月1万円積み立てた場合

1000万円を初期投資とし、さらに毎月1万円を追加した場合（10年間で合計120万円積立。合計元本1120万円）の運用成果は以下の通りです。

月3万円積み立てた場合

毎月の積立額を3万円に増やした場合（10年間で合計360万円積立。合計元本1360万円）、資産増加の効果はさらに高まります。

特に年利7%の積極運用を選択すると、10年後には2500万円に迫る資産形成が可能となり、初期投資額（1000万円）と比べて約2.5倍にもなることが分かります。

月5万円積み立てた場合

毎月5万円を積み立てる場合（10年間で合計600万円積立。合計元本1600万円）、年利7%の場合、資産は2800円以上にまで伸びます。この金額は、初期投資と積立元本に対して、約1200万円以上もの運用益が出ていることを意味します。

月10万円積み立てた場合

月10万円積み立てると、年間では120万円となり、NISAの「つみたて投資枠」の上限いっぱいの積立額となります。初期投資1000万円と合わせて投資元本は2200万円となり、より大きな複利効果が期待できます。

仮に年利7%を達成した場合、10年後の資産額は3687万3402円となり、総投資額（2200万円）に対して1500万円に迫る利益を生み出す試算となります。

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一括投資のメリット・デメリット

一括投資は、特に市場が長期的に上昇トレンドにある場合、大きなリターンを生む可能性がありますが、投資タイミングを誤ると大きなリスクを伴います。

積立投資のメリット・デメリット

積立投資は、投資タイミングに悩むことなく、定期的な少額投資を通じてリスクを平準化できる、初心者にも適した方法です。

一括投資と積立投資の「併用」も有効な選択肢

1000万円の資金がある場合、「すべて一括」か「すべて（1000万円を分割して）積立」かで悩む必要はありません。

例えば、「まず500万円を一括投資し、残り500万円は相場の様子を見ながら（または毎月5万円ずつ）積立投資に回す」といったような、「併用（ハイブリッド）戦略」も有効です。

この方法であれば、一括投資による「早期からの複利効果」と、積立投資による「時間分散（高値掴みリスクの低減）」という、両方のメリットをバランスよく享受することができます。

自身の精神的な負担や相場観に合わせて、柔軟に組み合わせることも検討してみるとよいでしょう。

1. 元本保証されないことを理解する

投資信託や株式などの金融商品は、預金等や保険契約とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。市場環境の変化、組み入れている有価証券の価格変動、発行者に係る信用状況等の変化により、基準価額は変動します。

そのため、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る元本割れのリスクがあり、これによる損失はすべて購入者が負担することとなります。

2. 手数料（コスト）を意識する

運用にかかるコストは、リターンを直接的に目減りさせる要因となります。特に投資信託においては、購入時にかかる手数料や、保有期間中にかかる信託報酬を意識する必要があります。

長期運用（10年など）においては、信託報酬のようなランニングコストが低い商品を選ぶことが、最終的な運用成果を左右する重要な要素となります。

3. 為替変動リスクを考慮する

海外資産に投資する場合、為替変動リスクを考慮しなければなりません。外貨建て資産（外国株式や外国債券など）は、為替リスクに晒されます。

仮に投資対象の価格が上昇しても、円高が進んだ場合、円換算した利益が相殺されたり、損失につながったりする可能性があります。10年間の運用では為替の変動は大きな影響を与えるため、リスク分散のために国内資産も適切に組み込むなどの対応が求められます。

4. 利益が出てもすぐに売却しない（長期目線を持つ）

資産運用を成功させる鍵は、短期的な市場の上下動に惑わされず、長期目線を持つことです。特に10年運用を目標としている場合、一時的に利益が出たとしても、すぐに売却してしまうと、複利効果を最大限に享受できません。

複利効果は時間が経つほど加速度的に資産を増やしていく性質があるため、当初定めた目標金額の達成や、ライフプランの変化（子どもの進学、住宅購入など）で資金が必要になるまでは、短期的な価格変動で売却せず、じっくりと運用を続けることが推奨されます。

5. 状況に応じて専門家に相談する

1000万円という大きな資金を運用する際、投資戦略やリスク許容度、最適な資産配分（アセットアロケーション）について不安を感じた場合は、専門家に相談することを検討しましょう。

ファイナンシャル・プランナーなどの専門家は、個人のライフプランに基づいた具体的な運用方法や、NISAの最適な活用法を提案してくれます。

マネイロは、さまざまな世代に向けたお金の診断・相談サービスです。特定の金融機関に所属していないファイナンシャルアドバイザーが、個人のライフプランや家計状況を総合的に判断し、今後の資産運用方針について、客観的なアドバイスを提供します。

運用中の相談も何度でも無料で対応できるので、長期的なサポートを受けながら資産運用を進めることができます。

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Q. 投資信託は10年間放置しても大丈夫？

投資信託の銘柄のなかには、長期保有を前提としたインデックスファンドが多くあります。これらのファンドは、投資対象や運用方針が適切であれば、10年間「放置」する（つまり、頻繁に売買せずに保有し続ける）ことは、複利効果を最大化する点で有効な戦略です。

ただし、完全に放置するのではなく、年に一度程度は市場環境の変化や、ファンドの運用報告書などをチェックし、当初の投資目的と乖離していないかを確認することも大切です。

Q. 1000万円を運用すると20年後はいくらになる？

運用期間を10年から20年に延ばすと、複利効果によって資産額は大幅に増加します。初期投資1000万円を20年間運用した場合の試算は以下の通りです。

この試算からも、運用期間を長期化することこそが資産形成を成功させるカギであることが分かります。

Q. 10年後、利益が出たら税金はかかる？

運用益に対する税金は、その資金を「NISA」の非課税投資枠内で運用していたかどうかによって異なります。NISAの枠外（特定口座や一般口座）で運用していた場合、利益に対して合計20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

しかし、NISA制度を利用して運用し、その非課税枠内での利益であれば、10年後に利益を確定したとしても、税金は一切かかりません。1000万円を運用する際は、非課税枠を最大限に活用することが非常に重要です。