多くの投資家から資金を集める

投資信託の根幹にあるのは、多数の投資家から少しずつ資金を集め、それを大きな1つの資金プール（ファンド）にするという仕組みです。

個人投資家一人ひとりの資金は少額であっても、それらをまとめることで、個人では投資が難しいような高額な金融商品や、多様な銘柄への投資が可能になります。これにより、効率的な資産運用が実現できるのです。

運用のプロが代わりに投資する

投資信託の大きな特徴は、集められた資金を「ファンドマネージャー」と呼ばれる資産運用の専門家が投資家に代わって運用する点です。

ファンドマネージャーは、経済情勢や市場動向、企業の業績などを詳細に分析し、専門的な知識と経験に基づいて投資先となる株式や債券などの銘柄を選定し、売買のタイミングを判断します。

投資に関する知識や時間がない人でも、プロの力を借りて資産運用を始められるのが投資信託の魅力です。

運用成果を投資額に応じて分配

投資信託の運用によって得られた利益や、発生した損失は、投資家が保有している口数（投資額）に応じて公平に分配されます。

運用が上手くいき、投資先の株式の値上がりや配当金、債券の利子などによって利益が出た場合、この利益は投資家に還元されます。

一方で、市場の変動などにより運用が振るわず損失が出た場合も、同様に投資額に応じて負担することになります。

この仕組みにより、投資家は自身のリスク許容度に応じたリターンを期待できるのです。

販売会社：窓口となる金融機関

販売会社は、投資家にとって投資信託の「窓口」となる機関です。具体的には、証券会社や銀行、郵便局などがこれにあたります。

主な役割は、投資家に対して投資信託の募集や販売、購入後のアフターフォロー、そして換金（解約）手続きや分配金の支払いなどです。

投資家は、この販売会社で口座を開設し、どの投資信託を購入するかを決定します。また、商品の説明や情報提供も販売会社の重要な役割の1つです。

委託会社：運用方針を決定する

委託会社は、一般的に「運用会社」や「アセットマネジメント会社」と呼ばれ、投資信託の運用を実質的に担う頭脳部分です。

主な役割は、投資家から集めた資金をどのような方針で、どの資産（株式、債券など）に投資するかを決定し、受託会社（信託銀行）に対して運用の指図を出すことです。

市場の調査や分析を行い、投資信託の目論見書や運用報告書を作成するのも委託会社の仕事です。ファンドマネージャーが所属し、専門的な知見を活かして日々の運用判断を行っています。

受託会社：資産を保管・管理する

受託会社は、主に信託銀行がこの役割を担い、投資家から集めた大切な資産（信託財産）を実際に保管・管理する金庫番のような存在です。

最大の役割は、投資家の資産を自社の資産や他の資産とは明確に分けて管理する「分別管理」を行うことです。

これにより、万が一、販売会社や委託会社が経営破綻したとしても、投資家の資産は法的に保護されます。

また、委託会社からの運用の指図に基づいて、株式や債券などの具体的な売買注文を実行するのも受託会社の仕事です。

投資家から販売会社へ資金を預ける

投資信託のプロセスは、投資家が証券会社や銀行といった販売会社の窓口やWebサイトを通じて、購入したい投資信託を選び、購入資金を支払うことから始まります。

この時点では、お金は販売会社に預けられた形になります。

受託会社が資金を保管・管理

販売会社に集められた投資家の資金は、次に受託会社である信託銀行へ送られ、そこで一括して保管・管理されます。

この際、信託銀行は法律に基づき、この資金を自社の財産とは明確に区別して管理（分別管理）します。これにより、投資家の資産の安全性が確保されます。

委託会社が運用指図を出す

資金が信託銀行で安全に保管されると、次は委託会社（運用会社）の出番です。

委託会社のファンドマネージャーは、専門的な分析に基づき、どの株式や債券を、いつ、どれだけ売買するかといった具体的な運用方針を決定します。

そして、この決定内容を「運用指図」として受託会社である信託銀行に伝えます。

受託会社が実際に売買を実行

委託会社から運用指図を受け取った受託会社（信託銀行）は、この指示に忠実に従って、株式や債券などの金融商品の売買を実行します。

実際の取引は受託会社が行いますが、あくまで委託会社の指図に基づくものであり、受託会社が独自に運用判断をすることはありません。

運用成果が投資家に還元される

運用によって得られた利益（または損失）は、信託財産に反映され、投資信託の価格である「基準価額」が変動します。

利益が出た場合、一部は「分配金」として投資家に支払われたり、再投資されてさらなる運用の元手となったりします。

投資家が投資信託を解約する際には、この時点での基準価額に基づいて計算された金額が、販売会社を通じて投資家へ払い戻されます。

少額から始められる

投資信託の最大のメリットの1つは、少額から投資を始められる点です。金融機関によっては、月々100円や1000円といったお小遣い程度の金額から積立投資が可能です。

通常、株式投資では1つの銘柄を購入するのに数万円から数十万円の資金が必要になることもありますが、投資信託は多くの投資家から資金を集める仕組みのため、一人ひとりの投資額が少額でも成り立ちます。

これにより、まとまった資金がない人や、まずは少しずつ試してみたいという投資初心者でも、気軽に資産形成の第一歩を踏み出すことができます。

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自動的に分散投資ができる

投資の基本原則の1つに「卵は1つのカゴに盛るな」という格言があります。

これは、1つの資産に集中投資するのではなく、複数の資産に分けて投資することでリスクを分散させる「分散投資」の重要性を示しています。

投資信託は、1つの商品を購入するだけで、この中に組み入れられた数十から数百の国内外の株式や債券、不動産など、さまざまな資産や地域に自動的に分散投資できる仕組みになっています。

個人でこれだけの分散投資を行うには多くの資金と手間が必要ですが、投資信託なら手軽にリスクを抑えた運用が可能です。

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専門家に運用を任せられる

投資で成果を上げるには、経済や金融市場に関する専門的な知識や、情報収集・分析に多くの時間を費やす必要があります。

しかし、投資信託なら、そうした複雑な運用をすべて「ファンドマネージャー」と呼ばれる専門家に任せることができます。彼らは日々、市場の動向を分析し、最適な投資先を選定して売買を行います。

投資家は、どの銘柄をいつ売買するかといった難しい判断をする必要がありません。

投資の知識に自信がない人や、仕事や家事で忙しく、自分で運用する時間がない人でも、プロの知見を活用して資産形成を目指せるのが大きなメリットです。

購入時手数料

購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社（証券会社や銀行）へ支払う手数料です。申込手数料とも呼ばれます。

手数料率はファンドごとに異なり、購入金額に対して数％程度かかるのが一般的です。

ただし、最近ではこの購入時手数料が無料の「ノーロードファンド」も数多く存在します。

ネット証券ではノーロードファンドの取り扱いが豊富で、初期コストを抑えて投資を始めたい人には有力な選択肢となります。

同じファンドでも販売会社によって手数料が異なる場合があるため、購入前によく比較検討することが推奨されます。

信託報酬

信託報酬は、投資信託を保有している期間中、継続的に発生するコストです。

運用管理費用とも呼ばれ、投資信託の運用・管理を行ってくれる運用会社、販売会社、信託銀行へ支払われます。

信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して年率で計算され、日割りで毎日自動的に差し引かれます。そのため、投資家が直接支払う手続きは不要です。

料率はファンドによって異なり、一般的に市場平均との連動を目指すインデックスファンドは低く、市場平均を上回る成果を目指すアクティブファンドは高くなる傾向があります。

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信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約（換金）する際に、一部のファンドで必要となる費用です。

これは、解約に伴って発生する株式などの売却コストを、解約する投資家自身に負担してもらうための仕組みです。

この費用を設定することで、解約者が出てもファンドに残り続ける他の投資家が不利益を被らないように、公平性を保つ目的があります。

信託財産留保額は手数料として販売会社などに支払われるのではなく、ファンドの財産（信託財産）として内部に留保されます。

すべてのファンドで設定されているわけではなく、かからないファンドも多くあります。

基準価額とは何か

基準価額とは、投資信託の1口あたりの値段のことです。投資信託が保有している株式や債券などの資産全体の価値（純資産総額）を、発行されている総口数で割って算出されます。

多くの投資信託では、当初1口＝1円で設定され、取引の便宜上「1万口あたり」の価格で公表されるのが一般的です。

投資家はこの基準価額をもとに投資信託を購入したり、換金（解約）したりします。

購入時よりも基準価額が上がったタイミングで解約すれば利益が得られ、下がったタイミングで解約すれば損失となります。

毎日算出・公表される

株式の価格が取引時間中にリアルタイムで変動するのとは異なり、投資信託の基準価額は原則として1日に1回だけ算出されます。

通常、その日の株式市場などの取引が終了した後に、投資信託が保有するすべての資産を時価で評価し、その日の純資産総額を計算します。

そして、その純資産総額を総口数で割ることで、その日の基準価額が決定されます。

算出された基準価額は、運用会社や販売会社のWebサイトなどで公表され、投資家は誰でも確認することができます。

基準価額が変動する要因

基準価額が変動する主な要因は3つあります。

1.組入れ資産の価格変動

一番大きな要因は、投資信託が保有する株式や債券などの価格の変動です。組入れ資産の価格が上昇すれば純資産総額が増加し、基準価額は上昇します。逆に価格が下落すれば基準価額も下落します。

2.分配金の支払い

投資信託が決算を行い、収益の一部を分配金として投資家に支払うと、その分だけ純資産総額が減少するため、基準価額は下落します。

3.運用コストの支払い

信託報酬などの運用コストは、日々、純資産総額から差し引かれます。これも基準価額をわずかに押し下げる要因となります。

元本保証ではない

投資信託における一番基本的な注意点は、預金とは異なり「元本保証がない」ことです。

運用成果は市場の状況によって変動するため、購入した価格（元本）を下回り、損失が発生する可能性があります。

金融機関が破綻しても分別管理によって資産は保護されますが、それはあくまで資産の所有権が守られるという意味です。

運用そのものの結果による資産価値の減少は、すべて投資家自身が負うことになります。この元本割れのリスクを理解した上で、余裕資金で投資を行うことが必須です。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、投資信託が組み入れている株式や債券などの金融商品の価格が変動することにより、投資信託自体の基準価額が上下する可能性のことです。

例えば、株式市場が好調であれば株価が上昇し、株式を多く含む投資信託の基準価額は上昇します。逆に、景気の悪化などで市場全体が冷え込むと、基準価額は下落します。

この価格の「振れ幅」こそが価格変動リスクであり、リターンの源泉であると同時に、損失の原因にもなり得ます。

為替変動リスク

為替変動リスクは、海外の株式や債券など、外貨建ての資産に投資する投資信託特有のリスクです。

外国の通貨と日本円との為替レートが変動することで、円に換算した時の資産価値が変わる可能性を指します。

例えば、投資先の資産価格が変わらなくても、円高（例：1ドル＝150円→140円）が進むと、円換算での資産価値は目減りします。

逆に、円安（例：1ドル＝150円→160円）が進めば、円換算での資産価値は増加します。

このように、海外資産に投資する場合は、投資対象そのものの価格変動に加えて、為替の動きもリターンに影響を与えることを理解しておく必要があります。

投資信託はどこで買える？

投資信託は、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で購入できます。これらの金融機関は「販売会社」と呼ばれ、投資家との窓口となります。

ネット証券は、取扱商品数が豊富で手数料が安い傾向にあるため、選択肢の広さやコストを重視する人には推奨されます。

一方、銀行は対面で相談しながら購入できる安心感があります。

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最低いくらから始められる？

投資信託は、金融機関や商品によって異なりますが、少額から始めることが可能です。

ネット証券などでは、月々100円や1000円といった金額から積立投資ができるサービスを提供しています。

まとまった資金がなくても、自身の家計に無理のない範囲で気軽に始められるのが投資信託の大きな魅力の1つです。

金融機関が破綻したら資産はどうなる？

投資信託の資産は、法律に基づき「分別管理」されています。

投資家から預かった資産は、信託銀行が販売会社や運用会社の資産とは別に保管・管理しています。

そのため、万が一これらの金融機関が破綻したとしても、投資家の資産は法的に保護され、差し押さえられることはありません。この仕組みにより、資産の安全性は確保されています。

SBI証券

2023年1月時点でSBIグループ証券口座開設数が910万を突破しており、ネット証券でのシェアが最多となっています。

誰もが馴染みのある証券会社であり、銘柄選びをマネイロでもサポートすることが可能です。

また、2021年の6月から三井住友カードでの積立投資ができるようになりました。
ポイントを貯めつつ、資産運用ができるのも嬉しいポイントです。

SBI証券は、金融商品の網羅性が高く、取引したい商品を見つけることができるでしょう。

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