そもそも国民年金とは？大学生にも支払い義務はある？

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている公的年金制度です。将来、高齢になった際の「老齢基礎年金」だけでなく、病気やけがで障害が残った場合の「障害年金」、また一家の働き手が亡くなった場合の「遺族基礎年金」など、さまざまな場面で私たちやその家族を支える重要な社会保障制度です。

この制度は、現役世代が保険料を納めることで、現在の年金受給者を支え、同時に自分たちの将来の年金受給権を確立するという「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。仮に学生であっても、20歳になると国民年金の被保険者となり、保険料の支払い義務が生じます。

学生でも保険料を払わずにいると「未納」扱いになる

20歳になった時点で、日本年金機構から国民年金への加入のお知らせや、保険料の納付書が送付されます。これらの書類を受け取ったにもかかわらず、手続きを行わないまま保険料を支払わずにいると「未納」扱いとなります。

未納の状態が続くと、将来受け取れる年金額が減少するだけでなく、病気や事故で万が一の事態が起こった際に、障害年金や遺族基礎年金といった重要な保障が受けられなくなるリスクがあります。

注意点

さらに、長期間にわたって滞納するなど悪質な場合は財産の差し押さえといった強制的な徴収につながる可能性もあるため、未納の状態を放置することは避けるべきです。

【実態】大学生は国民年金の納付をどうしている？

そうはいったものの、学業が本分であり安定的な収入のない学生が国民年金を収めるのは難しいケースも少なくありません。厚生労働省では、「令和5年度 国民年金保険料の納付状況に関する統計」で、学生の国民年金の納付状況についての統計データを公表しています。

参照：厚生労働省「令和5年度 国民年金保険料の納付状況に関する統計」

これによると、学生の保険料納付状況をみると、後述する「学生納付特例制度」を利用している人が58.2％、納付している人が30.5％、滞納している人が7.4％となっており、実に半数以上の人が、制度を利用していることがわかります。

大学生の味方「学生納付特例制度」とは？

「学生納付特例制度」は、学生が経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合に、保険料の納付が猶予される制度です。この制度を利用することで、未納期間を発生させることなく、将来の年金受給資格期間に算入させることが可能になります。

申請のポイントと継続申請について

学生納付特例制度は、原則として毎年申請が必要です。一度申請が認められても、次年度以降も継続して利用したい場合は、再度申請書を提出する必要があります。

申請は、住民票のある市区町村の役場、または年金事務所で行うことができます。申請時には、年金手帳や学生証のコピーの他、場合によって失業した人が申請するときには雇用保険受給者証などが必要となる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

学生納付特例制度のメリット

学生納付特例制度を利用することには、以下のような複数のメリットがあります。

未納のまま放置するとどうなる？3つのリスク

学生納付特例制度を利用せずに国民年金保険料を未納のまま放置することは、将来的に重大なリスクにつながる可能性があります。以下で主な3つのリスクを解説します。

障害年金がもらえない可能性がある

国民年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出るほどの障害が残った場合に支給される「障害年金」の保障も含まれています。しかし、この障害年金を受給するためには、一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。

具体的には、初診日の前日において、保険料を納付した期間と免除された期間を合わせた月数が、全体の3分の2以上あること、または初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと、などの要件があります。

未納期間があると、これらの要件を満たせず、必要な時に障害年金を受け取れない可能性があります。

財産の差し押さえにつながる可能性も

国民年金保険料の納付は国民の義務です。未納の状態が続き、再三の督促にも応じない場合、最終的には財産の差し押さえなどの強制的な徴収措置が取られる可能性があります。

給与や預貯金などが差し押さえの対象となることもあり、これは学生にとって非常に大きなリスクとなります。

このような事態を避けるためにも、支払いが困難な場合は必ず学生納付特例制度などの救済措置を利用することが重要です。

受給額の増額も可能。国民年金の追納とは？

学生納付特例制度を利用して保険料の納付が猶予された期間の国民年金保険料は、後から「追納」することができます。この追納制度についておさらいしておきましょう。

学生納付特例を受けた人も追納が重要

学生納付特例制度は、在学中の経済的な負担を軽減できる便利な制度ですが、この制度を利用した場合も保険料の追納が非常に重要です。

追納しないと将来の老齢基礎年金の受給額は増えない

学生納付特例の対象期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の金額計算には反映されません。そのため、追納をしない限り、その期間は「年金額ゼロ」として扱われ、将来受け取れる年金が減ってしまいます。将来、満額の年金を目指すのであれば、追納は不可欠です。

追納できるのは10年以内

追納ができる期間は、承認された翌月から10年以内と定められています。この期間を過ぎてしまうと、いくら経済的に余裕ができても追納は一切できなくなります。さらに、先述の通り、3年度目以降の追納には加算額が発生するため、できるだけ早めに追納を検討することをおすすめします。

大学生の国民年金納付に関するQ&A

最後に、大学生の国民年金保険料の納付に関するよくある質問をまとめました。

Q. 免除や納付猶予制度と、学生納付特例の違いは？

国民年金には、保険料の支払いが困難な場合に利用できる制度として、学生納付特例制度のほかに「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」があります。

学生納付特例制度

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学生を対象とし、本人の所得に基づいて納付が猶予される制度です。

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学生を対象とし、本人の所得に基づいて納付が猶予される制度です。

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保険料免除制度

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学生を対象とし、本人の所得に基づいて納付が猶予される制度です。

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所得が一定基準を下回る場合 や失業した場合に対象となり、保険料の一部または全額が免除される制度です。全額免除の他、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。免除された期間は、老齢基礎年金の年金額に一部が反映されます。

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保険料納付猶予制度

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学生を対象とし、本人の所得に基づいて納付が猶予される制度です。

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学生以外の50歳未満の人が対象で、本人または世帯主の所得が一定基準以下の場合に、納付が猶予される制度です。免除制度と同様に、猶予期間は将来の年金額には反映されません。

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これらの制度は、それぞれ対象者や所得基準、年金額への反映のされ方が異なります。状況に合わせて、最適な制度を選択することが重要です。

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まとめ

国民年金保険料の納付は、大学生にとっても避けて通れない義務です。しかし、経済的な負担が大きい場合でも、国は「学生納付特例制度」という支援策を用意しています。この制度を適切に利用することで、在学中の保険料支払いを猶予しつつ、障害年金や遺族基礎年金の受給資格期間を確保できます。

また、卒業後に経済的余裕ができた際には、猶予された保険料を「追納」することで、将来受け取れる老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることも可能です。

未納のまま放置することなく、状況に応じて学生納付特例制度や追納制度を賢く利用することで、将来の「安心」に向けた準備を進めていきましょう。