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個人向け国債に1000万円投資するといくらになる?運用法・選び方をプロが解説

個人向け国債に1000万円投資するといくらになる?運用法・選び方をプロが解説

資産運用2026/08/17

    »あなたは債券に投資するべき?合った運用を3分で診断

    「個人向け国債に1000万円を預けたら、利子はいくらもらえる?」「元本割れのリスクはない?」と気になる人もいるでしょう。

    個人向け国債は国が発行する債券で、元本割れのリスクを抑えながら利子を受け取れる金融商品です。1000万円を購入した場合に受け取れる利子は、選ぶ種類や適用される金利によって異なります。

    また、変動10年・固定5年・固定3年では金利の仕組みや特徴が異なるため、目的に合わせて選ぶことが大切です。

    本記事では、個人向け国債を1000万円購入した場合の利子や運用成果をシミュレーションし、メリット・デメリットや預貯金との違いについてわかりやすく解説します。

    この記事を読んでわかること
    • 1000万円を個人向け国債で運用した場合の金利別・種類別の受取利子額
    • 個人向け国債の基本知識、メリットとデメリット、他商品との比較
    • 「守る」と「増やす」を目指すポートフォリオの作り方


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    個人向け国債に1000万円投資すると利子はいくら?【早見表】

    1000万円を個人向け国債に投資した場合、国債の種類によって、受け取れる利子の額は保有期間中に変わります。

    たとえば、変動10年は、実勢金利に応じて半年ごとに利率が変動するタイプですが、固定5年と3年は発行時の利率が満期まで変わりません。

    ここでは、【直近の募集回】の金利を参考に、個人向け国債で1000万円を購入した場合の受取利子額をシミュレーションします。

    (参考:個人向け国債の金利情報 | 財務省

    金利別×期間別の受取利子 早見表

    1000万円を個人向け国債に投資した場合、2026年8月募集の金利で1年間で受け取れる利子の目安は以下のとおりです。

    金利が高いほど、また運用期間が長いほど、多くの利子を受け取れる可能性があります。

    種類

    金利(年率・税引前)

    金利(年率・税引前)

    1年間の受取利子(税引前)

    1年間の受取利子(税引前)

    1年間の受取利子(税引後)

    1年間の受取利子(税引後)

    変動10年

    金利(年率・税引前)

    1.87%

    1年間の受取利子(税引前)

    18万7000円

    1年間の受取利子(税引後)

    約14万9011円

    固定5年

    金利(年率・税引前)

    2.06%

    1年間の受取利子(税引前)

    20万6000円

    1年間の受取利子(税引後)

    約16万4151円

    固定3年

    金利(年率・税引前)

    1.71%

    1年間の受取利子(税引前)

    17万1000円

    1年間の受取利子(税引後)

    約13万6261円

    税引後は財務省公表の税引後利率で試算 
    利子には20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)が課税されます
    利子は年2回、半年ごとに支払われます
    変動10年の試算はあくまで「初回利率が続いた場合」の仮定であり、実際の受取額は今後の金利動向によって増減します。

    変動10年で1000万円運用した場合

    変動10年」は、半年ごとに適用される金利が見直されるのが特徴です。直近で募集されている197回債であれば、初回金利は年1.87%(税引前)です。

    仮に、この金利で1000万円を1年間運用した場合、税引前の利子は18万7000円、税金を差し引いた後の手取り額は約14万9011円となります。

    半年後の金利見直しで市場金利が上昇すれば、適用金利も上がり受取利子が増える可能性があります。

    逆に金利が下がれば受取利子も減りますが、年率0.05%の最低金利が設定されているため、利子がゼロになることはありません。

    固定5年・固定3年で1000万円運用した場合

    固定5年」と「固定3年」は、購入時の金利が満期まで変わらない固定金利タイプです。金利は、固定5年が年2.06%固定3年が年1.71%(いずれも税引前)です。

    1000万円を運用した場合の1年間の手取り利子額は、以下のようになります。

    • 固定5年: 約16万4151円
    • 固定3年: 約13万6261円
    ポイントの解説

    固定金利型は、購入後に市場金利が変動しても、受取利子額は変わりません。そのため、満期までの利子総額を購入時点で把握できる点がメリットです。

    1000万円を10年運用した場合の受取総額

    1000万円を10年間運用した場合の受取利子総額は、どの種類の国債であっても正確に計算することはできません

    変動10年」の場合、初回金利の年1.87%が10年間続くと仮定すると、税引後の受取利子総額は約149万110円となります。実際の額は多くなる可能性もありますし、減る可能性もあります。

    また、「固定5年」「固定3年」の場合も同様で、それぞれの満期後に再び個人向け国債を購入するにしても、そのときの実勢金利次第で、10年後の運用結果は変わります。

    今後の金利上昇を期待するなら変動10年、安定性を重視するなら固定金利型が選択肢になりますが、償還ごとに、より有利な投資先がないか見直すことも大切です。

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    個人向け国債とは?1000万円運用の前に押さえる基本

    個人向け国債は、日本国が個人投資家を対象に発行する債券です。

    まとまった資金を個人向け国債に投資するなら、基本的な仕組みメリット・デメリットを理解しておくことが必要です。

    変動10年と固定3年・固定5年の違い(比較表)

    個人向け国債には、金利のタイプと満期が異なる3つの種類があります。それぞれの特徴を理解し、自身の投資方針に合った商品を選ぶことが大切です。

    項目

    変動10年

    変動10年

    固定5年

    固定5年

    固定3年

    固定3年

    満期

    変動10年

    10年

    固定5年

    5年

    固定3年

    3年

    金利タイプ

    変動10年

    変動金利

    固定5年

    固定金利

    固定3年

    固定金利

    金利見直し

    変動10年

    半年ごと

    固定5年

    なし(満期まで固定)

    固定3年

    なし(満期まで固定)

    金利設定方法

    変動10年

    基準金利(10年固定利付国債の平均落札利回り)×0.66

    固定5年

    基準金利(5年固定利付国債の想定利回り)-0.05

    固定3年

    基準金利(3年固定利付国債の想定利回り)-0.03

    金利の下限

    変動10年

    年率0.05%

    固定5年

    年率0.05%

    固定3年

    年率0.05%

    利払い

    変動10年

    年2回(半年ごと)

    固定5年

    年2回(半年ごと)

    固定3年

    年2回(半年ごと)

    購入単位

    変動10年

    1万円以上1万円単位

    固定5年

    1万円以上1万円単位

    固定3年

    1万円以上1万円単位

    中途換金

    変動10年

    発行後1年経過すれば可能

    固定5年

    発行後1年経過すれば可能

    固定3年

    発行後1年経過すれば可能

    金利上昇局面での収益を期待するなら「変動10年」、安定した利子収入を計画的に得たいなら「固定5年」や「固定3年」が選択肢になるでしょう。

    メリット

    個人向け国債には、主に3つのメリットがあります。

    安全性が高い

    発行体である日本国が元本と利子の支払いを保証しているため、信用リスクは極めて低いのが特徴です。

    万が一、金融機関が破綻した場合でも、資産は全額保護され、他の金融機関へ移すことができます。

    少額から購入可能

    最低1万円から1万円単位で購入できるため、まとまった資金がない場合でも手軽に購入することができます。

    また、購入金額に上限はありません。そのため、1000万円を超える資金を預けることも可能です。

    最低金利が設定されている

    市場金利がどれだけ低下しても、適用される金利は年率0.05%が設定されています。これにより、金利がマイナスになるような状況でも、利子を受け取ることができます。

    デメリット

    安全性が魅力の個人向け国債ですが、デメリットも存在します。

    発行後1年間は原則換金できない

    購入してから1年間は、災害などの特別な理由がない限り、中途換金(解約)ができません。急な資金需要に対応しにくい点はデメリットです。

    中途換金時に調整額が差し引かれる

    1年経過後に中途換金する場合、「直前2回分の利子(税引前)× 0.79685」に相当する金額が差し引かれます。元本割れはしませんが、受け取った利子の一部を返還することになります。

    インフレに弱い可能性がある

    固定金利型の場合、インフレで物価が上昇しても金利は変わりません。そのため、お金の実質的な価値が目減りする「インフレリスク」があります。

    資産を積極的に増やしたい場合には、リターンが物足りないと感じる可能性があります。


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    1000万円は個人向け国債だけでいい?他の選択肢と比較

    1000万円の運用を考える際、個人向け国債は安全性の高い選択肢ですが、それだけがすべてではありません

    定期預金、投資信託、株式、外貨預金など、他の金融商品と比較することで、自身の目的やリスク許容度に合った最適な運用方法を見つけることができます。

    定期預金と比較

    定期預金も個人向け国債と同様に、安全性の高い金融商品として知られています。違いは、保護される仕組みにあります。

    定期預金は、銀行が破綻した場合など、預金保険制度(ペイオフ)によって、1金融機関あたり元本1000万円とその利息までが保護されます。1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われるため、全額が戻らない可能性があります。

    ポイントの解説

    一方、個人向け国債は日本国が発行しているため、信用リスクが極めて低いのが特徴です。1000万円を超えて投資した場合でも、国の財政が悪化するなど、信用力が極端に低下しなければ、償還時に元本(額面金額)が返済されます。

    そのため、1000万円以上のお金を安全に運用したい場合、個人向け国債は有力な選択肢の1つになるでしょう。

    投資信託・株式と比較

    資産を積極的に増やしたい場合、投資信託や株式が選択肢となります。これらの商品は、個人向け国債と比較してリスクが高い分、高いリターンを期待できるのが特徴です。

    個人向け国債は、国が元本と利子の支払いを保証するため安全性は極めて高いですが、リスクが小さい分、リターンも同程度にとどまります。

    一方、投資信託や株式は、経済成長や企業の業績次第で、国債を上回る高いリターンが期待できます。しかし、市場の変動によっては含み損を抱える可能性もあります。

    1000万円の運用においては、全額をどちらか一方に投じるのではなく、個人向け国債のような安全資産と、投資信託・株式のようなリスク資産を組み合わせる「分散投資」が鍵となります。

    外貨預金・社債・外国債券と比較

    個人向け国債以外の債券や、外貨建ての金融商品も運用の選択肢になります。

    • 社債: 企業が発行する債券で、一般的に国債より高い利回りが設定されています。ただし、発行企業の倒産など、一般的に「信用リスク」は国債よりも高くなります。
    • 外国債券・外貨預金: 海外の高い金利の恩恵を受けられる可能性がありますが、為替レートの変動によって円換算での価値が変わる「為替リスク」があります。一般的に円安になれば円換算額の上昇が期待でき、円高になると減少します。

    これらの商品は、個人向け国債よりも高いリターンを期待できる一方で、それぞれ特有のリスクが存在します。

    1000万円の運用で社債や外国債券などへの投資を検討する際は、リスクを正しく理解し、自身の許容範囲内で投資することが必須です。

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    1000万円を「守る」と「増やす」に分けて運用する

    1000万円を運用する際は、全額を1つの金融商品に投じるのではなく、資産を「守る部分」と「増やす部分」に分けて、資産全体のリスクバランスを考えることも大切です。

    これにより、ポートフォリオのリスクを適切に管理しながら、効率的な資産成長を目指すことができます。

    守る部分は個人向け国債へ

    自身の資産の中で減らしたくないお金、将来のために守らなければならないお金は、価格変動リスクや元本割れの可能性が低い、安全性を重視した金融商品で運用するのが望ましいでしょう。

    その代表的な選択肢が、比較的リスクの低い個人向け国債です。

    ポートフォリオの一部に個人向け国債を組み入れることで、株式市場などが下落した際にも、資産全体の大幅な目減りを防ぐ効果が期待できます。

    増やす部分はNISA・iDeCoを活用

    増やす資産(攻めの資産)」には、投資信託や株式など、より高いリターンが期待できる商品を活用します。

    その際、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度を利用することが有効です。

    NISAは、投資で得た利益(分配金や売却益)が非課税になる制度です。年間の投資限度額は360万円までなので、数年に分けて投資する必要がありますが、非課税保有限度額の1800万円まで非課税枠を有効活用できます。

    iDeCoは、老後資金準備に特化した制度です。掛金が全額所得控除の対象となるため、現役時代の所得税・住民税を軽減できるメリットがあります。

    1000万円の一部をこれらの制度で運用すれば、税金の負担を抑えながら効率的に資産形成を進められるでしょう。

    ただし、iDeCoの場合、年間に投資できる額がNISAよりも少なく、一度に大きな額を投資することができません。スケールメリットを活かしにくく、場合によっては、他の商品と組み合わせるなど、投資効率を改善する工夫が必要になるかもしません。

    債券・貯蓄型保険との組み合わせ

    1000万円の資金は、債券や貯蓄型保険にも振り分けることで、さらなるリスク分散が可能になります。

    ポイントの解説

    個人向け国債以外の債券、例えば信用力の高い企業が発行する社債や、より高い利回りが期待できる外国債券などに一括で投資することも選択肢の1つです。これにより、個人向け国債よりも高い利子収入を目指すことができます。

    また、終身保険や養老保険などの貯蓄型保険は、万一の保障を確保しながら、資産形成ができる商品です。将来受け取れる解約返戻金や満期保険金額は契約時に把握できるため、計画的に資金を準備したい場合に適しています。

    これらの商品を組み合わせることで、リスクを分散しつつ、安定性と収益性のバランスの取れたポートフォリオを構築できます。

    1000万円の運用に迷ったら専門家(IFA)に相談

    1000万円という、ある程度まとまった額の資産運用は、専門的な知識がないと不安に感じることも多いでしょう。どの金融商品をどのくらいの割合で組み合わせればよいか、判断に迷う場面も少なくありません。

    そのような時は、資産運用の専門家であるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談するのが有効な選択肢です。

    IFAは、特定の金融機関に属さず、中立的な立場から顧客一人ひとりの状況に合わせた最適な資産運用プランを提案してくれます。

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    個人向け国債1000万円に関するよくある質問

    ここでは、個人向け国債で1000万円を運用する際によくある質問について、簡潔にお答えします。

    Q. 1000万円でいくら利子がもらえる?

    金利によって変動しますが、例えば年率1.87%の「変動10年」であれば、1年間の税引後利子額は約14万9011円が目安です。

    個人向け国債は毎月発行され、発行ごとに利率が設定されます。購入前に最新の利率を確認しておきましょう。

    Q. 1000万円を10年運用するといくらになる?

    変動10年」の場合、利率は半年ごとに見直されます。そのため、将来いくら受け取れるかを計算することはできません

    仮に年率1.87%が10年続くと仮定すると、税引後の受取利子総額は約149万円になります。

    Q. 1000万円以上購入できる?

    はい、購入できます。個人向け国債には購入金額の上限は定められていません

    Q. 定期預金と国債、1000万円ならどっちが安全?

    1000万円までであれば、変わらないと言えるかもしれません。一般的に、国の方が、その国の銀行より信用力は高くなりますが、定期預金であれば1000万円まではペイオフで保護されるためです。

    まとまった金額を定期預金などで金融機関に預けるときは、経営上の懸念がないかなどを調べた上で利用すると安心です。いくつかの金融機関に分けて預けるという選択肢も検討してみましょう。

    一方、個人向け国債は国が破綻しない限り、利子の支払いと元本の返済は国が責任をもって行ってくれます。購入金額の上限もないため、こうした特徴が安心材料になるでしょう。

    Q. 1000万円を全部国債に入れても大丈夫?

    安全性は極めて高いですが、利率によっては、お金の価値が目減りするリスクがあります。インフレ下で、低い利率で運用し続けることは資産を増やす機会を逃す可能性もあります。

    資産を守りつつ増やすためには、株式や投資信託など他の資産と組み合わせる分散投資も選択肢になるでしょう。

    まとめ

    個人向け国債は、国が元本の返済と利子の支払いを保証しているため、信用リスクが極めて低いことが最大の魅力です。まとまった資金を安全性重視で運用したい人にとって、有力な選択肢となるでしょう。

    ただし、リターンは、他の投資商品と比較すると相対的に低く、インフレによって資産価値が実質的に目減りするリスクも考慮する必要があります。

    そのため、1000万円の一部は「守る資産」として個人向け国債へ、残りのお金は「増やす資産」として、NISAなどを活用して投資信託や株式などへ投資するポートフォリオなどを検討してみましょう。社債や外国債券、貯蓄型保険などとの組み合わせも有効です。

    自身の資産状況やリスク許容度に合わせた最適なポートフォリオを組むには、専門家のアドバイスが役立ちます。

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    ご留意事項

    • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
    • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
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    • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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    監修
    土屋 史恵
    • 土屋 史恵
    • ファイナンシャルプランナー/金融ライター/編集者

    神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。遺言信託など資産承継ビジネスに強み、表彰歴あり。その後は長年の金融機関勤務経験を活かし、金融メディアに転職。記事執筆や編集などを担当。現在はフリーランスとして活動中。AFP、FP2級、証券外務員一種を保有。

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    執筆
    マネイロメディア編集部
    • マネイロメディア編集部
    • お金のメディア編集者

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