平均値は一部の富裕層に引き上げられている

平均値とは、調査対象者全員の貯金額を合計し、対象者数で割った数値です。この計算方法では、極端に貯金額が多い一部の富裕層がいると、全体の平均値が引き上げられてしまいます。

例えば、10人の貯金額が全員100万円の場合、平均値は100万円です。しかし、9人が100万円で1人だけ1億円を持っている場合、平均値は約1090万円に跳ね上がります。

このように、平均値は必ずしも「普通」の人の実態を反映しているとは限りません。

中央値が示す「真ん中」の実態

より実態に近い数値を知るために役立つのが「中央値」です。中央値とは、調査対象者の貯金額を少ない順に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する人の金額を指します。

2025年の調査では、2人以上世帯の平均貯蓄額1940万円に対し、中央値は720万円でした。この差が、一部の人が平均値を引き上げている証拠といえるでしょう。

2人以上世帯の貯金額

夫婦や親子など、2人以上で暮らす世帯の金融資産保有額は以下の通りです。

平均値は1940万円と高額ですが、中央値は720万円となっています。平均値と中央値に約1200万円もの開きがあり、一部の資産家が平均値を押し上げていることがわかります。

結婚や子育て、住宅購入といったライフイベントに備えて貯蓄を進める世帯が多い一方で、支出も増えるため、貯金額にはばらつきがあると考えられます。

単身世帯の貯金額

一人暮らしをしている単身世帯の金融資産保有額は以下の通りです。

単身世帯の平均値は919万円、中央値は130万円です。2人以上世帯と同様に平均値と中央値の差は大きいですが、どちらの数値も2人以上世帯よりは低くなっています。

自分のためにお金を使いやすい反面、将来への備えとしてコツコツ貯蓄している人もいるなど、ライフスタイルによって貯金額に差が出やすいのが特徴です。

20代の貯金額

20代は社会人としてキャリアをスタートさせ、貯蓄を始める時期です。まだ収入がそれほど多くないため、貯金額も他の年代に比べて低い傾向にあります。

単身世帯の中央値は37万円であり、まだ貯蓄が本格化していない人が多いことがうかがえます。

一方、2人以上世帯では結婚などを機に、将来を見据えた貯蓄を意識し始めるためか、単身世帯よりも金額が高くなっています。

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30代の貯金額

30代になると収入が増加し、キャリアも安定してくるため、貯蓄額が伸び始めます。結婚、出産、住宅購入といったライフイベントが増える時期でもあり、計画的に貯蓄を進める人が多くなります。

単身世帯では平均値と中央値の差が開いており、貯蓄額の二極化が進んでいる様子が見られます。

2人以上世帯では中央値が311万円と、20代から大幅に増加しており、家族のために着実に資産形成を進めている世帯が多いことがわかります。

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40代の貯金額

40代は収入がピークに近づく一方で、子どもの教育費や住宅ローン返済など、支出も最大になる時期です。そのため、計画的な家計管理が貯蓄額を左右します。

単身世帯では中央値が30代から減少しており、支出の増加や投資への資金シフトなどが考えられます。

2人以上世帯では、教育費などの負担が大きい中でも、老後を見据えて着実に貯蓄を増やしている様子がうかがえます。

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50代の貯金額

50代は子育てが一段落し、教育費の負担が軽くなる世帯が増えるため、老後資金準備のラストスパートをかける時期です。貯蓄額も増加する傾向にあります。

単身世帯の中央値は40代とほぼ横ばいですが、平均値は伸びており、資産形成に成功している層とそうでない層の差が広がっている可能性があります。

2人以上世帯では、退職を見据えて貯蓄ペースを上げ、中央値も順調に増加しています。

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60代の貯金額

60代は定年退職を迎える人が多く、退職金によって金融資産が増える時期です。セカンドライフに向けた資金計画が重要になります。

退職金の有無が貯金額に影響するため、平均値が大幅に上昇しています。中央値も他の年代に比べて伸びており、多くの人が老後に向けてまとまった資金を準備していることがわかります。

ここからは、資産を「増やす」だけでなく「守りながら使う」という視点も重要になります。

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収入の20〜30％を目安に

貯金目標を立てる際の1つの目安として、手取り収入の20％〜30％を貯蓄に回すことが理想的とされています。

ただし、これはあくまで一般的な目標値です。

家賃や住宅ローン、子どもの教育費など固定費の負担が大きい場合は、無理に高い目標を設定する必要はありません。

ライフイベントから逆算する

具体的な貯金目標を立てるためには、将来起こりうるライフイベントでどのくらいの費用が必要になるかを把握することが鍵となります。

• 結婚資金: 約454万円
• 教育資金（大学まですべて公立の場合）: 約800万円
• 住宅購入資金（頭金など）: 数百万円単位
• 老後資金: 公的年金に加えて1000万円〜2000万円以上

例えば、「10年後に子どもの大学費用として400万円を準備したい」という目標があれば、年間40万円、月々約3万3000円を貯める必要があると計算できます。

このように、「いつまでに」「いくら必要か」を明確にすることで、日々の貯蓄へのモチベーションを維持しやすくなります。

（参考：結婚にかかる費用はどれくらい？｜公益財団法人　生命保険文化センター）
（参考：2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》）
（参考：令和5年度子供の学習費調査の結果｜数値修正20260116差替｜文部科学省）

生活防衛資金を最優先に

具体的な目標を立てる前に、まず最優先で準備すべきなのが「生活防衛資金」です。生活防衛資金とは、病気や怪我、失業などで収入が途絶えてしまった場合に備えるためのお金です。

一般的に、生活費の6ヶ月～1年分が目安とされています。例えば、毎月の生活費が25万円なら、150万円〜300万円をすぐに引き出せる預貯金として確保しておくのが理想です。

この生活防衛資金があることで、不測の事態が起きても慌てずに対応でき、精神的な安定にもつながります。

投資などを始める前に、まずはこの緊急用の資金を確保することを目標にしましょう。

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先取り貯金で自動化

効果的で基本的な方法が「先取り貯金」です。これは、給料が振り込まれたら、まず貯金する分を別の口座に移してしまう方法です。そして、残ったお金で1ヶ月を生活します。

「余ったら貯金しよう」という考え方では、手元にお金があるとつい使ってしまい、月末にはほとんど残らないということになりがちです。

銀行の自動積立定期預金や、勤務先の財形貯蓄制度などを利用すれば、毎月自動的に指定した金額を貯金用口座に振り替えることができます。

一度設定してしまえば、意識しなくても強制的にお金を貯める仕組みを作れるため、貯金が苦手な人にこそおすすめです。

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固定費の見直し

貯蓄に回すお金を増やすためには、支出を減らすことが不可欠です。効果が大きいのが「固定費」の見直しです。

固定費とは、家賃や水道光熱費、通信費、保険料など、毎月決まって出ていく費用のことです。

一度見直すだけで、その後の節約効果がずっと続くのがメリットです。以下の項目に無駄がないかチェックしてみましょう。

• 通信費: スマートフォンを格安SIMに乗り換える
• 保険料: 保障内容が重複していないか、今の自分に必要かを見直す
• サブスクリプション: 利用頻度の低いサービスは解約する
• 家賃: より安い物件への引っ越しを検討する

これらの見直しによって月々数千円でも支出を削減できれば、その分をまるごと貯蓄に回すことができます。

少額から投資を始める

生活防衛資金が貯まったら、次のステップとして「投資」を始めることを検討しましょう。現在の低金利時代では、銀行預金だけでは資産を増やすことは困難です。

投資と聞くと難しく感じるかもしれませんが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度を活用すれば、初心者でも少額から始めやすくなっています。

これらの制度は、投資で得た利益が非課税になるという税制上のメリットがあります。

ただし、投資であるため元本は保証されておらず、購入した金融商品の価格変動によっては元本割れのリスクがあります。また、商品によっては信託報酬などの手数料がかかる場合があります。

貯金と並行して、お金にも働いてもらうことで、より効率的に資産形成を進める選択肢の1つとなります。

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Q. 平均貯金額より少ないとまずい？

結論からいうと、平均貯金額より少なくても、焦る必要はありません。

本記事で解説した通り、平均値は一部の富裕層によって引き上げられているため、多くの人にとって実態からかけ離れた数値になっています。より現実的な指標である「中央値」と比較することが大切です。

大切なのは、他人と比較することではなく、自身の年齢や収入、家族構成、そして将来のライフプランに合った貯蓄計画を立て、着実に実行していくことです。

Q. 貯金ゼロから始めるには？

貯金ゼロから始める場合、まずは「家計の収支を把握する」ことから始めましょう。家計簿アプリなどを活用して、毎月何にいくら使っているのかを可視化します。

次に、通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどの「固定費」を見直し、削減できる部分を探します。月々数千円でも支出を減らせれば、それを貯金の元手にできます。

そして、捻出したお金で「先取り貯金」を始めます。まずは月々5000円や1万円といった無理のない金額からスタートし、貯金する習慣を身につけることが大切です。

Q. 貯金と投資、どちらを優先すべき？

基本的な優先順位は「貯金が先、投資が後」です。

投資には元本割れのリスクが伴うため、まずは不測の事態に備えるための「生活防衛資金（生活費の6ヶ月～1年分）」を、預貯金で確保することを最優先しましょう。

生活防衛資金が貯まったら、次にライフイベント（結婚、住宅購入など）で数年以内に使う予定のあるお金を貯金で準備します。

そして、それらのお金を除いた「当面使う予定のない余剰資金」で、NISAやiDeCoなどを活用した積立投資を始めるのが、リスクを抑えるための1つの選択肢と考えられます。

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