銀行と証券会社の違い

銀行の主な役割は顧客の預金を安全に管理し、顧客の暮らしの向上に向けた金融サービスを提供することです。

銀行では生活全般に係わる、あらゆるお金の問題をワンストップで相談できる体制が整っているといえるでしょう。

一方、証券会社は顧客の資産を運用することが主な役割です。そのため、顧客は資産を増やす目的で証券会社に口座を保有します。

証券会社ならではの豊富な金融商品と情報力を活用しながら資産形成ができるでしょう。

①投資信託の取り扱い本数→ネット証券が一番

つみたてNISAを通じて購入できる投資信託は、金融機関によってラインナップが異なります。

大手銀行や証券会社では取り扱い本数が少ない傾向がありますが、ネット証券では豊富な品揃えが特徴で、さまざまな運用会社の商品を取り扱っています。

投資信託の銘柄が決まっていない場合は、取り扱い銘柄数が多いネット証券で探してみるのも良いでしょう。

②口座開設手数料→どこで開設しても無料

どの金融機関でNISA口座を開設しても、口座開設手数料は無料です。

他の金融機関にNISA口座を移すには手続きが必要となりますが、この手続きにも費用はかかりません。

③積立の設定金額→証券会社では最低100円から始められる

積立の設定金額は金融機関にもよりますが、100円から設定することも可能です。金融機関によって最低積立金額に差があるため、事前に調べておくと良いでしょう。

少額から積み立てができる点を重視して金融機関を比較する場合は、ネット証券会社を中心に検討するのがおすすめです。

④積立の頻度→証券会社が一番選択肢が多い

積立は「毎月」が一般的ですが、毎日（毎営業日）や毎週など細かく設定できる金融機関もあります。

積立の頻度を「毎日」のように細かく設定すると、投資のタイミングを分散させることは可能です。

注意点

しかし、毎日積立と毎月積立のどちらが有利であるかは、市況や投資期間に左右されるため一概に判断することはできません。

買付のタイミングにこだわりたい人は、「毎日」で設定してみるのも一案です。

⑤特典→ネット証券が一番特典の幅が広い

口座開設をすると金融機関から特典などのサービスが受けられることがあります。中でもネット証券は特典が充実しているのが特徴です。

クレジットカード払いなどの決済方法は、金融機関によって取り扱いがない場合もあるため事前に確認しておきましょう。

⑥サポート面→金融機関による

運用状況や売却タイミングの相談など、積み立てを開始した後のサポートは金融機関によって異なります。

ネット証券の場合は、基本的にすべて自分で銘柄選びや買付設定、売却判断など行う必要があります。

一方で銀行や店舗型証券会社の場合は、担当者に電話や店舗で相談することができます。

投資初心者にとって相談できる担当者がいることは安心かもしれません。

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こんな人におすすめ

20代〜60代で、毎月少額から積み立て投資を始められる方であれば、誰でもマネイロにご相談いただけます。

NISA制度を利用して投資をしたいけれど

• 初めての資産運用で漠然とした不安がある人
• 自分で投資信託を選ぶ自信がない人
• 自分にとってつみたてNISAがベストな手段か確認したい人

上記のような方は、まずマネイロコンシェルに無料相談してみてはいかがでしょうか。

マネイロコンシェルは、運用の基本的な知識から具体的なご提案まで、すべて無料でご案内が可能です。

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マネイロに相談するメリット

マネイロは「お客様一人ひとりの投資目的に合った金融商品や運用方法で投資を行うことが大切」であると考えています。

そのため、マネイロコンシェルは最初にお客様の運用目的や目標を伺い、そのうえでお客様に合った運用方法や配分をご提案いたします。

つみたてNISAを始める場合、口座開設や銘柄選びなどもマネイロコンシェルがサポートいたします。

購入後のアフターフォローや売却のタイミングなども無料でご相談に応じます。

Q.つみたてNISAの相談はどこでできる？

つみたてNISAは、銀行・証券会社・IFAのいずれかに相談することができます。

IFAは、特定の金融機関に属さず、中立的な立場でさまざまな金融商品をご案内することができる「独立系ファイナンシャルアドバイザー」です。

さまざまな金融機関の商品が扱えるIFAは商品知識が豊富なだけでなく、銀行や証券会社のアドバイザーと比較すると、総合的なアドバイスがしやすいという特徴があります。

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Q.金融機関を途中で変更できる？変更した際のデメリットは？

つみたてNISA口座を開設する金融機関は途中で変更することが可能です。

変更前の金融機関で積立した分については、売却するまで、あるいは非課税期間終了まで運用を続けることができます。

とはいえ、変更前の金融機関で積み立てた分は売却しない限り、管理が必要になります。

変更後の金融機関で積み立てる分と併せて複数の金融機関を管理する必要がある点に注意しましょう。

※2024年に始まる新NISAに合わせて口座変更する場合の事務手続きに関しては詳細が未定のため（2023年3月30日現在）、口座変更を検討している人は随時情報の確認が必要です

Q.つみたてNISAは元本割れする？

まず、つみたてNISAは商品ではないことに注意しておきましょう。

つみたてNISAは「非課税制度」であり、つみたてNISAを通じて投資信託を積立購入する仕組みです。

つみたてNISAを通じて購入できる投資信託は一定の基準を満たした銘柄ですが、その多くは株式や債券に投資し、ドル建てで運用されています。

そのため、市場や経済・政治の動向など、さまざまな要因によって価格が日々変動します。

積立購入した投資信託の種類によって値動きの程度は異なりますが、運用期間中であっても元本割れをする可能性はあるといえるでしょう。

Q.つみたてNISAはどういうタイミングで売却するべき

運用したお金は誰でも高い価格で売却したいものです。しかし、そのタイミングがいつ訪れるのかは誰にも予測することはできません。

そのため、売却のタイミングは「目標金額を達成した時」と、前もって決めておくのも一案です。

目標の金額をどのように決めたら良いかわからない時は、投資をすることにより、どのくらいリターンが期待できそうか、お金のプロに相談してみるのも良いでしょう。

≫【詳しくはこちら】お金のプロに相談するには？

①必要書類を提出

NISA口座の開設は、オンラインであれば比較的簡単な方法で手続きが可能です。

書類の提出はほとんどなく、必要事項を入力し本人確認資料のアップロードで済む場合がほとんどです。

店頭や郵送の場合は以下の書類の提出が必要になります。

• 総合口座開設申込書、あるいは投資信託口座開設申込書（証券口座などを保有していない人のみ）
• つみたてNISA申込書　
• マイナンバー記載書類（証券口座とつみたてNISA口座両方を開設する人、証券口座があってもマイナンバー未登録の人など）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

金融機関によって、書類の名称や必要書類が異なる場合があります。申し込みをする金融機関のWebサイトなどで詳細を確認しましょう。

②金融機関から税務署へ審査の申請

つみたてNISAは、1人につき1つしか口座を持つことができません。

そのため、口座を申し込んだ後は金融機関が税務署へ他金融機関と口座の重複がないか審査の申請をします。

問題がなければ通常1～2週間の審査の後、金融機関からNISA開設のお知らせが届きます。

審査の結果、他の金融機関でNISA口座を開設していたことが判明するケースもあるため、過去に開設をしたことがある場合は、思い当たる金融機関に問い合わせて状況を確認しましょう。