①買付は2023年末、資産保有期間は2042年12月まで

旧制度で投資ができるのは、2042年12月までと定められていました。

しかし、令和5年度税制改正の大綱等において、2024年から始まる新NISA（新しいNISA）が発表されたことにより、旧制度の買付は2023年末までとなりました。

そのため、実質的には2023年の投資分が旧制度の最後の投資分となります。

一方で、新規の買付は2023年末までですが、旧制度の資産は投資した年から20年間、非課税で保有することが可能です。

②非課税枠は毎年40万円

旧制度で投資できるのは、年間40万円までと定められています。月換算では約3万3333円までとなります。

③非課税保有期間は投資した年から最大20年間

非課税保有期間は、投資した年から最大20年間です。例えば、2023年に投資した40万円は、2042年までに解約して現金に戻すタイミングを判断する必要があります。

非課税保有期間終了後も運用を続けたい場合は、特定口座（課税口座）に移管することで運用を続けることができます。

その場合は、特定口座に移管した後、値上がりした分については売却時に課税されるため注意が必要です。

④運用益は非課税になる

本来、課税口座（特定口座・一般口座）で金融商品を購入し、利益が出て売却した場合には、利益に対して20.315％の税金がかかります。

しかし、つみたてNISAであれば非課税保有期間に利益が出て売却した場合には、非課税になります。

Q.つみたてNISAを始めた後、いつまでに何をすればいい？

旧制度のつみたてNISAで積立投資を始めた後、利益を非課税で受け取りたい場合は、投資してから20年以内に売却手続きをし、現金化することが必要です。

数年間にわたってつみたてNISAを利用している人は、投資した年から20年間が非課税保有期間となることを再認識しておきましょう。

例えば、2018年に投資した40万円は、2037年に非課税保有期間が終わります。さらに、2019年に投資した40万円は、2038年に非課税保有期間が終わります。

ポイントの解説

このように、非課税保有期間の20年間を最大限運用したい場合は、投資した年それぞれから20年後に売却手続きをする必要があります。そのため、非課税保有期間終了のタイミングを忘れないようにしましょう。

売却手続きを忘れてしまった場合は非課税保有期間終了後、自動的に課税口座に移管されて運用が続きます。その後は、自分の好きなタイミングで売却手続きをしましょう。

注意点

あくまで、非課税保有期間終了後に自動的に売却されたり現金化されることはないため、自分で非課税保有期間終了がいつになるのか把握しておくことが大切です。

⑤利益の引き出しはいつでもできる

つみたてNISAのメリットはいつでも売却をして、資産の引き出しができる点です。

旧制度では非課税保有期間が20年間とはいえ、投資した後はいつでも売却して現金を引き出すことができます。

引き出し方は、キャッシュカードでATMから現金を引き出す方法か、登録済みの銀行口座に振込する方法があります。

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旧NISAと新NISAの違い

下記の7つのポイントをおさえながら、旧NISAと新NISAの違いについて見てみましょう。

（参考：新しいNISA ： 金融庁）

③生涯投資上限額

新NISAでは、新たに生涯投資上限額が設けられました。投資した元本の総額が1800万円までとなっており、そのうち成長投資枠は1200万円までです。

例）月5万円でつみたて投資枠だけを利用し続けた場合
5万×12ヶ月＝年間60万円　
60万円×30年＝1800万円

月5万円で積立投資をした場合、30年の運用で生涯投資枠に到達するため、旧制度よりも長く続けることができます。

ポイントの解説

また、積立後に資産の一部、もしくはすべてを解約した後は、生涯投資枠がその分復活するため、年間投資可能額に応じて再投資ができるようになります。

④非課税保有期間

新NISAでは、非課税保有期間が「無期限」となりました。よって、資金の使い道に応じて売却するタイミングを自分で考えておく必要があります。

例えば、教育資金や老後資金など運用期間の異なる資産運用の場合、投資対象は別々に割り当てると良いでしょう。

老後資金作りを目的とした場合、20~30年の長期運用で株式型投資信託を選び、教育資金作りを目的とした場合は10~20年の中期運用でバランス型投資信託を選ぶと、投資目的や運用期間に最適なリスク量で運用ができるでしょう。

⑥投資対象商品

つみたて投資枠では、金融庁が長期積立分散投資に適したと定めた投資信託のみ投資ができます。

一方、成長投資枠では、個別株式や幅広い投資信託に投資ができます。

ただし、レバレッジの効いた投資信託や毎月分配型の投資信託は、成長投資枠でも投資対象外となっています。

注意）旧NISAの投資分を新NISAへ持ち越すことはできない

旧NISAの非課税保有期間が終了した後は、新NISAに持ち越すこと（ロールオーバー）はできません。

旧NISAでは、投資した商品を非課税保有期間が終了する前に売却するか、課税口座（特定口座）に移行する必要があります。

非課税で運用を続けたい場合は、旧NISAの非課税保有期間が終了する前に売却し、新NISAの年間投資上限額以内で再投資をすると良いでしょう。

非課税枠の利用は「受渡日」が基準

つみたてNISAの非課税枠を年内に使い切るには、受渡日が年内になるよう買付する必要があります。

投資信託の売買においては、約定日（やくじょうび）と受渡日（うけわたしび）が異なります。

約定日とは？

投資信託の売買注文が執行されて注文が成立した日のこと

受渡日とは？

実際に売買注文が成立した売買代金を支払う日のこと

NISA制度で非課税枠を年内に利用するためには、受渡日が年内になるよう、注文手続きの何営業日後が受渡日になるかを逆算しておきましょう。

具体的には、積立設定の買付日を毎月28日など月の下旬にしている場合、約定日が12月28日、受渡日が1月4日となり、翌年の非課税枠を利用してしまう恐れがあるということです。

そのため、日数の余裕を持って20日買付などに設定しておくと、非課税枠が翌年扱いになることを防げます。

（参考：野村證券｜今年のNISA非課税枠を利用するには、いつまでに買付けすればよいですか？）

商品によって取引期限は異なる

買付をしている商品によって取引期限が異なる場合があります。事前に確認しておくことをおすすめします。

下記、SBI証券の2022年の例を見ていきましょう。

積立金額の変更はいつでもできる

つみたてNISAの積立金額は、いつでも変更ができます。

変更方法はWeb上で行うのが便利です。操作方法などがわからない場合は、直接金融機関に問い合わせるか、コンタクトセンターなどで依頼しましょう。

また、金融機関によってはボーナス月設定など、毎月の積立以外に追加で投資額を増やせる月が決められている場合があります。

移管は変更したい年の9月末まで

NISA口座は、1人1口座と定められています。そのため、金融機関を変更したい場合は、変更しようとする年の9月末までに、変更の手続きを完了する必要があります。

ちなみに、NISA口座の「移管」とは、これから新たに買付する分のNISA口座を他の金融機関に変更することを意味しています。

また、変更前の金融機関で既にNISA口座内で買付をした場合は、他の金融機関に移行できるのは翌年以降となります。

来年から金融機関変更を考えている場合は、年をまたいで買付されないよう年末に積立投資をストップしたり、年の後半から来年に向けて金融機関変更の準備を進めましょう。

つみたてNISAと一般NISAの勘定変更も、9月末であれば同金融機関内で変更ができます。

ただし、既に買付をした場合は同じ年に勘定変更できないため注意しましょう。

（参考：つみたてNISAの概要 ： 金融庁）