NISA・つみたて投資枠の20年後の利益はいくら?シミュレーションで見る金額別の増え方

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NISAのつみたて投資枠で積立投資を20年間続けると、資産はいくらになるのでしょうか。

例えば、毎月2万円を20年間、年利5%で運用した場合、元本480万円に対して運用益は約322万円となり、20年後の資産額は約812万円に達する可能性があります。

ただし、実際の運用成果は投資額や運用利回りによって異なります。

本記事では、NISAで20年間積立投資をした場合の資産額を、積立額や利回り別にシミュレーションします。

この記事を読んでわかること
  • 毎月の積立額別に20年後の資産額がシミュレーションでわかる
  • 2024年に改正されたNISAと旧NISA制度との違いが理解できる
  • 20年後に元本割れや暴落が起きた場合の対処法がわかる

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つみたて投資枠は20年後いくらになる?積立額別にシミュレーション

NISAのつみたて投資枠を利用して20年間積立投資した場合、シミュレーション上の資産額は、毎月の積立額と想定利回りによって変わります。運用益が継続して得られた場合、想定利回りが高いほど、また積立期間が長いほど、複利効果が大きくなる傾向があります。

以下で、具体的な金額別にシミュレーション結果を見ていきましょう。

(参考:つみたてシミュレーター | 金融庁)

早見表:積立金額別|満額 × 年利別

毎月の積立額と想定利回り別に、20年間積み立てた場合の資産総額と運用益をまとめた早見表は以下のとおりです。カッコ内は、積立元本に対する運用益を示しています。

毎月の積立額
元本(20年)
想定利回り(年率)年利3%
想定利回り(年率)年利5%
想定利回り(年率)年利7%
5000円
120万円
約163万円(+約43万円)
約203万円(+約83万円)
約254万円(+約134万円)
1万円
240万円
約327万円(+約87万円)
約406万円(+約166万円)
約508万円(+約268万円)
2万円
480万円
約654万円(+約174万円)
約812万円(+約332万円)
約1015万円(+約535万円)
3万3000円
792万円
約1079万円(+約287万円)
約1339万円(+約547万円)
約1675万円(+約883万円)
10万円(年間120万円)
2400万円
約3269万円(+約869万円)
約4058万円(+約1658万円)
約5075万円(+約2675万円)

※本シミュレーションは、毎月一定額を20年間積み立て、想定利回りが年率3%、5%または7%で一定に推移するものとして計算した試算です。実際の運用では収益率が変動し、元本割れとなる場合があります。将来の運用成果を予測・保証するものではありません。 
※実際の投資では、投資信託の信託報酬などの手数料やコストがかかりますが、本シミュレーションでは考慮していません。NISA口座内での運用益は非課税です。

月2万円を20年運用した場合

毎月2万円を20年間積み立てると、元本は合計で480万円になります。

仮に年利5%で運用できた場合、資産総額は約812万円に達する可能性があります。この場合、運用益は約332万円となり、元本に対して資産が増える計算です。

NISA口座で運用していれば、この運用益に税金はかかりません。

月3.3万円を20年運用した場合

毎月3万3000円を20年間積み立てた場合、元本は合計で792万円です。この金額は、2023年までの旧つみたてNISAの年間上限額40万円を12ヶ月で割った金額に近いため、これまで旧制度を利用してきた人にとって1つの目安となるでしょう。

年利5%で運用できたと仮定すると、資産総額は約1339万円になる計算です。運用益は約547万円となり、非課税のメリットを十分に感じられる結果といえます。

満額(月10万・年120万)を運用した場合

現行のNISA制度のつみたて投資枠の上限である毎月10万円(年間120万円)を20年間積み立てた場合、元本は2400万円に達します。

年利5%で運用できたとすると、資産総額は約4058万円になる計算です。運用益は約1658万円となり、長期で上限額を積み立てることによる複利効果の大きさがわかります。

非課税の恩恵も大きくなります。

S&P500・オルカンで運用した場合の目安

S&P500(米国の主要企業500社で構成される株価指数)に連動する商品や、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」(通称「オルカン」)で運用した場合、過去にどのような運用成果となっていたのでしょうか。

S&P500やオルカンの連動対象となる指数は、対象期間や配当の取扱い、為替の換算方法などによって異なりますが、過去の一定期間では年平均5〜7%程度のリターンとなった実績があります。

もちろん、過去の実績が将来の成果を保証するものではありませんが、シミュレーションの想定利回りを設定する際の参考の1つになります。ただし、過去の平均リターンだけでなく、より低い利回りとなるケースも想定しておくことが大切です。

例えば、年率5%や7%のシミュレーション結果は、仮に一定の利回りで長期運用できた場合の資産額を考える際の参考になります。ただし、S&P500やオルカンに投資した場合の将来の利回りを示すものではありません。

世界各国の株式に分散投資する「オルカン」について、一定の想定利回りを用いたシミュレーションを見てみましょう。

過去のデータに基づく具体的なシミュレーション結果は、以下の記事で確認できます。

新しいNISAではどうなる?旧つみたてNISAとの違い

2024年に改正されたNISA制度は、2023年までの旧NISA制度から内容が変更されました。

20年という期間を考えるうえで、制度変更は重要なポイントになります。ここでは、現行のNISA制度のポイントを解説します。

新しいNISAは非課税「無期限」=20年で課税口座に移す必要はない

2023年までの旧つみたてNISAでは、非課税で保有できる期間が最長20年と定められていました。そのため、20年が経過するタイミングで、保有商品を課税口座に移すか、売却するかの「出口戦略」を考える必要がありました。

しかし、2024年に改正された現行のNISA制度(新しいNISA)では、非課税保有期間が無期限化されています。これにより、20年経過後も期間を気にすることなく非課税で運用を続けることが可能になりました。

長期的な資産形成を目指すうえで、より柔軟な運用ができるようになったといえるでしょう。

つみたて投資枠の年間上限120万・生涯1800万での考え方

現行のNISA制度では、生涯にわたって非課税で投資できる上限額として「非課税保有限度額」が1800万円に設定されています。このうち、成長投資枠で利用できるのは最大1200万円までです。

つみたて投資枠の年間投資上限は120万円です。もし、つみたて投資枠のみを利用して毎月10万円ずつ積み立てた場合、15年で生涯の非課税枠1800万円を使い切ることになります。

また、NISA口座内の商品を売却した場合、当該商品の簿価(取得価額)分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できます。

これにより、ライフイベントに合わせて資産を引き出しつつ、長期的な資産形成を続けるといった柔軟な活用が可能です。

旧つみたてNISA(〜2023)を持っている人の扱い

2023年までの旧NISA制度(一般NISA・つみたてNISA)で投資した商品は、現行のNISA制度とは別枠で管理されます。旧制度の非課税期間(つみたてNISAなら20年)が終了するまで、非課税で保有し続けることができます。

旧NISAの保有商品は、現行NISAの生涯非課税保有限度額1800万円には含まれません。そのため、旧NISAを利用していた人も、新たに1800万円の非課税投資枠を活用できます。

注意点

ただし、旧NISAの保有商品を現行NISAの口座に移管(ロールオーバー)することはできません。

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20年後の資産額はどう計算する?前提条件と複利の効果

ここまでのシミュレーションは、将来の資産額を試算するうえで重要な「複利」という考え方に基づいています。

複利を理解することで、なぜ長期の積立投資が有効なのかがより明確になります。

「積立額×期間×年利」の考え方

積立投資の最終的な資産額は、単純に「毎月の積立額 × 積立月数」で計算される元本に、運用益が加わったものです。この運用益を計算するうえで重要なのが「複利効果」です。

複利効果とは、投資で得た利益(運用益)を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生む効果を指します。時間をかけて資産が成長していくイメージです。

例えば、100万円を年利5%で運用すると1年後には105万円になります。次の1年は、元本の100万円ではなく105万円に対して5%の利益がつくため、110万2500円になります。

このように、運用益が継続して得られた場合、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなり、資産額が増加する可能性があります。

※シミュレーション結果は、一定の想定利回りで複利運用したものとして計算されています。

20年後に元本割れ・暴落していたら?

20年という長期で運用しても、タイミングによっては市場が暴落し、資産が元本割れしている可能性もゼロではありません。

そのような事態に直面した際に、どのように考え、行動すればよいのでしょうか。

対処の考え方

20年後に資産が元本割れしていた場合も、相場の動きだけで慌てて売却せず、資金の使い道や商品の状況などを踏まえて冷静に判断することが大切です。

過去の市場では、下落と上昇を繰り返しながらも長期的に成長してきた実績がありますが、将来の動向を保証するものではありません。

現行のNISAは非課税期間が無期限であるため、20年経過時点で無理に売却する必要はありません。

資金に余裕がある場合は、価格が下落した際に追加投資することで、平均取得単価が下がることがあります。ただし、その後も価格が下落する可能性があるため、運用目的やリスク許容度を踏まえて判断する必要があります。

もし資金が必要な場合でも、一度にすべてを売却するのではなく、必要な分だけを取り崩し、残りは運用を続けるという選択肢もあります。

ポイントの解説

大切なのは、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持ち続けることです。

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目的別:老後・教育資金はこれで足りる?

NISAでの20年間の積立投資シミュレーションを見てきましたが、この金額で人生のライフイベントである「老後」や「教育」の資金は十分にまかなえるのでしょうか。

目的別に考えてみましょう。

(参考:つみたてシミュレーター | 金融庁)

将来資金が老後資金の場合

「2000万円問題」は、2019年の金融庁の報告書で示された、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支差が30年間続くと仮定した試算を背景に話題となったものです。

例えば、毎月3万3000円を20年間、年率5%で運用した場合の資産額は約1339万円です。仮に2000万円を目標とする場合、約661万円の差があります。

目標額や家計の状況に応じて、積立額や運用期間の見直し、iDeCoの併用などを検討することも選択肢となります。ただし、各制度の利用条件やリスクなどを確認する必要があります。

ポイントの解説

NISAの増え方の目安がわかったら、次は「自分にとって本当に必要な老後資金はいくらか」を確認しておくことが大切です。

具体的な必要額の計算方法は、こちらの記事で解説しています。 

教育資金が目的の場合

子どもの教育資金、特に大学費用は人生において大きな支出となります。子どもの教育費は、進学先や公立・私立の違いなどによって大きく異なり、大学卒業までに1000万円を超える試算もあります。

例えば、子どもが生まれてから18年間、毎月3万円を年利5%で運用できたとすると、資産総額は約1036万円になります。NISAを活用して、大学進学のタイミングで必要な資金を準備することも選択肢の1つとして考えられます。

ただし、教育資金は使う時期が決まっているため、大学入学直前に暴落が起きるリスクも考慮しなければなりません。

目標時期が近づいてきたら、預貯金など価格変動リスクが相対的に低い資産の割合を増やすといった調整も検討しましょう。

NISAに関するよくある質問(FAQ)

ここでは、NISAの積立投資に関するよくある質問にお答えします。

Q. NISAのつみたて投資枠で1万円を20年間回すといくらに増える?

年利3%で運用できた場合、資産総額は約327万円(運用益約87万円)、年利5%なら約406万円(運用益約166万円)になる計算です。元本は240万円です。

Q. NISAの非課税保有限度額1800万円を最短で利用し、その後も保有を続けるとどうなる?

つみたて投資枠で毎月10万円、成長投資枠で毎月20万円の合計30万円(年間360万円)を5年間投資し、非課税保有限度額1800万円を利用した後、追加投資をせずに10年間保有した場合を試算してみましょう。

最初の5年間とその後の10年間を年率5%で運用できたと仮定すると、15年後の資産総額は約3313万円になる計算です(元本1800万円に対する運用益は約1513万円)。

NISA口座であればこの利益は非課税となります。 

(参考:つみたてシミュレーター | 金融庁)
(参考:資産運用シミュレーション「みらい電卓」|ソリューション・サービス|野村證券)

Q. NISAで積立投資をするなら、月いくらくらいが目安?

日本証券業協会の資料によると、2025年中につみたて投資枠で買付けがあった口座の年間買付額は、「20万円以下」が37%、「20万円超40万円以下」が25%となっています。

しかし、これはあくまで平均値であり、自身の収入やライフプランから無理のない範囲で設定することが大切です。

(参考:NISA口座の開設・利用状況(2025年12月末時点) | 日本証券業協会)

Q. NISAをやめたほうがいいと言われる理由は?

NISAは元本が保証されているわけではなく、短期的な価格変動で損失を出す可能性があるためです。

また、投資の知識がないまま始めてしまうと、リスク管理が難しい場合があります。

ポイントの解説

長期的な視点で、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。

まとめ

NISAのつみたて投資枠を活用して20年間運用した場合のシミュレーションを紹介しました。

毎月の積立額や運用利回りによって結果は異なりますが、長期で運用することによる複利効果の大きさを確認できたのではないでしょうか。

2024年に改正されたNISA制度では非課税期間が無期限になり、20年後も運用を続けられます。

シミュレーションは、一定の想定利回りに基づく試算であり、将来の運用成果を予測・保証するものではありませんが、資産形成の目標を考える際の参考になります。

自身のライフプランに合わせて、無理のない範囲で積立投資を始めてみてはいかがでしょうか。

シミュレーションを通して、20年後の資産額のイメージは掴めましたか?老後資金や教育資金など、必要となる目標金額は人それぞれです。

まずは無料の3分投資診断で、将来あなたに必要な金額と、それを達成するための具体的な資産運用プランを確認してみましょう。 

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ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
  • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
  • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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執筆・監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。