融庁が廃止理由を「利用実績が乏しい」としているため、廃止も止むなしかもしれません。