一般NISAとの違い

一般NISAは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う人を支援する「少額投資非課税制度」です。

つみたてNISAとの主な違いには下記の点です。

旧制度の一般NISAは、年間120万円まで投資をすることができます。非課税期間は5年と短くなっていますが、投資信託だけでなく株式も購入することができます。

5年の非課税期間が終了する時には、「売却」または「ロールオーバー（翌年の非課税枠に移した後、5年非課税で運用する）」のどちらかを選ぶことができます。

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iDeCo（イデコ）との違い

iDeCo（イデコ）は掛金の全額が所得控除の対象になります。そのため、「資産運用」と「節税」が同時にできる仕組みになっています。

iDeCoを通じて購入できる金融商品には、定期預金・保険商品・投資信託があります。

運用益で得た利益は非課税のメリットが受けられ、そのまま再投資されます。さらに、老齢給付金として受け取る時には公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。

ただし、あくまでも老後の資産形成を支援する制度のため、原則60歳になるまで中途解約はできません。

また、金融機関により金額は異なりますが、手数料が必要となるため注意しましょう。

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運用益が非課税

通常は「分配金・譲渡益」が生じた場合、利益に対して20.315％の税金がかかります。つみたてNISAは、この運用益が20年間非課税になる税制優遇制度です。

非課税期間である20年以内に資産を売却せず、非課税期間終了後も運用を継続する場合は課税口座に移管することになります。

注意点

移管後に新たに生じた利益に関しては、通常どおり税金がかかります。

初心者でも低コストで長期積立投資ができる

2023年までのつみたてNISAの年間投資可能額は40万円です。この金額の範囲内で毎月の積立金額を自由に設定することができます。

金融機関にもよりますが、月々100円や1000円からでも投資が可能であり、少額で投資したい人も利用することができるのはメリットといえるでしょう。

そして、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託は、金融庁が定めた一定の要件を満たしたものに限られます。

販売手数料がゼロで信託報酬が一定以下の商品が選別されているため、低コストで運用することができます。

いつでも売却が可能

つみたてNISAはいつでも売却が可能です。運用益が生じた場合、増えたお金をいつでも引き出すことができるのがメリットです。

運用し続けることは、お金を増やす最善の方法ではあるものの、適度に流動性を確保しておくと、急な入用の場合に安心です。

この時、売却した分の非課税枠の再利用はできません。

非課税枠は再利用できないということは留意しておきましょう。

老後資金には少し足りない

金融庁が公表したレポートで話題となった「老後2000万円問題」。老後の生活費は年金などの収入では全てをまかなえず、30年で約2000万円の取崩しが必要になるというものでした。

ちなみに、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円。退職金などがあったと仮定しても、公的年金とは別に1500万円～3000万円程度は今からしっかり備えたいところです。

残念なのは、つみたてNISAを活用し毎月3.3万円を20年間5％の複利で運用したとしても、1300万円程度しか貯められないということです。

つみたてNISAだけでは、老後資産の目標額には少し足りない可能性が高いことを覚えておきましょう。

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健康であり安定した収入があるのが前提

つみたてNISAを活用し、数十年にわたって毎月投資をしていくためには、「継続した収入（給与等）」が必要です

継続した収入を得るために、何よりも大事なのは自分の健康を大切にすることです。健康を損なうと仕事の喪失や収入の減少につながります。

健康で安定した収入があるからこそ、長期の積み立て投資が可能であることを覚えておきましょう。

ただし、突然の怪我や病気など、予期せぬ事態に直面する場合もあります。

このような事態に備え、保険で収入を補完することも考えておくと良いでしょう。

元本保証ではない

つみたてNISAを通じて購入する投資信託は価格変動リスクなどがあります。したがって、元本保証がない点は注意が必要です。

投資信託の基準価額は、株や為替、債券価格などの動きに応じ、常に上下を繰り返して値動きします。

これにより自分の資産も常に変動するため、一時的に元本割れを起こす可能性も高くなります。

自分のリスク許容度に応じて投資を行うのが原則です。

口座開設、売却タイミング、投資信託を選ぶなど自分で判断する必要がある

つみたてNISAを通じて投資信託を購入する場合、口座開設、商品選び、購入や売却のタイミングなど、自分で判断し行う必要があります。

まず、つみたてNISAを通り扱う金融機関ですが、2021年10月時点で593社あるため、この中から自分に合った金融機関を選びます。

各種書類を準備して口座開設後、数ある商品の中から自分で商品を選択し、運用がスタートします。

運用後は運用実績に応じて、適宜自分で売却の判断をしなければなりません。

購入できる商品が少ない

金融庁が指定したつみたてNISAの対象商品は225本（2023年4月現在）となっています。

現在日本には、約6000本の投資信託が存在しています。これを踏まえると実際のところは、大部分の投資信託を選ぶことができないということになります。

一部のアクティブファンドや、リスクの大きいREIT（不動産投資信託）なども、つみたてNISAを通じて購入することはできません。

20回、売却の判断をしなければならない

旧制度のつみたてNISAの拠出上限額は年40万円、累計800万円までとなっています。例えば毎年40万円を投資すると、20年にわたって非課税枠を使った投資ができます。

ちなみに非課税枠は年単位で管理します。20年間投資を行うと、非課税枠を20本（20年間分）使ったことになります。

非課税枠は、それぞれ投資した年から20年後に非課税期間が終了します。

非課税期間は終了するごとに売却するか継続するかの判断が毎年必要となるため注意が必要です。

金融ショックが発生すると、場合により損失が生じる

2000年のITバブル崩壊や2007年のリーマンショック、昨年のコロナショックなど、まだ記憶に新しい出来事ではないでしょうか。

このような金融危機は「100年に一度の」などと表現されることもありますが、実際のところは、10年に1度のペースで発生しています。

非課税期間の終了間際になって、大きなショックに見舞われた場合、20年程度の運用期間では損失が発生する可能性もないとは言い切れません。

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他NISA制度と併用できない

旧制度のつみたてNISAと一般NISAは、どちらか一方しか利用できません。

つみたてNISAの非課税期間は20年間です。途中でNISAへの変更は可能ですが、途中で変えてしまうと得られるはずの複利効果も十分に得ることができなくなってしまいます。

どちらを利用するか悩んでいる場合は、運用をスタートするまでに決めておくことをおすすめします。

損益通算や繰越控除などの税メリットが少ない

通常、株取引などで損失が出た場合は損益通算や損失の繰越控除などができます。これらは通常の取引に適用される税メリットとなります。

一方、つみたてNISAは非課税口座となるため、通常の取引で得られる税メリットは適用されません。

非課税投資枠を翌年に持ち越すことができない

40万円の非課税枠を年内に使い切れなかった場合でも、翌年に持ち越すことはできません。

投資枠の40万円を使いきれず、10万円分の枠が残った場合でも、この残った10万円分を翌年の投資枠にプラスすることはできないということになります。

積み立てる金額を変更したい場合

つみたてNISAは、最初に積立金額を設定すると、毎月自動的に積立が行われます。この積立金額は、途中で変更することも可能です。

といった、その時の状況に合わせた金額に調整することができます。無理のない金額でなるべく長く運用を続けましょう。

商品を変更したい場合

つみたてNISAを運用していく中で、商品の変更を検討することもあるでしょう。運用商品の変更について、デメリットがないか確認していきましょう。

既に保有している商品を別のものにする場合（スイッチング）

特に注意が必要なのは、これまで購入してきた投資信託を売却して、その資金で他の投資信託を購入する場合です。これはスイッチングといわれる中身の入れ替えにあたります。

つみたてNISAの口座内で、売却した資金を用いて新しい商品を買い付けると、その時点で残っている非課税枠を使ってしまうことになります。

特に、売却した金額が大きいと非課税枠内では買い切れない可能性もあります。

つみたてNISAの場合、保有している商品を売却し、その資金で新たな商品を購入する際は特に気をつけましょう。

金融機関・口座を変更したい場合

つみたてNISAを通じて投資をする時は、手数料の安さや商品ラインナップの充実度で金融機関を選びたいものです。

SBI証券や楽天証券であれば、商品数が多いため、取引したい銘柄を選べるでしょう。

もし、現在の取引会社に満足できていないならば、変更したい年分の前年の10月1日から、変更したい年分の属する年の9月30日までに所定の手続きをすることで、金融機関の変更が可能です。

注意点

ただし、変更したい年に商品の買付があると、その年の変更ができないため注意が必要です。

非課税期間の20年を過ぎた場合

つみたてNISAの非課税期間20年を過ぎた場合、下記の対処法を実施する必要があります。

対処法②：売却して現金化

非課税期間の20年を過ぎてしまうと、資産は一旦課税口座に移ります。

課税口座に移した後も売却はいつでも可能のため、20年間の運用成果を受け取りたい人は早めに売却して現金化してしまうのも良いでしょう。

非課税期間中に生じた利益に税金がかかることはありませんが、移管後に新たに生じた利益に関しては、税金がかかるため注意が必要です。

目安としては、運用をスタートして15年程度経過したら、一度売却を検討し始めるのも一案です。

途中解約する場合

つみたてNISAは、いつでも好きな時に解約することが可能です。途中解約は積み立てた商品を売却するだけで簡単に行うことができます。

しかし解約により、期待していた資産運用の効果がなくなってしまう可能性があります。

例えば、つみたてNISAを続けていれば得られたであろう、資産運用における「時間分散」の効果が無くなります。

つみたてNISAであれば長期間コツコツ投資を行い、タイミングを分散することでリスクを抑える効果が期待できます。

また、中途解約により、長期投資で得られるはずの複利効果も失ってしまうことになります。

解約を検討する際は、そのような点も確認しておきましょう。

①余裕資金がない人

全く余裕資金がない人は、つみたてNISAだけにかかわらず、投資自体を検討し直したほうが良いでしょう。

つみたてNISAで運用していくのはあくまでも投資信託になります。

投資信託は利益が出る可能性もあれば、損失が出る場合もあります。

預貯金がない状況で緊急資金が必要になった時、運用状況がマイナスになっていればお金を引き出しにくいでしょう。

投資は余裕資金の準備を済ませてから始めることをおすすめします。

②すぐに利益を出したい人

すぐに利益を出したい人は長期投資、つまり積立投資には向いていません。

そもそもつみたてNISA自体が、少額から長期分散投資をしていく仕組みです。少額投資で時間をかけて資産を大きく育てていくのが目的なので、すぐに利益を出したいという人には制度自体が合っていないといえるでしょう。

③つみたてNISAだけで老後資金を作ろうと思っている人

投資できる金額や年数に上限があるつみたてNISAだけでは、十分な老後資金を貯めることができません。

老後資金は、介護費用なども含め人によっては、ある程度まとまった資金が必要になるため、まずは必要資金を一度計算し、どのくらい不足するのか把握すると良いでしょう。

①商品の選び方や知識がある投資中級者～上級者

つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁が厳選した銘柄から選べるようになっています。

ただし、その中でどれを買うかは自分で決める必要があります。

証券会社のサイトでは人気ランキングなども公表されていますが、人気のある商品が自分に合った商品なのかを判断することはできません。

そのため、最低限の投資の知識や、銘柄選びを自分でできることが前提の制度といえるでしょう。

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②余裕資金で運用し、売却判断を自分でできる人

つみたてNISAを通じて購入する金融商品は投資信託です。

投資信託を活用して投資をすることは、常に価格変動のリスクと隣り合わせであり、元本割れの可能性からも逃れることはできません。

つみたてNISAはいつでも解約できるのがメリットではありますが、万が一に備えるためにも、余裕資金での運用をおすすめします。

また、売却の判断は自分で行わなければなりません。運用継続の可否を自分で判断できる人はつみたてNISAに向いているでしょう。